米6歳児に3Ｄプリンターで義手、「木登りしたい」と笑顔

オーランド（米フロリダ州）　２５日　ロイター］ - 米フロリダ州で、生まれつき右手の大半が欠損している６歳の少年のため、３Ｄプリンターで義手が作られた。義手は、前腕部分と、手の機能をはたす部分から構成されている。

義手を作ったのは、昨年７月に立ち上げられたオンラインの科学者グループ（会員約１３００人）。特に子供向けに、３Ｄプリンターを活用した人工装具の生産方法の変革を目指す。発起人のジョン・スカル氏は、過去１年間に少なくとも５０の装具を復元したとしている。

同氏によると、今回義手を装着したアレックス・プリング君の場合、材料費は３５０ドル、製作期間は８週間だった。アレックス君は「物を開けたり、木登りしたりしたい」と語った。

アレックス君は、同グループが手がけた子供のなかで、装置を操作する手首や肘をもたない初のケースとして注目されるという。義手は、上腕二頭筋の収縮によって操作する。

学生らが義手製作に関わったセントラル・フロリダ大学は声明で、人工装具のコストは最大４万ドルに達するにもかかわらず多くの保険適用外となっており、成長期の子供はコストなどが弊害となってしばしば義手や義足を装着できないと指摘した。今回の設計情報は寄付され、今後も活用が可能という。

ロイター 7月28日(月)13時55分配信

聴覚障害者住民と交流 大分、タブレットで手話

　大分市大津町の県聴覚障害者センターで２７日、聴覚障害者と地元住民らが交流するイベントが開かれた。タブレット端末を使った手話の体験などがあり、多くの人たちでにぎわった。

　耳の不自由な人たちへの理解を深め、手話を覚えてもらおうと、県聴覚障害者協会が企画した。

　子供向けの手話教室には小学生と保護者ら計１４人が参加し、あいさつや自己紹介の表現方法を習得。この後、タブレット端末のテレビ電話機能を利用し、聴覚障害者と手話や筆談で話を楽しんだ。将棋大会や折り紙教室などもあり、交流を深めていた。

　大分市牧上町、東大分小６年衛藤綾海さん（１１）は「手話で話すのは初めてだったけど、通じてうれしかった」、妹の同３年菜月さん（８）は「もっと手話を勉強したくなった」と笑顔を見せた。先天性の難聴という同市の橋本真江さん（２９）は「いろんな友達ができ、世界が広がった感じがする」と喜んでいた。

2014年07月28日 読売新聞

震災障害者:「阪神」と「東日本」交流 「傷」分かち合う

　阪神大震災で負傷して体に障害が残った「震災障害者」３人と支援者らが２７日、東日本大震災で妻を失い、宮城県石巻市の仮設住宅に１人で暮らす斉田道男さん（６４）を訪ね、語り合った。義足生活の斉田さんは震災後、孤立感を深めアルコール依存症に。倒壊家屋の中で死線をさまよい、思うに任せない体で生き抜いてきた阪神の障害者は「同じ苦しみを持つ仲間」と斉田さんを励まし、支え合うことを約束した。

　斉田さんは元漁師で四十数年前、漁船で作業中に負った傷が原因で左足を切断。震災の津波で、妻かつ子さん（当時６９歳）と義足を流された。斉田さんは２日後に救出され、避難所で医療支援をしていた川島龍一・兵庫県医師会長（７０）の協力で新たな義足を作ってもらった。

　被災者支援に取り組む神戸市のＮＰＯ「よろず相談室」の牧秀一理事長（６４）が川島会長から斉田さんの近況を聞き、今回の交流を提案。神戸市の岡田一男さん（７３）、植村貴美子さん（８４）、甲斐研太郎さん（６６）が参加した。３人は１９年前、全壊した自宅で約１８〜６０時間生き埋めとなり、足にクラッシュシンドロームの後遺症が残り、痛みやしびれがある。

　斉田さんは２０１２年４月、車の運転免許証を取得。昨年８月に飲食店を始めたが、うまくいかず４カ月後に閉店した。アルコール依存症になり、仮設住宅に引きこもりがちになった。岡田さんらも阪神大震災直後、復興から取り残されたという思いを抱いたことがある。しかし、他の震災障害者と交流し、前向きになれたという。

　この日、斉田さんは３人に「義足が合わなくなり、最近は出歩くことも少ない」と力なく語った。「生かされたことには意味がある。もう一人で苦しまないで」。岡田さんらは自身の体験を語りながら励まし、連絡先を伝え、川島会長は義足の修繕を約束した。斉田さんは涙ぐみながら「心配してくれる人たちがいて、うれしい」と語り、再会を誓った。牧理事長は「障害を持ちながら孤立無援で生きなければならない者同士だからこそ、分かり合える。東北でも悩みを分かち合う交流が必要だ」と話した。

