２０２０年東京に照準 山形県、障害者スポーツ強化へ

　２０２０年の東京パラリンピックに向け、山形県は障害者スポーツの競技力向上に乗りだす。２８日に有識者の検討委員会を設置し、世界に通用するトップ選手を山形で発掘、育成する体制を確立する。レクリエーションに主眼が置かれる地域の障害者スポーツで、競技力向上に取り組むのは全国的に珍しいという。
　検討委は、日本身障者陸上連盟の強化委員会トレーナー武田正幸氏のほか、県障がい者スポーツ協会や県体育協会などの代表、県保健医療大の講師、県米沢栄養大の助手ら計９人で構成する。
　東京パラリンピック出場が期待できる有望選手の発掘方法、山形を離れられない選手の心身面のサポート、有望選手を全国の競技団体につなぐ方策－などを検討する。
　県によると、地域の大会は、参加者の娯楽に比重が置かれ、国際ルールを採用していない。競技レベルも世界水準には到底及ばず、成績優秀者が日本代表になる例は少ない。
　パラリンピックなど国際大会の出場選手は、各競技種目の国内トップ指導者が全国を行脚し、地域の競技力とは無関係に、個別に発掘するケースがほとんどだという。
　山形県は、障害者スポーツの娯楽性を保ちつつも、全体の競技力を底上げし、有望選手が生まれる可能性を高める。全国競技団体とのパイプも強化し、競技力の高い選手を国際大会出場へつなぐ仕組みも確立する。
　障害の特性や家族の事情で、山形を離れられない選手の支援にも力を入れ、国際大会に通じた指導者の確保、トレーニング環境などの検討も進める。本年度からは国際大会出場の際、激励金１０万円の助成も始めている。
　県障がい福祉課は「山形の障害者スポーツを楽しむだけの段階から、アスリートスポーツの水準に引き上げたい。課題が多く手探り状態だが、検討委の設置で第一歩を踏み出したい」と説明する。

2014年07月21日月曜日 河北新報

宇都宮市が県内初 障害者、離職を防止 悩み相談の福祉施設に補助金

　福祉施設で就労訓練を受けて一般企業に就職した障害者が職場に順応できるよう、宇都宮市は、市内在住の障害者の就労を支援している福祉施設に、補助金を支給する制度をスタートさせた。こうした補助制度の創設は県内で初めて。

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　昨年４月に施行された障害者総合支援法では、就労を支援する福祉施設に対し、こうした施設で訓練を受けた障害者が一般企業に就職してから最低６カ月、新しい職場に関する相談に応じるなど、職場定着に関する支援を行うよう義務付けている。

　だが、市障がい福祉課によると、平成２１～２３年度に市内の福祉施設で訓練を受けて一般企業へ就職した障害者４０人のうち、９人が１年未満で離職している。理由として、「仕事のストレス」や「職場の人間関係」を挙げる人が多かったという。

　このため、同法で定められた期間を過ぎた後も施設の職員が就職先の企業や障害者の自宅を定期的に訪問し、職場への悩みやトラブルがないか相談に乗るなどの支援を実施するため、市内にある４７カ所の就労系福祉施設に対し、補助金を支給することにした。

　支援期間は６カ月。障害者１人につき、１回支援するごとに職員の人件費として８千円を最大で６回支給する。同課は「なじみのある施設の職員が引き続き相談に乗ることで、障害者側も悩みを打ち明けやすくなり不安の解消につながると思う」と期待を寄せている。

2014.7.21 02:54 MSN産経ニュース

北九州市障害者水泳大会:６８人が練習成果披露 ／福岡

　第２５回北九州市障害者水泳大会（市、市障害者スポーツ協会主催、毎日新聞西部社会事業団など後援）が２０日、小倉北区三郎丸の市障害者スポーツセンター「アレアス」であり、市内外の７〜７７歳の男女６８人が日ごろの練習成果を披露した。

