６０００を超える町工場が密集する東大阪市は言わずと知れたものづくりの町だ。生産量の多いねじや、人工衛星「まいど１号」に象徴される精密機器が有名だが、それだけではない。福祉用具の開発や製造を手がける工場もあり、工夫を凝らした製品が高齢者や障害者の生活に役立っている。職人の技がバリアフリー化の進展にも貢献している。【金志尚】
一見何の変哲もないトイレットペーパーホルダー。セットしたペーパーを引っ張り、切り出し口に当てると、…
毎日新聞 2017年5月22
いつでも健気に呼びかけに応じてくれる、賢い音声アシスタント機能Siri。時々とんちんかんなこともいいますが、知りたいことを声に出して教えてくれたり、アラームや会議時刻のリマインドなど、様々なタスクを確実にこなしてくれたりして、非常に便利なアプリケーションですよね。
ただ、やっぱり出先で話しかけるのは恥ずかしいもの。声のボリュームを落とすと、「すいません、よくわかりません」と返答が返ってきますし。ところが、5月11日、米国特許商標局のサイトでApple社による特許申請の内容が公開されたことで、Siriの新機能について様々な憶測を呼んでいるのです。
Siriとメッセージ機能の統合が進みそう！
今回の特許申請内容が公開されたことで、「今後、こう変わっていくのでは？」といくつかの分析がなされています。まず、Siriと声を出さずにテキストメッセージでやりとりできるようになる、との見解です。
いまは、Siriに何か尋ねたい時には何か一言、声をかけてから始めていますよね。Siriが聞き間違えたときには、ディスプレイに表示されたテキストをキーボードを使って修正することができますが……。もし、外出先でSiriとチャットのようにメッセージのやりとりができるようになれば、もっと使いやすくなりそうです。
また、このような機能のほかに、Siriに気になる商品の画像を送って、テキストで「この画像の商品の値段を調べて」と送信すると、短時間であらゆる情報を収集し、価格や購入できるサイトなどについてわかりやすくまとめて、返信をくれるようになる可能性も！
画像や動画を用いてSiriとチャットができるようになると、調べごともSiriに任せられるようになるかもしれません。
Siriとグループチャットもできそうな予感
さらに、Siriが持ち主だけでなく、持ち主の知人である第3者を交えてグループチャットができるようになる、との憶測も……！
例えば、友人とグループメッセージで今晩行くお店について相談中に、持ち主が「ヘイ、Siri！ ○○駅周辺の中華料理店を教えて」と打ち込めば、Siriもチャットに参加。「こちらのお店はいかが？」とチャット参加者全員に提案してくれそうだと指摘されています。
ゆくゆくはSiriが終始、メッセージのやり取りをじっと観察し、友人と「夕飯、どこで食べようか？」なんてやりとりをしている最中、これまでの情報をもとに「このお店がおすすめです！」と、Siriが自ら会話に割り込んでくるという機能もありえます。
ただしこれは、現在の出願内容からのあくまでの推論にすぎませんが……。
Apple社の特許出願のニュースを受けて、ユーザーの反響は喜びの声から、懐疑的な声まで実に様々。たとえば、「聴覚障害者にとって嬉しいニュースだ」「それは朗報！ メッセージ機能と統合されるのを望んでいたんだ」「Googleアシスタントみたいだ」「最近Siriってほんと使えないから、そこまでできるようになるとは思えない。この予想を裏切ってくれるといいけれど」など。
なお、筆者がSiriに「Siriの新機能って、特許申請されている？」と聞いてみたところ「すいません、その質問にはお答えできません」との返事が。いずれ、大幅なアップデートがあり、さらにスマートでお節介な人工知能を備えて私たちのお手伝いをしてくれる日も近いかもしれません。
GetNavi web 2017/5/21
人命や財産に関わる緊急事態の発生をボタン一つで警察に伝える「１１０番非常通報装置」の導入が、兵庫県内の社会福祉施設で進んでいる。これまで導入例はなかったが、昨年７月に１９人が刺殺された相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、今年４月までに県内１４カ所の施設で設置された。「利用者の命を守りたい」という施設側の切実な思いが表れている。（竹本拓也）
