障害者のきょうだいがいる人たちのグループ「福岡きょうだい会」が、会を広報する費用を捻出するため、自閉症の画家太田宏介さん（３６）のチャリティー作品展を６日から福岡・天神のギャラリーＳＥＬで始めた。太田さんの兄で、会を主宰する信介さん（４３）は「悩みを共有できるコミュニティーを作りたい」と参加を呼びかけている。
障害者のきょうだいは、「親が死んだら自分が面倒を見るのか」「結婚するのに不利にならないか」などと悩みを抱える一方、「心配をかけたくない」と親に言えず、恋人や友人には障害のことさえ話せないで苦悩することが多いという。
太田信介さん（左）と弟の宏介さん
2018年3月8日 朝日新聞
名古屋市は、障害者への差別解消に向けた新たな条例の施行を2019年4月に目指す方針を明らかにしました。
7日の市議会で公明党の沢田晃一議員が障害者への差別解消に向けた条例制定について質問し、杉山勝健康福祉局長が2019年4月に施行できるよう取り組むと答弁しました。新たな条例では障害者がより暮らしやすい街づくりに向け、事業者に対し聴覚障害者との筆談や視覚障害者への声を出しての読み上げなど、障害の程度に応じた配慮を求めます。差別解消が見られない場合、必要に応じて事業者の公表も視野に入れた体制を整えるとしています。
観光などで京都を訪れる視覚障害者に付き添うボランティア「アイヘルパー」の養成講座が４月から始まる。点訳などに取り組む市民団体「ユニーズ京都」が主催する。
講座では、電車やバスの乗り方などを動画やロールプレーで学ぶ。観光地でアイマスクを使って目が見えない状態を体験したり、付き添って歩いたりする実習もある。同団体代表の大西正広さん（７４）は「まちで困っている視覚障害者に出会ったとき、気軽に声をかけてくれる人が増えたらうれしい」と話す。
講座は４月から隔週火曜、土曜のいずれかのコースで全６回。火曜は北区の社会福祉協議会、土曜は京都ライトハウス（同区）で開講。ともに午後１時半～４時。受講料は屋外実習の実費として２千円。３１日までにユニーズ京都（０７５・７２２・６４８４）に電話で申し込む。
2018年3月7日 朝日新聞
障害者の作業工賃向上を目指し、室内で野菜を水耕栽培する取り組みが始まっている。昨年１１月に発足した就労支援事業所、ケイコネクト（栃木市沼和田町）では安定した設備で県の平均月額を上回る作業工賃支給を図る。現在、２０～６０代の５人が利用している。（松沢真美）
ケイコネクトは就労継続支援Ｂ型事業所。Ｂ型事業所は、雇用契約を結ばずに作業した分の工賃を支払う支援方式。雇用契約を結ぶＡ型に対し、決まった時間で働きにくい障害者の就労を支援する。県の平均工賃は平成２８年度で月額１万６１５６円で、福祉関係者は工賃の向上に取り組んでいる。同事業所では、安定して生産、作業、販売することができる室内型で水耕栽培の事業所を造ることにした。
水耕栽培の利点は、１年中、計画的に生産、販売できることから安定した売り上げを保てる。また、利用者は、天候に左右されず安全な環境で作業できる。ハウスで野菜などを栽培する事業所はあるが、完全室内型は県内初という。
施設は３３６平方メートルで、約半分が水耕栽培設備。フリルレタスや水菜などの葉物野菜を十数種類栽培している。１日最大３００株の出荷が可能で、市内のレストランやスーパーマーケットで利用、販売され、同事業所でも直売する。今月、県南地区のスーパーマーケット１８店舗に販路を拡大した。
販売を開始して３カ月になり、２回の工賃を支払った。１回目は月額１万９８００円、２回目は２万６６００円と県平均を上回り、順調なスタート。目標は月額３万円以上の支給だ。利用者の定員は２０人。特別支援学校の生徒らの実習も受け入れている。
