ＣＰ（脳性まひ者）サッカーの技術向上や普及などを目的とする「のじぎくＣＰサッカー交流大会」が２６日、神戸市西区の県立障害者スポーツ交流館であった。参加した約６０人の選手は、熱心にボールを追って汗を流した。
県脳性まひ７人制サッカー協会が主催。第２回の今大会は、神戸市を拠点に活動するＣＰ神戸や大阪、大分のほか、沖縄のチームが加わり計６チームが出場。リーグ戦形式で戦った。
試合では、選手らが果敢にボールを奪うなど攻守に奮闘。うまくパスがつながってゴールが決まるとハイタッチで喜んだ。ＣＰ神戸代表の富田真仁選手は「貴重な交流の機会なので今後も続いていけば」と笑顔で話していた。
積極的なプレーを見せる「のじぎくＣＰサッカー交流大会」の出場選手たち
2016/6/26 神戸新聞NEXT
－視覚障害者の投票はどのような流れなのか。
投票所に行くと、自分に付いてくれる人がいて「誰々に投票したい」と伝える。その人が本当にその通り書いたか分からないから、もう一人付いて（内容を）確認する。自分で字を書くことができなくなってからは、そうやってもらうようにしています。
－候補者の公約などはどのようにして情報を入手するのか。
テレビや新聞記事、インターネットだと音声で聞けたりするので、パソコンや携帯電話で聞いたりしています。
－若者の中には「投票に行く目的が分からない」という人もいるが。
政治を批判したくても、投票に行っていなければ、逆の立場から見たら「でも投票していないでしょ」となる。選挙に行っておけば「俺はこう考えて（一票）入れたのに、やっていないじゃないか」と言える。若者の投票率を上げれば、若者に向けた政策も出てくるし、その世代に対して責任を持って政治も行われると思います。
－障害者スポーツに関わる立場として、課題は何か。
職場の理解がないと難しいというのはあります。世界大会に出るときは一週間以上も遠征でいないので、家族のことも考えると、毎回毎回、仕事を離れていいのかなというのもありますし。
あとは、遠征となると本当にお金がかかるんですね。自分が走ることで雇ってもらえるならいいですけど、働けないならスポーツも諦めるという状況なので、仕事の安定が一番。今はパラリンピックのレベルもすごく上がっていて「そんなこと言っていたら、選手なんかなれないよ」となるかもしれないけど、（トップから少し下の）自分ぐらいのクラスでは、そのはざまで練習したくても集中してできないということが、どうしてもあります。
周りが理解して応援してくれた方が絶対、力になると思うし励みになる。職場を挙げてとか、地域を挙げて盛り上げてくれる。それこそが必要。
－障害者マラソンの魅力はどんなところか。
一人では走れない中で、人の支えだったり、伴走者あっての自分というところがある。障害者を応援しようとする中で、伴走者も応援しようということが出てくると、走っている自分はすごくうれしく思います。
－政治に求めることは何か。
地域の声を届けてほしい。やはり地方と中央には違いがあるし、向こうでは働く場所があるけど、こっちだとないということがある。走る環境だったり、走るすべが（今はまだ）都心の方があるとも思うので。 （聞き手・後藤慎一 ５１歳）
＜かじさ・ひろあき＞ １９７４年５月、鹿児島県生まれ。中学時代に陸上競技を始める。会社勤めをしていた２１歳のとき、視野が徐々に狭まっていく網膜色素変性症を発症した。障害に負けず、全盲のランナーとして国内外の大会に出場し、２００８年の北京パラリンピックのマラソンで２１位。１２年に妻の実家がある矢板市に移住した。ともに小学生の長女、次女と４人暮らし。現在は宇都宮市の整骨院に勤める。
職場の整骨院で政治への期待を語る加治佐さん
2016年6月27日 東京新聞
論点を明らかにし、正しい議論の流れを把握する−
会話の途中から、論点がどんどんずれて行方不明になってしまう。現場ではよくこういうことが起こらないだろうか？ 相手の問いが何だったのか、聞く力が求められる。そこから展開される建設的な議論、正しい議論の流れを守って行うことが、問題解決には有効である。
会議や申し送りなどで、「今何の話してたんだっけ？」となることはないでしょうか？
話が逸れに逸れて、全然違う場所に着地してしまう……。これは論点がずれていくことによって起こってしまう現象です。
論点とは、「意見が“答え”となるような“問い”のこと」
スタッフA「（利用者の）○○さんは、午後からの入浴を希望されてしますがどうしますか？」
スタッフB「そうなの？ でも○○さんの希望だけを聞くわけにはいかないよね」
スタッフC「○○さん自己主張が強い人だからね〜」
