障害者や高齢者に優しい観光の推進を目指そうと「第６回バリアフリー観光推進全国フォーラムふくしま大会」は２４日、福島市で始まった。
「ふくしまの観光をバリアフリーで再生する！」をテーマに、参加者が基調講演などを通して障害者でも安心して観光できる設備の構築などについて理解を深めた。
ＮＰＯ法人日本バリアフリー観光推進機構の主催、福島民友新聞社などの後援。基調講演やバリアフリー観光の先進事例発表が行われたほか、電動車いすや高齢者、子どもでも不自由なく扱える茶わんなどが展示された。展示会は２５日も開かれる。このうち、基調講演では同機構の中村元理事長が「集客１０倍！バリアフリー観光はここまで来た」と題してバリアフリー観光の現状について説明。中村理事長は「（観光において）障害者が一般の団体に混ざり、コミュニティーを形成している。また、団体に高齢者が一人入ると観光の選択肢も変わる」と指摘。「健常者も障害者も一緒に楽しめる環境をつくることが集客につながっていく」とバリアフリー観光市場の可能性を示した。
◆あだち菜フェスタ
足立区産の小松菜をふんだんに練り込んだ「あだち菜うどん」など、小松菜を使った食品を販売する「あだち菜フェスタ」が、イトーヨーカドー竹の塚店（同区竹の塚）で開催されている。２５、２６の両日には、区の職員が、野菜レシピを配布したり、野菜不足を補うコツを指導したりして、地元野菜を中心とした野菜摂取を呼びかける。
イベントは、地元産の野菜を知ってもらおうと同店が区と相談して企画。「ご当地グルメ」としてあだち菜うどんを売り出しているＮＰＯ法人「あだち菜うどん学会」や、地元業者、障害者福祉施設など計４事業者・団体が同店１階の食品フロアにブースを出し、小松菜を使ったうどんやクッキーなどの食品を並べている。
２５、２６日には、区もブースを設け、加熱料理でかさを減らすことなど、野菜をたくさん食べる方法をＰＲする。区は糖尿病対策として区民に積極的に野菜を摂取するよう呼びかけており、担当者は「地元野菜に親しみながら、野菜を食べる習慣を身につけてほしい」としている。
６月２４日、リオ２０１６パラリンピック競技大会へ出場する日本代表選手の一次発表・記者会見が東京都内の会議室で行われ、１５競技に出場する８４名の選手と３名の競技パートナー、スタッフ４５名、役員１７名の総勢１４９名が発表された。
リオパラリンピックでは２２競技が行われ、日本は１７競技に参加する。２競技（陸上・トライアスロン）についてIPC（国際パラリンピック委員会）から選手の出場枠が来ていないため今回の発表に至らなかった。８月２日に予定される結団式までにすべての選考が行われる。
高橋秀文氏（日本選手団副団長・日本パラリンピック委員会常務理事）により、選考の経緯について
「各競技団体からは、『1.”活力ある日本”を代表するにふさわしい選手や役員で編成する。2.リオの参加資格を満たしているもの＝メダル獲得、入賞の可能性があるもの。3.医学的観点から選手・スタッフとしてふさわしいもの』という、３つの観点から推薦のあった選手・役員について、理事会であらためて２つの側面『１.競技力があるか。国際基準を満たしているか。2.医学的側面。健康面』から昨日審査が行われた」と報告した。
また、高橋副団長は、「最終的な人数は、枠（陸上・トライアスロン）によるが選手１００〜１１５ではと予想している。（前回の）ロンドンは選手１３４名で、うち陸上４３名だった。陸上が占める割合がロンドンを上回らないだろうと思う」と述べた。
大槻洋也氏（日本代表選手団団長／日本パラリンピック委員会強化委員長）は、車椅子テニスの日本代表監督としてアトランタ（１９９６年）からロンドン（２０１２年）まで５大会に携わった。
「第一次発表できて嬉しい。何度かパラを経験しているが、今回はパラスポーツにとって重要な大会と感じている。２０２０東京パラリンピックでパラスポーツがメディアのいろいろな場面で登場するようになり、パラスポーツを知ってもらう機会と考えている。
続いて、目標については、「金メダルランク世界１０位＝金メダル１０個相当になる」と発表した。記者から、「ロンドンよりも少ない選手数になり、高い目標となっている」との指摘に、「ロンドンから比べるとちょっと高いのではと思われるかもしれない目標だが、リオで良い成績を残し、東京へつなげたい。新たに発掘された選手も加わり少数精鋭でのぞみたい」と答えた。
