障害者の就農 北陸で広がり

人材確保期待も通年雇用課題　２３日、意見交換会

　北陸３県で、障害者や発達障害のある人の雇用や就業訓練に農業を活用する取り組みが広がりつつある。農業を支える人材の確保や地域活性化が期待されるが、課題も浮かび上がってきた。　

　金沢市街から湯涌温泉に向かう道沿いに、ブルーベリーと野菜の畑一・五ヘクタールがある。発達障害者に就労機会を設けようと、二〇一二年四月にオープンした「金沢ちはらファーム」の農場で、二十代と三十代の男性二人が働く。

　この時期はナスやハクサイの収穫のほか、千二百本ある果樹の枝切りで午前九時から午後三時まで働き、時給で賃金を得ている。雪で覆われる冬場は、果物チップや切り干し大根の加工に携わる。

　農場を運営する前田泰一代表は「時間と手間がかかる作業の繰り返しは、障害がある人に向いている」と考えるが、「土汚れや虫が苦手な人には向かず、コミュニケーション面で地元に溶け込むのは容易ではない」と指摘する。

　厚生労働省などによると、障害者の農林漁業への就職は、一三年度に全国で二千七百二十八件。この五年で五倍ほど増えた。北陸三県では、富山が前年度比十四件増の二十七件、石川が五件増の十四件、福井は二十六件増の四十件で増加傾向にある。

　就労形態は主に、福祉事業所が農作業や農産物加工に乗り出すか、それらの業務を受託するケースのほか、農業法人が職場実習や社会適応訓練で受け入れるケースに分かれる。

　北陸農政局のアンケートでは、福祉事業所の四割が農業活動を取り入れていて「心身への効用が大きい」「作業内容が適している」と評価する。

　一方で、農業関係者は「障害者に適した作業の確保」「指導者不足」といった課題を挙げる。稲作が主体の北陸地域では機械作業が多く、通年での雇用が難しい面もある。経営の厳しさから農業法人の受け入れは全体の一割に満たず、地域からの要請で雇用しているのが現状という。

　農政局は「雇用件数が伸びている一方で、福祉事業所と農業関係者の認識に相違があることが明らかになってきた」と分析。雇用補助金など制度面で支援するほか、昨年十一月に設立した関連十七団体のネットワークが意見交換するセミナーを今月二十三日に金沢市内で開く。


ブルーベリー園で作業する男性と話をする前田代表（左）＝金沢市茅原町の「金沢ちはらファーム」の農場で

2014年7月19日 中日新聞

三重県の障害者雇用カフェ運用事業者、鈴鹿の「朋友」に決定

「フレンテみえ」内障害者雇用カフェの企画提案コンペ最優秀提案者が決定

三重県は11日、障害者雇用を推進する取り組みの一つとして、同県の総合文化センター「フレンテみえ」内に整備を進めている障害者雇用カフェ「ステップアップカフェ（仮称）」について、その運営事業に関する企画提案コンペを実施し、最優秀提案者（運営事業者）の選定を行った。その結果が発表され、鈴鹿市の社会福祉法人朋友に決定している。

県では、今年5月21日～6月27日の期間に公募を実施、6月3日～6月4日に参加説明会を開催した。その後7月3日に選定委員会を開き、企画提案プレゼンテーション、採点を行って、最優秀提案者を決定したという。企画提案書提出者数および企画提案コンペ参加者は5社だった。

事業所で栽培した水気耕栽培による野菜メニューの提供などを展開、

サービス産業におけるモデル化を目指す朋友は、従業員数80名、うち障害者50名の社会福祉法人。就労継続支援A型事業所「アクティブ鈴鹿」や身体障がい者福祉ホーム「アクティブ」、水気耕栽培「わか菜の杜」の運営といった障害者福祉サービス事業を手がける。

この「フレンテみえ」におけるカフェでは、和食を中心としたメニューを提供し、来館者のみならず近隣住民もターゲットとした店舗作りを進める。同社の強みである障害者が中心となって水気耕栽培で作った野菜もふんだんに取り入れ、サラダバーやスムージーなどのメニューを提供したいという。

