県議会の「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」が７日あり、「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」の最終案を固めた。１１日の全員協議会で説明後に再検討し、６月の本会議に議員提案する。条例案は、行政機関や事業者による差別を禁じ、障害者やその家族からの相談に応じる相談員を県に配置することなどを定めている。
毎日新聞 2018年6月8日
視覚障害者と共に実習（南相馬市で今年４月）
もっとガイドヘルパーをーー。目の不自由な人たちの声を受け、福島県南相馬市のＮＰＯ法人「あさがお」（西みよ子理事長）は初めて無料の「同行援護従事者養成研修」を開いた。受講した３２人全員が修了、東日本大震災の被災地などで活動に入る。
受けたのは福島県浜通り（相双地区）の南相馬市、相馬市のほか、いわき市に住む１８歳から６５歳まで男性３人、女性２９人。障害者総合支援法で今年度から介護事業所のサービス提供責任者も研修で資格取得を義務付けられたこともあり、事業所関係者は１９人と多かった一方、ボランティアを志す個人参加も１３人に上った。
研修は一般と応用の２課程ある。両コース計６回３２時間の講義、実習を南相馬市原町区の福祉会館で４月にこなした。実習には福島県視覚障がい者福祉協会相双支部のメンバー（視覚障害者）が協力、共に屋外を歩いた。
民間の養成機関では４万～５万円の受講料がかかる。今回は「パブリックリソース財団」（東京）の助成金（ふくしま未来基金）を充て、受講料を無料にした。
福島県内の同行援護サービスについて、講師を務めた中村雅彦・同県点字図書館長は、「サービスを提供していない町村もあり、行政側の理解は十分とは言えない。事業所ももう少し必要」と言う。その上で、「従来、研修参加者は事業所が中心だった。これだけ個人参加があるのは、とても珍しい」と評価している。
もともと浜通りにはガイドヘルパー、事業所とも多くはなかった。特に東日本大震災後、事務所を閉じたり、給付費用の安さや人材不足ゆえ同行援護事業を扱う事業所が減少。西理事長は「被災地へ帰還しだした障害者から要望や抗議が相次いだ。東京などから来たボランティアの情報も刺激になった」とし、「今回定員オーバーで受講できなかった人もおり、できたらもう１回、研修会を開きたい」と話している。
避難指示が解除されて南相馬市小高区へ戻った中途失明の女性は、「以前あった住宅や店の場所が更地になり、声を掛けてくれる人もおらず、なかなか１人で歩けない。ガイドヘルパーは都市部では多いと被災地を訪れるボランティアらから聞き、増員を市へ要望していた。点字投票もこの１月の市長選からきちんとやれるようになったが、やはり当事者の意見が大切」と歓迎している。
2018年06月08日 福祉新聞編集部