スタッフD「だいたい午後からの入浴人数が多すぎるのよね」
スタッフE「入浴介助にあたる人数も増やしてほしいね」
スタッフF「今度のミーティングで議題にあげましょう！」
こういう会話、実際に行われていないでしょうか？
論点を整理すると、
スタッフA→利用者○○さんの入浴時間の希望をきくかどうか？
スタッフB→利用者の希望は全員平等にきくかどうか？
スタッフC→利用者○○さんの性格がどんなものか？
スタッフD→午後からの入浴人数が多いか？
スタッフE→入浴介助にあたるスタッフの人数が足りているか？
スタッフF→もはや何を議題にあげるのか意味不明
となりました。
このように整理してみると、論点が少しずつずれていっているのがわかると思います。
利用者○○さんは、午前中の入浴を午後に変えてほしいという希望なので、入浴する利用者さんの総数は変わらないはずですが、会話の後半では入浴介助の人手が足りないという話になっています。
もちろん、どの論点もまるで別の話というわけではないですが、建設的な議論になってはいません。
これをどのように変えていくか。そのためには、議論の順番をしっかり押さえて話を進めていくことが必要です。
まずは、「その意見の“問い”になっているものは何か？」ということを考えながら話をする（聞く）ことが大切です。
その意見の論点は何か？ を念頭におくこと。つまり、「利用者○○さんの午後の入浴希望をどうするか？」です。
議論をするときに大切なのは、正しい議論の順番を守って進めていくことです。
正しい議論の流れとは、
です。この順番でなければいけません。
ですから問題の次に来る原因とは、「利用者の○○さんはなぜ午後からの入浴を希望するのか？」「午後から入浴したい理由は何か？」です。そのうえで、対策を考えましょう。
こうやって考えていくと、論点がずれることなく、議論の流れは守られますね？
建設的な議論とは、具体的に言うと、どういうかたちか？ 以下の会話例で示していきますので、確認してみてください。
スタッフA「（利用者の）○○さんは、午後からの入浴を希望されていますがどうしますか？（問題）」
スタッフB「そうなの？ ○○さんはどうして午後からの入浴を希望するのかな？」
スタッフC「午前中に入浴して、そのまま昼食時間まで座って待つのが辛いそうです（原因）」
スタッフD「そうなんだ。それは辛いね。なら入浴後は昼食ぎりぎりの時間まで部屋で休んでもらったらいいんじゃない？（対策）」
スタッフE「そうですね。問題は座って待つのが辛いってことですから」
スタッフF「ではさっそく○○さんに提案してみましょう！（実行）」
このように、問題→原因→対策の順番をまもって議論をすることで、論点がとてもスムーズにわかりやすくなります。
忙しい現場では、問題が起こったときに、すぐに対策を考えようとします。
考える余裕がなかなかないこともあるでしょう。しかし、論点を把握しないまま、議論の順番も無視して話し合いをしても、なかなか問題解決には至らず不毛な会議になってしまうこともあるのではないでしょうか？
この記事をきっかけに、有意義な議論ができるようになると幸いです。
介護という言葉から、まずどんな事を思い浮かべるでしょう。恐らく「下の世話」が思い浮かぶ方が多いかもしれません。私達の預かっている訪問介護の現場でも、介護保険を利用してヘルパーの訪問を受けている方々は、口々に「下の世話にはなりたくない」と言います。自分が高齢になり、トイレに行けなくなったらと想像すれば、それはやはり介護の代名詞的な意味があるでしょう。しかしそれでも、オムツ交換は介護の中のほんの一部でしかありません。では、介護とはいったい何なのでしょうか。
辞書を引いてみると、介護については「障害者の生活支援、あるいは高齢者や病人などを介抱して世話をすること」といった内容が書かれていることでしょう。私は介護について、「暮らすを支えること」だと捉えています。
医療と介護の違い。医療は「病んでいる人」を看るのに対し、介護は「人が病んでいる」のでお手伝いをする。まずは「人」から見ていくというのが、介護の入り口と考えているのです。例を挙げれば、「糖尿病の人」ではなく「この人は糖尿病」と見ていくということ。1つ事例をご紹介しましょう。
糖尿病で薬を飲んでいるのに、いっこうに改善されないという女性がいました。お医者さんはお薬を増やしていきますが、血糖値は下がりません。85才、独居です。１ヶ月に１度来訪する息子さんは、その女性を叱ります。「ちゃんと薬を飲んでいるのか！？ 好きな物ばかり食べているから駄目なんだ！」と。その頃、週に１度訪問していたヘルパーは気付きました。