　男女別、距離別の自由形▽背泳ぎ▽平泳ぎ▽バタフライ−−など計２０種目を実施。最後まで諦めず懸命に泳ぎ切る姿に、プールサイドの家族や友人からは「頑張れ」などと盛んな声援が送られていた。

　「片下腿（かたい）切断、片下肢不完全」で２５メートル、５０メートルの各平泳ぎに出場した小倉北区白銀の錦織（にしこり）孔二朗さん（７０）は「記録は目標に届かなかったが、みんなで励まし合いながら泳げて気持ちよかった」と笑顔で話した。

〔北九州版〕 毎日新聞　2014年07月21日　

高次脳機能障害を考える 奈良市でリハビリ講習会

　事故や病気による脳の損傷で日常生活に支障をきたす「高次脳機能障害」について考える「奈良高次脳機能障害リハビリテーション講習会」が２０日、奈良市の県文化会館で開かれ、約１５０人の来場者が専門家が紹介する支援方法などを熱心に聞き入った。

　県内の高次脳機能障害者の家族らでつくる「奈良脳外傷友の会あすか」（田原本町）のメンバーらが中心となって開催。この日、元神奈川リハビリテーション病院（神奈川県）リハビリテーション局長の大橋正洋氏が「高次脳機能障害者支援～その始まりを知って考えたこと」と題して講演した。

　大橋氏は、高次脳機能障害は以前はできた仕事などができなくなる「遂行機能障害」など外見からはわかりにくい障害と説明。「時間を巻き戻すのではなく、今ある状態でどうするのかを考えるべき」と訴え、障害を負った人が「安定した生活を送れるように支援する」ために家族や市民らの啓発を行い、居場所をつくることが必要と主張した。

　来場した大和高田市の主婦（３９）は「障害の方の居場所づくりが重要だとわかった。もっと勉強して安心できる環境を作れるようにしたい」と話していた。

2014.7.21 02:05 MSN産経ニュース

職業リハビリテーション実践セミナー、第2回の参加申込受付開始へ

第2回の中国・四国エリア開催、22日より受付を開始

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、労働、福祉、医療・保険、教育などの分野で障害者の就業支援を担当する人を対象とした「職業リハビリテーション実践セミナー」を年2回開催する。その今年度第2回となる中国・四国エリア開催の参加申し込みが7月22日より開始される。受付期間は9月3日までだ。

「職業リハビリテーション実践セミナー」は、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害の障害別に実施、特性に応じた就業支援の実践力を修得してもらうことを目的とする。対象者は労働、福祉、医療・保険、教育などの関係機関職員で、2年程度以上の実務経験をもつ就業支援担当者。定員は各コース30名の120名で、今回の中国・四国エリア開催では、同エリア9県の参加希望者を優先し、他エリアからの申し込みは定員に余裕がある場合のみ受け付ける。

受講料は無料、2日間で実践力を

セミナーは、10月30日と10月31日の2日間にわたって開催される。会場は岡山市北区の岡山コンベンションセンターで、受講料は無料だ。専用申込用紙に必要事項を記入し、メールまたはFAXで申し込む。受講通知が送付され、受講が決定した場合、事前課題として「支援の現状と課題」を指定期日までにメールで提出する必要がある。

また、「ケーススタディ」で検討する事例を提供したい場合は、指定された様式にしたがって、期日までにこちらもメールでの提出を行うこととされている。

セミナーでは、全コース共通講座として、障害者雇用の取組事例や企業の視点、企業が就業支援者に求めることなどを知り、企業へのアプローチについて学ぶ。そして障害コース別に、就業支援の実際を学んだり、受講者相互のバズセッションによる支援の現状と課題の把握・改善に向けた検討を行ったりするほか、支援ネットワークの形成・活用法について説明を受ける。さらにケーススタディとして、受講者から提供された事例をもとにグループ検討も行う。

なお、昨年度まで実施されていた「発達障害者就業支援セミナー」は、このセミナーの発達障害コースとして統合されており、単独開催は行われない。

障害者雇用インフォメーション 　　2014年7月21日 10:00