非常通報装置のボタンを押すと、施設内の異変が警察本部へ直接伝わり、管轄の警察署から警察官が駆け付け、付近のパトカーが緊急配備を敷くなどする。犯人に対応しながら作動させることができ、事件の早期解決や被害の拡大防止に役立てられている。
日本で１１０番制度が始まった１９４８年の５年後に開発され、主に金融機関の強盗対策に活用されてきた。普及業務を担う日本防災通信協会（日防災、東京都）のまとめでは、全国で昨年１年間にあった金融機関強盗２７件のうち、２５件でボタンが押され、１２件で犯人の現行犯逮捕につながった。うち１０件は現場での逮捕だった。
日防災兵庫県支部（神戸市中央区）によると、通報装置は県内の約１４６０カ所に設置され、約９割を金融機関が占める。残りは官公庁や病院で、社会福祉施設への設置はなかった。
ところが昨年７月に起きた相模原の事件後、通報装置の申請が殺到。設置には数十万円かかるが、昨年度は国が事業者負担を４分の１まで軽減する補助をしたこともあり、全国で２２１、県内で１４の社会福祉施設が導入した。既存の防犯カメラと併用するケースが多いという。
社会福祉施設以外にも、訪問者とのトラブルに頭を悩ませる官公庁や病院からも関心が高まっている。ほかにも駅や高速道路の料金所、美術館に設置する地域もある。
【施設側「利用者の命守りたい」】
「どんなときに押したらいい？」「受話器を上げておくと周囲の声を拾える」
今年３月、特別養護老人ホームなどの５棟それぞれに１１０番非常通報装置を導入した兵庫県明石市の「明石恵泉福祉会」。日本防災通信協会兵庫県支部と設置保守メーカーの担当者が訪れた説明会で、職員が装置の仕組みなどを学び、熱心に質問した。
約６００人の入所者に加え、家族や業者らがひっきりなしに出入りする。防犯カメラや警報装置はすでに備わるが、対策としてさらに一歩踏み込んだという。長生（ながいき）弘施設長は「使う場面がないのが一番だが、抑止力や安心感になる。職員全員が使い方を理解し、一人でも多くの命を守りたい」と表情を引き締める。
全国の福祉施設で実際に活用された事案はゼロ。同支部も施設側も実際どんな事案が起こりうるのか予測できない部分も残る。
同支部の中村茂樹統括支部長は「設置をゴールとせず、訓練や運用指導を小まめに続けて有用性を広めたい」と話している。
社会福祉施設の職員に「１１０番非常通報装置」の使い方を説明する担当者ら
2017/5/22 07:00神戸新聞NEXT
精神疾患で措置入院となった患者の支援強化を柱とする精神保健福祉法改正案が参院で可決された。与党は衆院審議を経て今国会での成立を目指す。
昨年７月に相模原市の知的障害者施設で起きた入所者殺傷事件を受けた改正で、犯罪防止の側面が色濃い。障害者らの当事者団体や野党は「治安維持を優先した警察監視を強める」と反対を訴える。
施設を襲った元職員は事件前に同市が措置入院させていた。「大麻精神病」「妄想性障害」と診断された。その後、症状が和らいだとして退院した後、凶行に走った。
退院後の行政や病院の情報共有や連携の不備、継続的な医療支援の不十分さなどが指摘された。厚生労働省の有識者検討チームも昨年の再発防止策の報告書で、退院後の対策強化を提言した。
改正法案も退院後の患者支援に重点を置く。現行法は、退院後の患者の生活支援や行政の対応義務を明確に規定していない。
具体案は、都道府県や政令市は措置入院中から「退院後支援計画」を策定し、退院後は自治体に計画に基づく相談指導を義務付ける。患者の転居先自治体への計画内容の通知も定める。
凄惨（せいさん）な事件の検証を踏まえた見直しで、地域支援の充実を目指す方向性は評価されよう。障害者の人権擁護や、社会参加の促進という障害者支援の本旨に沿った制度設計でなければならない。
改正法案も目的を「病状の改善など健康の保持と増進」と明記。人権尊重や退院後の地域生活への移行促進をうたう。
だが、厚労省は法案の説明資料で「改正の趣旨」を「同様の事件が発生しないよう」と記載し、当事者団体や野党が猛反発。委員会審議の途中で削除、厚労相が陳謝した。