「薬はほとんど飲めてない。それなのに、飲んでいても下がらないと診断され、無駄に薬の量が増えている。さらに調理もできなくなり、ほぼ毎日お餅を焼いて食べている」
このことを、ケアマネジャーを通して家族に伝えてもらいました。なぜなら本人が、息子さんに叱られるとヘルパーに打ち明けたからです。
そこから話し合いが行われ、計画の立て直し。当初は独居である母親の安否を気遣い、ヘルパーの訪問を依頼した息子さん。しかし、このような事態に気付くヘルパーなら、何か改善策を見出だしてくれるのではないかと感じたようでした。以後は毎日、朝夕２回ずつヘルパーが訪問。一緒に調理を行い、服薬の確認をすることになりました。さらに半年後、主治医からこう聞かれたそうです。
「驚くほど検査の結果が善くなっているが、どんなことをしたのですか？」
息子さんは、ヘルパーに食事の支度を依頼し、服薬の確認も行ってもらっていると伝えます。するとお医者さんから、バランスの良い食事で血糖値が下がっているため、薬の量を減らすと言われたそうです。この時、息子さんからはとても感謝されました。そして言わずもがな、息子さんのヘルパーへの態度も変わったのです。
独り暮らしで若干の認知症がある。そして、一人で食べる食事には魅力がなく、バランスが偏っているので糖尿病は改善されない。薬を飲んでも血糖値は下がらない状況で、それを生活面から支えて改善した事例でした。
病んでいる部分だけを見る。あるいは、薬でなんとかしようとするだけでなく、「人」の部分である生活から入っていう。それこそが介護なのではないでしょうか。
介護保険を学び始めた頃、この制度は「ケアマネジャーがまずアセスメントを行い、ニーズを明らかにして計画を立て、その計画に添って現場は動くのだ」と言われました。もちろん、それは間違いではありません。しかし、現場には「そこ、ちょっと違いますよ！」と言える発言権はないのか。そんなことはないはずなのに、なぜかケアマネジャーは偉くて、ヘルパーは下っ端なのだという空気がありました。つまり、ケアマネジャーに意見などすれば、仕事を回してもらえなくなるといった雰囲気があったのです。
介護保険は契約により成立するサービスだから、計画に含まれない行為を行ってはいけない。「頼まれれば何でもやりますよ」では、責任の所在がなくなってしまうので困る。決められたことだけしていれば良いというのでは、プロとして情けない話ではないでしょうか。計画通り決められたことだけを、時間内にきっちり作業が行えること。果たして、それが「質の高い介護」なのか。私は疑問を感じます。
人としての温かさとプロの視点を持ち合わせて、少しでも気持ちよく生活できる手助けをする。あるいは、その方法を考え、気付きを得ることが「質の高い介護」なのではないでしょうか。「こうだ」と決めつけられたような介護保険制度ではありつつも、解釈の仕方には多少の幅があっても良いはず。人が人として関わっていくのですから、法令遵守に幅を持たせても良いと思います。
2017年4月に予定されていた8％から10％への消費増税実施だが、このほど見送りが決定した。14年にいったん増税延期を決めた際、安倍首相が「再度の延期はない」と断言していた経緯もあり、再延期には批判の声も根強い。しかし経済合理性という観点からは、ごく当たり前の政策判断といえる。
各種の税制の中で、消費税ほどダイレクトに消費に悪影響を与えるものはない。14年4月に実施された5％から8％への消費増税では、それまで順調に進んでいたリフレ政策による景気回復が一気に崩れ、14年度の実質経済成長率がマイナスに転落した。もし今回、増税再延期を決断していなければ、景気はますます失速し、安倍政権は早晩倒れていただろう。
見送り批判派は「予定していた財源確保ができず、政策実現に支障が出る」と懸念する。だが消費税率と税収の関係については、財務省もマスメディアも大きな勘違いをしている。
財務省はこれまで、「消費税率を8％から10％に上げれば、飲食料品などに軽減税率を適用したとしても、年4兆円台半ばの税収増が見込まれる」としていた。つまり「消費税率を上げれば、その分だけ税収は増える」という理屈である。
果たしてそうだろうか。消費税単体で見れば、確かに税率を上げた分だけ税収が増えるかもしれない。しかし消費税率を2％上げれば、GDPの6割を占める消費は、可処分所得が減るので2％以上減るだろう。
自動車や家電製品など耐久消費財の駆け込み需要の反動も、景気を冷やす要因になる。企業経営者は、いったん売り上げが大きく増えてから落ちるといった不安定な経営環境では、新たな設備投資には踏み込みにくい。