厨房は安全性に配慮したレイアウトとし、障害者が自信を持って働ける環境とする。バックヤード作業だけでなく、接客や販売にも従事し、障害者のステップアップを促していく。当初は自社栽培の野菜販売を通じて接客スキルの向上を図るが、その後は他社の商品も含め、取扱商品を段階的に拡大していく予定だ。またカフェ内で、県内の障害者就労支援事業所で製作された商品を備品として使用し、POPを通じて紹介したり、食品に関して試食会イベントを実施したりもしていく。

カフェ運営に当たっては、県内で飲食店を展開する事業者と提携し、店舗の企画・立ち上げから初期の運営まで、総合的なサポートを受ける予定だ。朋友では、一般に障害者雇用が進みにくいと思われているサービス産業において、障害者雇用のモデル事業所となるよう役割を果たしていきたいとしている。

2014年7月19日 16:00　 障害者雇用インフォメーション

働く姿と味、ピカいち 石巻・障害者のパン工房開店

　宮城県石巻市の社会福祉法人石巻祥心会が運営し、障害者が働くパン屋「ベーカリーいち」が１８日、同市千石町にオープンする。東日本大震災の津波が襲来した土地に構えた店は焼きたてのパンと、くつろぎの空間を提供する。
　かつて診療所だった敷地に木造２階の店舗と木造平屋の工房を建てた。２階がグループホームになる店舗は床面積約２４０平方メートル、工房は約５０平方メートル。欧州風の白壁の外観で、石畳のアプローチは花や広葉樹を植え、ベンチもしつらえた。
　切り盛りするのは知的障害がある３人のスタッフと法人職員。開店に備えて数カ月間、パン作りや接客を学んだ。
　ライ麦パンやフランスパンといった定番に加え、障害者の仲間が作った野菜を練り込んだバジルフォカッチャ、ニンジンブレッドなど約２０種類を用意。価格はほとんどが１００円台と手頃だ。
　スタッフの一人、阿部由里さん（４６）は「みんなに『おいしい』って言われるように頑張ります」と張り切る。
　マネジャーの黒田竜夫さん（６２）は「障害があっても高い能力を持っている。元気に働く姿を見て、心を込めて焼いたパンを味わってほしい」と来店を心待ちにする。
　営業は午前１１時～午後４時。定休日は木曜・土曜だが、２０日は臨時休業する。連絡先はベーカリーいち０２２５（２５）７２６０。


自慢の焼きたてパンを手に笑顔を見せるスタッフ

2014年07月18日金曜日 河北新報

セミナー:発達障害に理解を あすとあさって、備前・倉敷で ／岡山

　対人関係で困難を抱えがちな大人の発達障害者に向けたセミナー「イイトコサガシ」が２０日に備前市、２１日に倉敷市で開かれる。県内の福祉関係者たちが準備を進め、「当事者との交流から理解につなげてほしい」と参加を呼びかけている。

　イイトコサガシは、発達障害のある当事者として情報発信に取り組む冠地（かんち）情さん（東京都）が始めたワークショップ。方法は、数人でグループを作り、うち２人が与えられたテーマで数分間会話。残りの人は会話を聞き、良かった点だけを指摘し合う。「自己肯定感を取り戻せる」と好評で、全国各地で開いている。

　主催する実行委は、発達障害者や精神障害者の支援者で結成。実行委員の１人で、生きづらさを抱える人のためのフリースペース「夢想庵」（東区）を運営する南雲千代子さんは「発達障害だと気づかないまま大人になり、『わがまま』『自己中』と非難されて苦しんだり、職場や学校に行けなくなってしまう人もいる。家族や周囲の人にも参加してほしい」と話す。

　２０日は備前市市民センター（備前市西片上）で午後２時〜午後４時半。２１日は川崎医療福祉大（倉敷市松島）で、午前１０時〜午後４時半。２１日は午前中、冠地情さんの講演などがあり、午後にワークショップを予定。

　申し込みは名前▽連絡先▽参加日−−を明記し、事務局のあすなろ福祉会へメール（iitoko@socialwork-jp.com）か電話（０８６・２７３・９６９２）。空席があれば当日参加もできる。