支援計画を策定するために都道府県などに設置する地域協議会のメンバーに、障害者団体や家族会などに加え警察が入ることにも懸念が向けられる。精神障害者らに対する「監視強化」への危惧だ。患者らが監視におびえ、治療を受けなくなる恐れも考えられる。
新たな患者支援の仕組みを整備すること自体にも、日本精神神経学会はその充実を歓迎しながらも「患者管理、リスク管理」が目的化しかねない危険性へ留意を訴える。自治体や地域関係者への負担が増すことも想定され、国にはその手だても求められよう。
委員会審議で厚労省は「犯罪防止目的ではない」と釈明したが、法案への不安、不信は拭えていない。野党が「法案出し直し」を求める中で与党は採決に踏み切った。
精神疾患の患者当人が当惑し、障害者に日々寄り添い、地域生活をサポートしている家族や支援者を疑心暗鬼にさせている。そんな法律に実効性を期待できるだろうか。政府、与党には、衆院審議で修正も視野に入れた丁寧な議論を求める。
47NEWS 2017.05.22
いつでも健気に呼びかけに応じてくれる、賢い音声アシスタント機能Siri。時々とんちんかんなこともいいますが、知りたいことを声に出して教えてくれたり、アラームや会議時刻のリマインドなど、様々なタスクを確実にこなしてくれたりして、非常に便利なアプリケーションですよね。
ただ、やっぱり出先で話しかけるのは恥ずかしいもの。声のボリュームを落とすと、「すいません、よくわかりません」と返答が返ってきますし。ところが、5月11日、米国特許商標局のサイトでApple社による特許申請の内容が公開されたことで、Siriの新機能について様々な憶測を呼んでいるのです。
Siriとメッセージ機能の統合が進みそう！
今回の特許申請内容が公開されたことで、「今後、こう変わっていくのでは？」といくつかの分析がなされています。まず、Siriと声を出さずにテキストメッセージでやりとりできるようになる、との見解です。
いまは、Siriに何か尋ねたい時には何か一言、声をかけてから始めていますよね。Siriが聞き間違えたときには、ディスプレイに表示されたテキストをキーボードを使って修正することができますが……。もし、外出先でSiriとチャットのようにメッセージのやりとりができるようになれば、もっと使いやすくなりそうです。
また、このような機能のほかに、Siriに気になる商品の画像を送って、テキストで「この画像の商品の値段を調べて」と送信すると、短時間であらゆる情報を収集し、価格や購入できるサイトなどについてわかりやすくまとめて、返信をくれるようになる可能性も！
画像や動画を用いてSiriとチャットができるようになると、調べごともSiriに任せられるようになるかもしれません。
Siriとグループチャットもできそうな予感
さらに、Siriが持ち主だけでなく、持ち主の知人である第3者を交えてグループチャットができるようになる、との憶測も……！
例えば、友人とグループメッセージで今晩行くお店について相談中に、持ち主が「ヘイ、Siri！ ○○駅周辺の中華料理店を教えて」と打ち込めば、Siriもチャットに参加。「こちらのお店はいかが？」とチャット参加者全員に提案してくれそうだと指摘されています。
ゆくゆくはSiriが終始、メッセージのやり取りをじっと観察し、友人と「夕飯、どこで食べようか？」なんてやりとりをしている最中、これまでの情報をもとに「このお店がおすすめです！」と、Siriが自ら会話に割り込んでくるという機能もありえます。
ただしこれは、現在の出願内容からのあくまでの推論にすぎませんが……。
Apple社の特許出願のニュースを受けて、ユーザーの反響は喜びの声から、懐疑的な声まで実に様々。たとえば、「聴覚障害者にとって嬉しいニュースだ」「それは朗報！ メッセージ機能と統合されるのを望んでいたんだ」「Googleアシスタントみたいだ」「最近Siriってほんと使えないから、そこまでできるようになるとは思えない。この予想を裏切ってくれるといいけれど」など。
なお、筆者がSiriに「Siriの新機能って、特許申請されている？」と聞いてみたところ「すいません、その質問にはお答えできません」との返事が。いずれ、大幅なアップデートがあり、さらにスマートでお節介な人工知能を備えて私たちのお手伝いをしてくれる日も近いかもしれません。
2017年5月21日 毎日新聞
