県聴覚障害者センターで１０年ぶりの祭

聴覚障害者への理解や手話の普及につなげようときょう、大分市の県聴覚障害者センターで夏祭りが開催されています。この夏祭りは県聴覚障害者協会が１０年ぶりに開催し、地域住民らも参加して朝から多くの人でにぎわっています。会場となっている大分市大津町の県聴覚障害者センターでは、手話講座が開かれ、子どもたちが手話を使って日常会話や指文字による自己紹介を学びました。聴覚障害者センターを初めて訪れた人もいて手話に関するクイズやかき氷の早食い競争など数多くの催しを楽しむ姿が見られました。この夏祭りはきょう午後３時まで県聴覚障害者センターで開催されています。

(7/27 18:48) 大分放送

京都府、子会社新設に助成など障害者雇用創出策を強化へ

「京都はあとふるプラン」でさらなる雇用促進を目指す

京都府では、平成26年度から平成29年度の4年間をかけ「京都はあとふるプラン」として、障害者の雇用創出施策を総合的に推進していく。障害者雇用率2.2％を全体数値目標として掲げ、これを実現すべく多方面で支援を拡充する方針だ。

これまで京都では「明日の京都」中期計画で、平成26年度までに府内企業の障害者雇用率を2％に伸ばすことを目標に取り組みを進めるなど、障害者雇用の促進に努めてきた。従業員56人以上規模の事業所における障害者の雇用状況は、この10年で約50％増の約7,200人となったほか、ハローワークにおける障害者就職件数も10年前と比較して倍増されるなど、着実な成果もみられている。

一方で、ハローワークの新規求職申し込みが3,300件あったにもかかわらず、実際の就職件数は約1,500件と就職率で約45％にとどまっており、いまだ多数の人が求職中となっているほか、約5,000人といわれる福祉的就労を行う人々のなかには、一般就労を望み、かつ可能性を有する障害者が含まれている。よって現在もなお、さらなる雇用創出・促進のための施策が必要となっているといえる。

平成25年の京都府民間企業の障害者実雇用率は1.93％と、伸びをみせてはいるものの、法定雇用義務対象企業が増加したこともあり、達成企業の割合は前年よりも2.8％低下。法定雇用率未達成企業が800社以上と、ここにも課題があらわれている。

地域全体として一体的な支援を

企業における、障害特性に合わせた業務の切り分けが難しいといった課題点も指摘されているほか、求職中の障害者も多様化・複雑化する傾向にあり、よりきめ細かな支援とマッチングが必要だ。そこで京都府では、さまざまな機関の連携を進め、組織の枠を超え地域全体として一体的支援を行っていくことで、雇用拡大を目指す方針としている。

具体的主要施策として、まず企業との協働による雇用の場の創出と拡大を図るため、障害者雇用企業総合サポート事業を強化する。障害者雇用に関するコンサルティングや障害者雇用アドバイザーの派遣など、総合的支援を行う「京都障害者雇用企業サポートセンター（仮称）」を設置するほか、平成30年度からの精神障害者への対象拡大などを見据え、セミナーや見学会の開催、先進事例の紹介など、普及啓発事業を進める。また企業内においても、雇用した障害者を支援できる人材の育成事業を行うという。

また特例子会社の設立を促進するため、普及啓発用のガイドブック制作や、設立のための相談体制を整えるほか、認定特例子会社の新設には整備費などの助成を行う予定だ。福祉事業所との連携も進め、障害者の一般就労に向けたステップアップや、雇用の場の創出と拡大を図るモデル的事業に対する支援制度を新たに設け、充実させる。

障害者に対しても支援メニューを多様化することで強化し、相談から就労、定着支援まで総合的な取り組みを、福祉機関や教育機関などとのネットワークを緊密にし、推進していくとしている。

ハローワークを始め、ジョブパーク、障害者就業・生活支援センターのほか、訓練機関、市町村など、それぞれがもつ資源を効果的に活用し、オール京都での地域連携支援を展開したい方針だ。

京都府障害者雇用促進計画　京都はあとふるプラン　資料
http://www.pref.kyoto.jp/koyou/news/general/

　2014年7月26日 14:00　 障害者雇用インフォメーション

国内チョーク市場シェア3割超！障害者の働きが支える日本理化学工業

生産ラインを担う従業員70％以上が障害者

板書が鮮明で書き心地はソフトでなめらか、ホタテ貝の貝殻を再生材として配合したエコロジー商品でもある炭酸カルシウム製の「ダストレスチョーク」。この製品を主力商品とし、国内チョーク市場でシェア3割超を占めるトップ企業となっているのが日本理化学工業株式会社だ。同社はその生産力、製品開発力とともに、障害者雇用への先進的取り組みで注目されている。