毎日新聞　2014年07月19日　地方版

多様化で変わるリーダーの姿 組織活性へメンバーの目標達成支援

　女性や外国人、障害者など多様な人材を生かすダイバーシティ（多様性）経営への関心が高まる中、リーダーに求める資質が変わろうとしている。従来の先頭に立って周囲を動かす「君臨・支配型」から、“異質”な人材の能力を引き出し、組織を活性させる「支援・奉仕型」リーダーへの移行だ。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）ユニバーサルイベント協会が主催する障害者らとのキャンプは、支援型リーダーを育てる試みとして注目されている。

　キャンプで特性知る

　「最初に目的を共有できたので、メンバーのやる気の維持を意識しながら、あれこれ指示せずに各自のやり方をサポートする形で全体を管理できた」

　こう語るのは丹青社ストアエンジニアリング事業部の吉井ちよさん（３２）。あるファストフードチェーンの店舗改装に、プロジェクトリーダーとして携わった。メンバーはベテランから未経験者まで、年齢も国籍も多様だったが、６月末の期限内に完了させた。

　達成感たっぷりの吉井さんは「役立ったのがキャンプ。支援型リーダーシップを意識するようになった」と振り返る。

　参加したのは、同協会が主催する企業研修「ユニバーサルキャンプｉｎ八丈島」。企業からの参加者には、多様な人材の力を引き出すリーダーシップを身につけるプログラムが用意されている。

　キャンプでは、障害の有無、年齢、性別、国籍が異なる参加者が２泊３日をともに過ごし、テントの設営や食事作り、スポーツなどの協働作業を行う。夜になれば、店員も客も音声会話禁止のサイレント・バー、視覚障害者が運営するバー・イン・ザ・ダークなどでダイバーシティを実感する。

　それぞれの違いを知り、特性を考えながら役割分担や工夫を凝らした連携でプログラムをやり遂げる。不便な環境だから互いに気づくという。

　吉井さんが参加したのは２０１２年。チームは大学生から定年退職者まで年齢もさまざまで、その中に車いすの男性、聴覚と色覚の障害者がいた。障害者と濃密な時間を過ごすうちに「自分から『できない』を主張し、『できる、できない』をチームで共有する。できるふりは一番よくない」ことを知った。



　これを仕事に生かした。男性中心の工事現場を任されたが、「これまでの『やってください』から、『できる、できない』でメンバーを動かした」。みんなの背中を押す支援型リーダーに変わり、上司にも頼ることはなかった。

　丹青社は０５年の第１回キャンプから参加、延べ６６人が研修を受けた。橋本俊朗取締役常務は「体験を通して得た気づきは、顧客とのコミュニケーションやプロジェクトの中でリーダーシップの発揮にいきている」とキャンプ効果を認める。　　自律性引き出す

　ＪＲ東日本のグループ会社、東日本トランスポーテックは第５回から企業研修として活用している。

　最初に参加した車両事業部企画課の瀬尾正昭課長代理（４０）は、キャンプでの活動を通じて支援型リーダーシップを学んだ。「契約やシステム、設備投資などの取りまとめが仕事だが、支店などの要望をできるだけ生かしながらまとめるのにキャンプでの研修成果を生かしている」と話す。

　民間企業（従業員５０人以上）で雇用されている障害者数は１３年６月時点で４０万人を突破、１０年連続で過去最高を更新した。実雇用率（法定雇用率２．０％）は１．７６％まで上昇した。

　しかし、法定雇用率達成企業は４２％にとどまる。それだけ障害者雇用の余地は残る。加えて１８年４月からは精神障害者の雇用も義務づけられ、就労意欲の高い障害者の活躍の場は広がる。年下の女性が部長に昇格し、外国人が担当役員に就き、障害者と机を並べるのも当たり前の光景になりつつある。

　障害者雇用など人材育成事業を手がけるＵＤジャパン（東京都港区）の内山早苗代表は「企業にとってダイバーシティへの対応が重要課題であり、クリアできる企業が生き残る。それだけに支援型リーダーの育成が重要になってくる」と説く。

　ＮＰＯ法人日本サーバント・リーダーシップ協会の真田茂人理事長は「環境変化が激しく顧客ニーズが高度化・多様化する今、成功体験を持ったリーダーの命令が正しいとはかぎらない」と指摘。その上で「リーダーは謙虚になって、部下のモチベーションと自律性を引き出し、正しい戦略を発見する必要がある」と話す。

2014.7.19 06:31 SankeiBiz