全国身体障害者野球大会:「最後まで精いっぱい」 須磨で開幕 ／兵庫

　障害者野球日本一を決める「第２１回全国身体障害者野球大会」（日本身体障害者野球連盟など主催）が１１日、神戸市須磨区のほっともっとフィールド神戸などで開幕した。神戸コスモス（同市）と播磨ヤンガーズ（たつの市）の県内２チームを含む計１６チームが熱戦を繰り広げる。

　開会式で、中村三郎・神戸市副市長は「ハンディキャップを乗り越える勇気は見る者に感動を与えてくれる」とあいさつ。神戸コスモスの堤佑真選手は「最後の一瞬まで精いっぱい戦う」と力強く宣誓した。

　小雨が降り続く天候の中、初戦に勝利した東京ブルーサンダースの石垣忍主将は「野球好きが集まって戦うこの大会を目標にしてきた。初優勝を目指したい」と意気込んだ。１２日は２回戦以降が行われ、決勝は同球場で午後３時１０分から。入場無料。【岡奈津希】

毎日新聞　2013年05月12日　〔神戸版〕

刑罰ではなく福祉の手を 触法障害者 司法に更生期待の動き

　罪を犯してしまった障害者（触法障害者）に対し、刑罰を与えるのでなく、社会での更生を期待する司法の動きが出ている。知的障害で罪悪感のないまま罪を犯したり、繰り返したりするケースもあり、関係者は福祉支援の重要性を説く。有罪判決を受けて刑期を終えた後、社会復帰を支える仕組みづくりも始まっている。（佐々木香理）


　千葉地検は二月、有罪判決の執行猶予期間中、自転車を持ち去ったとして占有離脱物横領罪に問われた知的障害のある男性の公判で、懲役十月、保護観察付きの執行猶予を求めた。検察側の執行猶予付き求刑は異例だ。


　千葉地裁は「福祉や行政の支援が再犯防止につながる」として、この男性に検察の主張に沿った執行猶予付き判決を言い渡した。


　福祉の観点を重視した同様の判決は、長崎地裁でも三月に言い渡されている。東京地検は、起訴猶予になった障害者と福祉施設を仲立ちするため、一月に社会福祉士を非常勤職員として初めて採用した。


　刑務所などを出所した障害者の社会復帰を支援するため、厚生労働省は二〇〇九年度から、全国に支援拠点の配置を始めた。県内では一〇年十月、国の委託を受けた福祉団体が「県地域生活定着支援センター」を設立し、支援に携わっている。


　センターでは、刑期を終えた後の生活基盤を確保するため、本人の代わりに生活保護や障害者手帳を申請。その後、条件に合った福祉施設など受け入れ先を探し、入所後の生活もフォローする。設立から二年半ほどたち、これまでに罪を犯した知的・身体障害者ら約四十人を支援した。なかには犯行当時未成年だった障害者もいた。


　十代で傷害事件を起こし、少年院に入っていた知的障害のある男性（２２）は、十代のころから両親と離れて暮らし、身寄りのないまま独り、社会に放り出される恐れがあった。センターの支援で、県内の福祉施設に入所できた。男性は「ちゃんと規則正しく暮らせるし、自分のことを考えてくれる人がたくさんいる」と、前向きに社会復帰に取り組んでいる。


　県支援センター長の岸恵子さんは、窃盗などを繰り返す触法障害者について「適切な福祉サービスの受け方が分からず、生きるために万引などを繰り返すことが多い」と指摘する。


　〇六年の法務省特別調査でも、知的障害やその疑いがある受刑者の約四割が、犯行動機を「困窮・生活苦」と答えている。適切な福祉の支援があれば再犯も減る可能性があり、「まず福祉につなぐことが重要」（岸さん）という。


　センターの現状の課題は、受け入れ先の確保だ。要支援者の障害区分と、受け入れ意思を示した施設の入所基準に差があるためだ。罪を犯した経験のある人を福祉で支える取り組み自体が、まだ社会的に認知されていないという事情もある。


　刑務所などの施設は法務省、出所後の支援は厚労省と、国の所管が分かれている点も、情報が共有できないなどスムーズな支援の壁になっている。岸さんは「二省の中間組織があれば」と強調する。


