「解雇の宣告を受け、足元が崩れ落ちていくようなショックを受けた。不安で眠れなくなった」
219人の障害者就労支援事業所Ａ型での解雇問題を、山陽新聞が報道しています。
昨日の説明会での利用者の不安や憤りの声、
付き添いで訪れた社会福祉法人の男性職員の「ビジネスを優先し、障害者を大切にしていないから、こういう結果になった」との声を紹介しています。
肝心の200人以上の整理解雇を行なった事業所は、表に出てきません。
昨日は日本共産党議員団で、県障害者福祉課に申し入れ。今日は、市議会保健福祉委員会で、我が会派の田辺牧美議員が追及します。
来週は、党県議団、市議団で厚生労働省に出向きます。
以下、現在求められると思う事を書きます。
①予告解雇された人達が路頭に迷わない対策を引き続き、ハローワーク、行政にとらせること。
②解雇予告をした あじさいグループに「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく対応責任をとらせる事。
③「過大な設備投資で経営破綻」と事業所は説明しているが、会計処理も含めて、すべての書類を公開し、金の流れを明らかにする事。
④「３万円あげますから、と障害者をかき集めておいて、他の事業に過大な設備投資をして経営破綻したので、解雇します」などと言う、極めて理不尽な行為を行なっている あじさいグループの法的社会的責任を追及すること。
⑤許認可権を持つ倉敷市、指導責任がある岡山県の対応がどうだったのか、きちんとした検証を行い、2度と同様な事案が起きないように指導監査の見直しも含め、行政としての対策を取ること。
⑥厚生労働省において、この4月から、Ａ型事業所の運営基準を厳しくしたが、これでは、まじめにやっている事業所が立ち行かなくなる。この問題の根本には、障害者福祉の分野をビジネスチャンスと捉え、株式会社など民間企業などが参入してきた事にある。
今回の問題を踏まえて改めて、福祉事業における市場化を見直すこと。