櫻井誠一氏（日本代表選手団副団長／日本パラリンピック委員会副委員長）は、シドニーパラリンピック（２０００年）水泳日本代表監督などパラスイムの中心に長く関わってきた。１９８９年・フェスピック（現アジアパラ競技大会）神戸大会開催を前に、国際大会開催地の競技環境としての可能性を掲げ、神戸に障害者の水泳を根付かせた。リオでの水泳主力選手は、２００３年・フェスピックユース（現アジアパラユース）で発掘された選手たちである。
その櫻井氏は、日本の競技環境について「あと１０年かかると思う」という。２０２０で強化費が出たとはいえ、多くのスタッフがボランティアで運営している現状は変わらない。２０２０後に健常者競技団体といかに連携できるかが鍵となってくると話していた。
リオ2016パラリンピック競技大会 日本代表選手団第一次発表／選手団名簿
http://www.jsad.or.jp/paralympic/news/detail/20160624_000865.html
左から、中森邦夫（日本代表選手団副団長／日本パラリンピック委員会事務局長）、高橋秀文（日本パラリンピック委員会常務理事 副委員長）、大槻洋也（日本代表選手団団長／日本パラリンピック委員会強化委員長）、櫻井誠一（日本代表選手団副団長／日本パラリンピック委員会 副委員長）
Rio 2016, TOKYO 2020 — 2016年6月25日
しっくりこない。「福祉向上」「弱者支援」。定番のキャッチフレーズのような公約を、今回の参院選でも耳にする。上から目線というか、哀れみを含んでいるというか。
ハンチング帽に、鋭い眼光。熊本県西原村の自営業鈴川将司さん（４２）は、手足の筋肉が衰える難病「シャルコー・マリー・トゥース病」のため、６年前から車いすを使っている。地震で自宅は全壊した。飼い犬がいるため、避難所近くで車中泊を続ける。
最近、１６年間も控えていた酒を飲み始めた。ストレス解消のためではない。「ここには、飲み交わしたい人たちがいるから」。全国から集まる災害ボランティアなどと杯を傾け、親交を深める。
もともと政治や行政の世界で語られる「福祉」という言葉に違和感があった。避難所の村民や支援者は、そんな言葉を使わなくても自然と支え合う。それが現場から遠くなるほどずれていく。近く入居する仮設住宅は県が整備した。玄関先にスロープを付けてくれたのはいいが、車いすで上るには傾斜がきつい。
４月の障害者差別解消法施行後、国会で気掛かりな“事件”が起きた。衆院が５月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性の参考人質疑出席を「やりとりに時間がかかる」と拒んだ。批判を受けて参院は出席を認めたが、立法府が法の精神を踏みにじるとは－。「制度をつくれば、それで終わりのつもりなのかね」
震災後、村職員たちを見る目が変わった。四角四面で冷淡な窓口対応をしていた職員たちが、被災者の支援に奔走している。救いの手を必要としている人たちとじかに触れれば、傍観者ではいられないのだろう。信じられるのは「言葉より行動」。政治家にも同じことが言える。
避難所で運営スタッフと話す鈴川さん。「居心地が良すぎるとですよ、ここは」
＝2016/06/25付 西日本新聞朝刊＝
八千代バス 路線バス４台
八千代バス・タクシー（砂川能樹社長）はこのほど、同社で３台目となるノンステップバスを導入した。これにより同社の路線バスに使用するバス４台はすべてバリアフリー基準を達成。同車が運行する平良から狩俣、池間方面への路線バスは高齢者や障害者の移動などがスムーズになる。
路線バスすべてのバリアフリー基準達成について２４日、砂川社長は「宮古島市のバリアフリー基本構想の年次目標は平成３５年だが、それよりも早く達成できてうれしい。運行路線には高齢者も障害者もいる。すべての車両がバリアフリー化になったので喜んでもらえると思う」と話した。
同社の路線バス４台は、３台がノンステップバスで１台がリフト付バスとなっている。
導入されたノンステップバスの特徴は、車いすスペースを原則２脚分以上確保▽車いす利用者が乗車中に利用できる手すりや容易に使用できる押しボタンの設置▽床面は滑りにくい仕上げ－などとなっている。
砂川社長は「バリアフリー化を目指すのであればできるだけ早い段階からサービスを開始しようと思った。今回、条件に合った車両が見つかったので購入した。利用者がより一層活用しやすい環境にするためにこれからも取り組みたい」と述べた。
同社は、２０１４年４月に宮古島で初となるノンステップバスを導入し、路線バスとして運行させ、これまでバリアフリー化を図ってきた。
３台目のノンステップバス（左手前）を導入し、路線バス４台はすべてバリアフリー基準を達成した＝２４日、八千代バス・タクシー会社
2016年6月25日 宮古毎日新聞