消費と投資の低迷で国内市場が縮小し、そのため企業の業績が下がれば、法人税収は一気に減る。また減益下では支払われる賃金も減り、個人の所得も低下する。所得税には累進性があるため、平均所得が下がるとそれ以上の割合で所得税収も落ちてしまう。つまり消費税の税率を上げれば、所得税や法人税が激減してしまうのだ。
今回の消費増税では、「保育所の拡張と保育士確保」「自動車取得税の廃止」「すまい給付金の拡充」「国民健康保険に対する財政支援」「介護職員の給与増」「低所得高齢者・障害者などへの年金の福祉的給付」などの施策が、増税と引き換えに実現するといわれてきた。
図1 消費税増税分で実現する、とされていた政策
保育所や保育士の数を増やし、保育士の賃金を引き上げるという子育て支援は、日本の将来を考えるうえで重要な政策である。それによって子供が増えれば、将来の税収増につながる。保育所を拡充すれば働く女性が増え、税収は上がる。
保育士の給料水準はこれまで他産業に比べて低水準といわれてきたが、所得が低い層で所得増が起きるとダイレクトに消費が伸びるという効果もある。その意味でも税収増につながる政策なのだ。
となると、一連の子育て支援政策に遅滞があれば、景気にとっても将来の税収にとっても悪影響が出ることは間違いない。だが、政府は「待機児童解消に向けた保育分野の受け皿整備は、予定通り平成29年度から実施する」と宣言しており、消費増税が実現しなくても、この部分は心配無用といえる。
介護士の給料を上げることも消費の拡大と税収増に直結する。子育て支援と違って介護士の待遇改善については、政府も積極的なコメントを出していないようだが、介護士は高齢化進行の中で今後、一段と不足することが明らかな職種で、定年退職者などの雇用の受け皿としても重要度を増していく。消費増税とは関係なく、社会政策として予算を投じるべきだろう。
他方、自動車取得税の廃止、すまい給付金の拡充については、中止しても問題はない。政策により一時的に住宅購入が増えたとしても、しょせんは需要の先食いにすぎず、その後は反動が延々と続く。特に持ち家取得への政策的な支援は、既存の仕組みを含め、なくしていくべきだ。
なぜなら、今後は人口減少に伴い全国で家あまりの状況が続き、中古住宅と住宅地の供給は増していく。供給過剰が進む住宅は、ごく一部を除いて値上がりしない不良資産となることが確実である。若い世代にローン完済まで何十年もかかる不良資産を抱え込ませることは、本人たちにとっても、日本経済にとっても望ましくない。
年金に関しては、財源不足を消費税収でカバーしようという発想そのものに無理がある。高齢化が急速に進行する中で年金制度を維持していこうと考えるなら、支給開始年齢を高くして受給期間を短くし、バランスを取っていくしかない。これは定年延長とセットで実施しなくてはならない。現在の60歳は、戦後間もなくの60歳とはまるで違う。まだ十分働けるし、働いてもらわねばならない。
いずれにしても、国が目指すべきなのは「税率を上げること」ではなく、「経済を成長させ全体の税収を増やすこと」。かつて高度成長期には、税率を上げれば税収も自動的に増えたものだが、成熟期に入った現在はそうではない。また、20％前後が一般的な欧米に比べて日本の消費税率は低いと言われているが、欧米と違って軽減税率がないため、実効税率としては見た目よりも高い。消費税率は8％で十分。増税は延期ではなく、中止とするべきだ。
さて、消費税率が上がろうと上がるまいと、お金を増やすための方策は簡単だ。収入の2割を「天引き投資」に充てればいい。貯蓄ではなく投資であることがポイントだ。貯蓄してもお金はまったく増えないが、投資なら増えるからだ。
お勧めしたいのは「ドル・コスト平均法」による積み立てだ。毎月2万円なり3万円なりで、ずっと同じ金融商品を買い続ける。値段の高いときは買える量が減り、安いときには増える。投資する商品にもよるが、5年もやっていれば、その間、相場が下がり続けでもしない限り、残高は必ず増えている。投資商品として私自身が気に入っているのは、インデックス型のREITである。
図2 勝間和代さんが勧めるドル・コスト平均法（定額購入法）とは？
天引き投資を続けるには、2割天引きされても生活できる習慣をつけることが大切だ。誰しも若いころは今より安い生活費で暮らせていたはずである。2割を投資に回せば、5カ月ごとに1月分、5年に1年分を投資に回せる。20年なら4年分だ。
ところが持ち家を買うとしたら、多くの人は生活資金ぎりぎりまでローンを組んでしまうため、その「2割」を拠出する余裕がない。先ほど持ち家奨励政策はやめるべきだと述べたが、それは1つには、天引き投資のような利殖の自由がなくなるからなのだ。