日本理化学工業では、生産ラインを支える全従業員の70％以上が知的障害のある社員だ。障害者雇用に取り組む上では、それぞれがまず今ある能力で仕事ができるように、そしてより能力を高めていけるように、さまざまな作業方法の工夫・改善を実施し、働きやすい環境づくりに努めているという。

徹底した品質管理と6S活動で皆に喜ばれる企業に

日本理化学工業は1937年に創業し、チョーク生産を開始。その後1960年に、はじめて知的障害者2名を雇用した。当時は社会全体としても障害者への理解に乏しく、同社も不安から雇用を積極的には考えなかったそうだ。

だが養護学校教諭の熱意に動かされ、まず2週間の実習を受け入れることを決めた。すると、その懸命に働く姿に従業員らから、ぜひ正式雇用をとの声が上がったという。ここから障害者雇用への取り組みが始まり、1975年には、全国初となる心身障害者多数雇用モデル工場第1号を開設。先進的事例として、数々の表彰を受けるようにもなった。今年3月にも、ダイバーシティ経営企業100選に入選している。

同社では、顧客に高品質の商品を継続して提供していくため、障害特性やそれぞれの能力に合わせた検査治具、作業標準をつくり、徹底した品質管理を行っている。また、社員全員で5S（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）に安全（Safety）を加えた6Sを重視する活動を推進。全員で成長を支援し合い、皆に喜ばれる製品づくり、企業づくりに力を入れているという。

「ダストレスチョーク」以外にも、粉が出ない「キットパスビューシリーズ」や、体にやさしく、石膏ボードを再生した環境にもやさしいラインパウダー「エコプラスターライン」など、新たな商品の開発も活発に行われている。同社の長年にわたる取り組みは、学ぶところの多いものといえるだろう。

2014年7月27日 14:00 障害者雇用インフォメーション

親から子へ・ニュースの基本 国に「手話言語法」制定を ／静岡

　◇県議会と１９市町、意見書など可決　普及のため環境整える

　Ｑ　全国の地方議会で「手話言語法」制定を国に求める動きがあるよね。県内でも県議会と１９市町で意見書や請願などを可決していて、さらに９月議会で増えそうなんだって。一体、何が起こっているの？

　Ａ　全日本ろうあ連盟（東京都新宿区）に加盟する全国４７都道府県の聴覚障害者（ろうあ者）団体が、それぞれ昨年９月から地方議会に意見書を求める働き掛けをしています。障害者基本法には「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」とありますが、新たな法律を作ることで、聴覚障害者が「手話を学ぶ」「手話で学ぶ」「手話で生きる」ための環境を整える目的です。日本語と対等な独立した「言語」として、手話を普及させようとしています。

　Ｑ　ん？　確認だけど、手話は日本語とは違うのかな。

　Ａ　テレビなどで手話の同時通訳を見たことがあると思いますが、単純に日本語を手話で置き換えているものではありません。手話の表現は手や指、体などの動き、顔の表情を視覚的に使います。さらに細かくいえば、目や眉、視線のほか、口や顔、体の向きも重要なのです。

　Ｑ　誤解していました。手話は日本語の音声を使った会話を助けるためのものじゃないのだね。

　Ａ　その通り。リアルタイムに情報を得たり、コミュニケーションをしたりするための「言語」の一つなんだ。日本が今年１月に批准した障害者権利条約では「『言語』とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と定義しています。

　Ｑ　視覚障害者が通う、ろう学校では、手話を学んで、手話を使って勉強しているんじゃないの？

　Ａ　ろう学校で手話を使って学ぶ授業は、まだ歴史が浅いといえます。カリキュラム（教科）として手話を学ぶ時間はありません。また、ろう学校の先生が、必ずしも手話ができるわけではありません。ろう学校は長い間、日本語の習得を目標としていました。「聴覚口話法（ちょうかくこうわほう）」といって、声で話し、相手の唇の動きを読み取ることを求めてきました。５０音を区別する手掛かりとして「キューサイン」というポーズを使ってきました。

　Ｑ　キューサインと手話は似てないの？　同時に覚えることはできないのかな。

　Ａ　手話は全国共通で通じますが、キューサインは県内３校あるろう学校でさえ違っていて、他校との交流も難しいそうです。県聴覚障害者協会の小倉健太郎事務局長は「キューサインは日本語についているもので、言語としての手話は別物。同時に二つの言語を覚えるのは難しいです」と説明。「自然に手話という言語を覚えてから、その後に日本語を２番目の言語として覚えればいい」と手話で話します。

　Ｑ　聴覚障害者にとって、最初に手話を学ぶチャンスがあることが大切なんだね。

　Ａ　地方の動きとして、鳥取県が昨年１０月に手話言語条例を制定し、地方自治体でも北海道新得町、三重県松阪市、佐賀県嬉野市が条例を可決しています。私も全国からのたくさんの意見書が、地方の声として国を動かす力になるかどうかに注目しています。

毎日新聞　2014年07月26日　地方版