「世界大会に挑戦を」 １１月大分で開催 ／大分
日本視覚障害者囲碁協会の柿島光晴・代表理事が、大分市の県立盲学校（魚形幸助校長・２７人）に視覚障害者用の囲碁盤を寄贈した。県内では１１月に、視覚障害のある囲碁棋士が競う「第２回世界ハンディキャップＩＧＯ選手権」が予定されている。柿島さんは「開催地枠も用意する。世界大会に挑戦を」と呼びかけた。
旧優生保護法（一九四八～九六年）下で障害などを理由にした不妊手術が繰り返された問題で、「全日本ろうあ連盟」（東京）が月内に、強制などの被害実態を把握するため、聴覚障害がある人を対象とする初の全国調査に乗り出すことが十七日、分かった。旧法下で結婚した高齢の夫婦らに直接会う方式での実施を予定している。
政府はこれまでの方針を転換し、都道府県の協力を得て実態調査を行う方針を決めたが、連盟は、より多くの救済につなげるために独自調査が必要だと判断した。「救済に向けた動きが出始める中、被害を訴えたい人が取り残されないようにしたい」としている。
旧法は、知的障害や精神疾患のほか、聴覚障害者や視覚障害者への不妊手術を認めていた。連盟によると、親などに説得されたり、だまされたりして手術を受けさせられた人も多いという。
全国調査は、都道府県の加盟団体を通じて行う。不妊手術や人工妊娠中絶の有無や手術に至る経緯などを聴き、六月までに結果をまとめる。家族の問題が絡むため言い出しにくいケースも考えられ、打ち明けやすいよう本人との個別の対面方式にする。
全日本ろうあ連盟の会員数は二〇一七年三月末時点で約一万九千人。旧法下での不妊手術については既に静岡、愛媛、福岡など十数人の被害が確認されているという。久松三二（みつじ）事務局長は「社会に差別され、排除され、不妊手術を受けさせられた。これは国家の犯罪だ。国が謝罪することが大切で、そのためにもどのような被害があったか調べたい」と力を込めた。
旧法を巡っては、今年一月、知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたとして、宮城県の女性が仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。国会では、超党派の議員連盟が発足したほか、与党も議員立法による救済策を検討する合同ワーキングチーム（ＷＴ）の設置を決めるなどの動きが出ている。
（東京新聞） 2018年3月17日
「就労継続支援Ａ型事業所」が廃業して解雇が相次いでいる問題で、岡山県倉敷市は１６日、障害者約１７０人を同日付で解雇する事業所運営会社「フィル」（倉敷市）に対し、障害者総合支援法に基づいて、解雇する障害者の新たな就労先を見つけるよう勧告したと明らかにした。１５日付。
同法によると、事業者が事業を廃止する際は、継続的に就労を希望する障害者に便宜の提供を行わなければならないと規定している。フィルは１５日に市内で運営する３事業所の廃止届を提出したが、障害者の就労先の確保などができておらず、市は対応が不十分だと判断した。
フィルは岡山、広島両県で６事業所を運営。利用者は軽作業やパソコンの入力代行などをしていたが、２月末に３事業所を閉鎖。倉敷市内の３事業所を継続させるため、「大幅な経費削減が必要と判断した」と説明していた。
2018.3.16 SankeiBiz
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害などを理由にした不妊手術が繰り返された問題で、「全日本ろうあ連盟」（東京）が月内に、強制などの被害実態を把握するため、聴覚障害がある人を対象とする初の全国調査に乗り出すことが１７日、分かった。旧法下で結婚した高齢の夫婦らに直接会う方式での実施を予定している。
政府はこれまでの方針を転換し、都道府県の協力を得て実態調査を行う方針を決めたが、連盟は、より多くの救済につなげるために独自調査が必要だと判断した。「救済に向けた動きが出始める中、被害を訴えたい人が取り残されないようにしたい」としている。
2018/03/17 岩手日報
議員提出の静岡県手話言語条例案が、１６日の県議会２月定例会最終本会議で全会一致で可決・成立した。県内の聴覚障害者団体や手話通訳の関係者らが傍聴席から見守り、「手話を言語」と認める共生社会の実現につながる大きな前進と歓迎した。
条例は、手話を独自の体系の言語と定義し、理解促進と環境整備に向けた取り組みを県、県民、事業者の「責務」または「役割」と明文化した。２８日に施行される。条例制定は都道府県で１８番目。
聴覚障害者や手話通訳者は傍聴席で可決を見届けると、耳元で両手をひらひらさせる拍手の手話で喜びを表した。傍聴後の記者会見で、静岡盲ろう者友の会の斉藤正比己会長は「手話の存在を示す歴史的な日になった。人生に大きな勇気と希望を与えてくれる」と強調した。
県聴覚障害者協会（藤原基時会長）によると、手話は国の方針で昭和初期から長く言語と見なされず、ろう者は話し手の口を読み取る読唇や発声練習を強いられたとされる。２０１１年の障害者基本法改正で手話を言語に含むと定めたが、教育、労働、医療の現場でも理解が深まっていないという。
拍手の手話をして、県手話言語条例の成立を喜ぶ傍聴者
2018/3/17 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