毎日新聞　2014年07月28日　07時45分

障害者が自立生活を紹介 福井の団体が集い、家族思い語る

　重度障害者の自立生活を考える集いが２７日、福井市のアオッサ内「ふくい県民活動・ボランティアセンター」で開かれた。市内でそれぞれ一軒家を借りて暮らす３人の障害者が日常の様子を紹介し、主体的な生活のやりがいや自立を思い立った経緯を語った。

　障害者と健常者の共生社会実現を目指す同市の団体「あいじつ」が開き、障害者やその家族ら約７０人が参加した。以前は障害者施設にいた東俊一さん（５８）と広瀬久幸さん（５６）はスライドを使って、外で買い物をしたり自宅で食事をしたりしている様子を紹介。細かい苦労も少なくないが、ヘルパーの手を借りながら主体的に暮らしを楽しんでいると語った。

　また、今年５月に出家し華道も学ぶ安田喬さん（３６）は、将来的には僧侶や華道で生計を立てたいとし「現在は生活保護を受けているが、（経済的自立も）徐々にできるならやっていきたい」と抱負を述べた。

　東さんと広瀬さんの家族も出席し「消灯が午後６時であるなど施設での生活は制限が多かった。本人に自立への強い気持ちがあったのでさせたいと思った」「（自立したいと聞いた時には）ヘルパーさんとのコミュニケーションや金銭面の心配があったが、今は幸せそうな顔が見られて満足している」などと述べた。

（2014年7月28日午前7時20分） 福井新聞

医療機関と就労支援機関の協働で，精神障害者の就労を支える

精神障害者の雇用が推進されている

　わが国では「障害者の雇用の促進等に関する法律」にて障害者雇用が推進されている。特に近年，精神障害者の就業促進の機運は高まり，2006年に精神障害者雇用率の算定が開始されてから，求職登録および就職件数は大幅に増加している。13年4月からは企業に対する障害者の雇用義務割合である法定雇用率は1.8％から2.0％へと引き上げられており，18年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率のさらなる引き上げが予定されている。

　就労は回復のきっかけになり得るものだが，逆に体調を崩すきっかけにもなり得る。そのため，就労支援機関は，自分たちが行う就労支援によって生じる，医療的なケアへの正負の影響を常々気にかけている。こうした中，医療機関から得られる指導・助言は心強く，自信を持って就労支援に臨むことにもつながる。そういう意味では精神障害者の就労希望を叶え，障害の悪化を防ぐためには，医療機関と就労支援機関の協働は欠かせず，車の両輪のような関係であることが望まれるのだ。本稿では，就労支援機関がどのようなかかわりを行っているかを提示することで，医療機関の方々との協働の方向性を共有したい。

就労支援機関が行う支援の実際

　就労支援では，就業前の職場外訓練だけでなく，実際に働く企業での質の高い職場定着支援も重要になってくる。職場では，上司・同僚とコミュニケーションをとる必要もあれば，自分一人で進めていかねばならない作業もあるだろう。これらを精神障害者が円滑に，かつ自信を持って仕事に取り組めるよう，職場環境・業務手順を整理し，フィードバックする支援も欠かせない。こうした支援と合わせ，症状とストレスを職務との関連性からモニタリングできるよう支援することが，病気を抱えながら働く人々を支える重要なポイントとなるのだ。人的・物理的・作業的環境を整理するアプローチがうまくいくと，精神障害者の職場定着期間の延長にも資すると実感している。

　なお，このような就労支援を実際に行う上で有効活用したいのが，就労支援を担う職業リハビリテーション機関である地域障害者職業センター，ハローワーク，障害者就業・生活支援センターだろう。これらの施設は有機的に連携し，「職業準備支援」「ジョブコーチ支援」「トライアル雇用」などのサービスを提供している。

　個々について解説する。まず「職業準備支援」は地域障害者職業センターが担うものだ。模擬的就労場面の実習と講習を組み合わせることで，実際の職場で求められるストレス・疲労のセルフマネジメントと，求職活動に必要なスキルの獲得などをめざす。「ジョブコーチ支援」も地域障害者職業センターが中心となって行うサービスである。ジョブコーチと呼ばれる専門職が企業への環境調整と障害理解の支援，本人への作業習得と人間関係の相談といった具体的な支援を職場の中で行っている。また，「トライアル雇用」はハローワークが実施するもので，企業側の障害理解と本人側の職場への慣れを目的に，数か月程度，助成金に基づいて“お試し雇用”をする制度である。このようなサービスをうまく活用していくことで，精神障害者の就労支援を実現している。

　就労支援機関の中には，医療機関とのコミュニケーションに苦手意識を持ち，十分な交流を図ることができていない機関も多い。医療機関に勤める読者に，就労支援機関が行っている精神障害者への支援についてご理解いただくことで，就労支援機関との協働を生むきっかけになれば幸いである。

前原 和明
2004年島根大大学院教育学研究科臨床心理分野修了。臨床心理士。05年より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて設置された地域障害者職業センターにて障害者職業カウンセラーとして勤務。14年より現職。

前原 和明（障害者職業総合センター） 週刊医学界新聞