同事業所のサービス管理責任者、松島陵介さん（４１）は「福祉だけでなく、利用者を地域や理解してくれる人たちとつなぎ合わせたいという思いから、ケイコネクトという名称にした。まずは運営を軌道に乗せ、水耕栽培の可能性を最大限に活用して商品展開をしたい」と意気込む。
同事業所は、清田建設工業（同市、加藤芳宏社長）の福祉事業部の一つ。２８年４月に児童発達支援・放課後デイサービス事業「Ｋ’きっず」、同年９月に相談支援事業所「にじいろ」を開設。昨年、会社創立１２５周年を迎え、さらに地域貢献を拡大しようと、就労支援事業所を開設した。
産経ニュース
「羊肉の王様」とも言われるサウスダウン種を主体とした羊の生産が、富士宮市の障害者支援ＮＰＯ「ＥＰＯ（エポ）」が運営する農場で軌道に乗り始めた。農場は障害の特性に合わせて仕事を分担できるのがポイント。生産したラム肉は農場内の誰でも入れるカフェで提供している。
同市の市街地から車で約２５分。森の中にＥＰＯの農場はある。農場に足を踏み入れると、土の香りに包まれる。畑の中にあるカフェの裏手には羊や馬の飼育スペースが広がっている。
農場の奥にある少し薄暗い小屋が、自閉症の３０代男性の仕事場だ。羊４０頭分の朝夕２食と、馬９頭分の３食を毎日用意している。男性は計算が得意で、きちょうめんな性格。一方で動く物や人の声など周囲の環境に敏感なため、他の作業をしている人と距離をとれる小屋だと集中して作業ができる。えさの干し草は２種類をそれぞれ量って決められた分量にし、手でほぐしながらブレンドする。
小屋から少し離れた水場で道具を洗っていたのは知的障害のある４０代男性。ＥＰＯに通う前には別の施設で問題行動を起こし、退所させられてしまうこともしばしばあったという。水に触れることが大好きなこの男性は、汚れた農機具などを丁寧に洗ってくれる。子どもたちや一般のお客さんも来るＥＰＯにとって環境整備はなくてはならない仕事だ。
「ふじやまラム」と名付けた羊肉の生産にかかわるのは、知的障害や精神障害がある約２０人。高橋智理事長は「農場にはたくさんの仕事があるので、それぞれの特性に合った仕事が見つかる」と農場型障害者支援の利点を話す。
ふじやまラムは２００９年、周辺の耕作放棄地や廃業した牧場跡地を活用した障害者就労支援事業として始まった。「えさや飼育方法にこだわることで、利益の出せる商品を作りたい」との思いで羊を選んだ。
ただ、サウスダウン種は肉となる体が小さく繁殖能力が低いため、日本ではほとんど生産されていない。一方で臭みが少なく風味が豊かという特徴から、「希少性とおいしさで勝負できる」と考えた。
３頭から始めて少しずつ交配しながら増やし、現在は約４０頭に。今年度は目標としていた年間２４頭の出荷も可能になった。生産したラム肉は加工してホットドッグや生ハム、パテなどにし、農場内にあるカフェメニューとして提供。完全予約制のレストランにも少量卸している。
羊肉以外も余すところなく使う。羊毛を使ってコースターや帽子なども障害者が手作りする。独特なデザインが多く「このシリーズがほしい」と追加注文が入ることもある人気商品だ。ＥＰＯの農場は就労支援だけでなく、児童の発達支援・放課後デイサービスも行う。障害児らも羊と触れ合うことができ、まさに一石二鳥だという。
高橋理事長は「ＥＰＯでは動物に触れたり世話をしたりすることで、心が安定し、みんな生き生きと働いている。一般の人に多く来てもらって、障害者の就労支援施設のイメージを変えたい」と話す。
羊にえさをやる利用者ら
ふじやまラムを加工した生ハムやベーコン
2018年3月7日 朝日新聞