支援センターの仲立ちで福祉施設に入所し、育てた花を販売用に束ねる男性＝県内で

東京新聞-2013年5月12日

成年被後見人に選挙権 より障害者に開かれた社会に

　障害者や認知症の人が人権を保障された上で、普通に暮らせる社会を目指す制度づくりがやっと一歩前進した。
　成年後見人が付くと一律に選挙権をはく奪されるという公職選挙法の規定が、削除されることになった。自民、公明両党と民主党などの野党８党が同法の改正案に合意。議員立法で提出し、今国会中に成立する見通しだ。
　理不尽な法律で、これまで人間の尊厳さえ踏みにじられてきた被後見人にとって、待ちに待った朗報だ。国は過去に被ってきたかれらの痛みを直視した上で、より社会的弱者に開かれた制度づくりに努めねばならない。
　法改正で、被後見人は夏の参院選での投票も可能となろう。権力によって抑え込まれてきた権利を駆使して、国政へ、日本の未来づくりへ、堂々と参加してほしい。
　成年後見制度は知的障害や認知症など、判断能力が不十分な人の財産管理や福祉サービスなどを成年後見人が代行する制度だ。被後見人の自己決定を尊重し、普通に生活できる社会をつくるとの理念で２０００年に施行された。
　しかし被後見人になると、選挙権はく奪だけでなく幾多の社会的束縛があるなど、厳格な制度に批判も多かった。
　選挙権に関して国は「第三者の働きかけで不公正、不適正な投票が行われる可能性がある」と主張。選挙の公平性を優先してきた経緯がある。全く、本末転倒である。
　制度の欠陥をまず指摘したのは司法だった。選挙権はく奪規定について先日、知的障害のある女性が国を相手にした訴訟で勝訴。判決は「被後見人全てが投票の能力を欠くわけではない」として訴えを全面的に認めたのだ。
　被後見人の権利を司法が認定し、それを政治が追随した形だ。国には、より社会的弱者の声に耳を傾けるなど見識を磨く努力を促したい。
　というのも、制度が障害者の社会参加を進める根拠になっていないからだ。最高裁によれば昨年末の被後見人は約１３万６０００人。同時期に始まった介護保険の利用者約５００万人に比べ圧倒的に少ない。制度が実情と整合していないことを証明する数字だ。
　被後見人になると会社役員や公務員、医師などの資格職へ就けないなど、欠格事由が厳し過ぎるのが要因だ。司法も「国際的な潮流に反する」とまで指摘している。
　国は、硬直している制度の弾力的運用や欠格事由緩和などを、社会の実態に照らし合わせて再検討すべきだ。障害者の能力を引き出し、可能な限り社会参加できる制度へと進化させねばならない。
　参院選で選挙権を回復した被後見人の一票が、障害者がより暮らしやすい環境づくりにつながればと願う。

愛媛新聞- 社説2013年05月12日（日）

視覚障害者が映画監督に挑む異色ドキュメント

　生まれつき目の見えない視覚障害者が映画監督に挑む。こんな無謀に映るチャレンジを収めたドキュメンタリー映画が完成した。タイトルは「内なる映像世界」を意味する「ＩＮＮＥＲＶＩＳＩＯＮ インナーヴィジョン」。結末が気になる試みについて佐々木誠監督と、主人公の加藤秀幸に話を聞いた。

　障害者を被写体にしたドキュメンタリーは安易な同情を寄せる内容になりがち。作品はそれらと一線を画する。そこがこの映画の出発点と佐々木監督は明かす。「協力をいただいた神奈川県視覚障害者情報雇用福祉ネットワーク（略称ｖｉｅｗ－ｎｅｔ神奈川）の方から、視覚障害者＝目が見えなくて大変でかわいそうといった社会一般のイメージを払拭ふっしょくする映画ができないかと打診を受けました。前作『マイノリティとセックスに関する２、３の事例』で障害者の性と健常者である自分の性を対比したように、世間に漠然とある常識に疑問を持つことで改めて問いを投げるのが僕の信条なので、ならばやってみようと。そのとき、ｖｉｅｗ－ｎｅｔで出会ったのが加藤くんでした」

　二人は同い年だったこともあってすぐに意気投合。その中で、出たアイデアが映画作りだった。しかし、先天的な視覚障害者の加藤は、そもそも視覚の概念がない。作品は、そんな彼が第一線で活躍する脚本家や映画監督、映像クリエイターのアドバイスを仰ぎながら自らの映画作りを模索していく過程を記録している。今回の体験を加藤は「僕の場合、映像は小説などから得た知識や論理から想像するしかない。ただ、今回、さまざまな助言をいただく中で創作意欲を刺激されました。クリアしなければならない点は多い。当初は、映画作りなんて途方もないものでしたけど、今はチャレンジしたいと思っています」と語る。一方、佐々木監督も「僕自身、今回の加藤くんの成長にはびっくり。彼は自分の考えを順序だてて明確かつ論理的に相手に伝えることができる。監督に最も必要な素養を持っていると思います」と手応えを口にする。

　この言葉を裏打ちするように、作品を通して見えてくるのは、無限の可能性にほかならない。二人のチャレンジを見ていると、視覚がないからこそ描ける映像世界があると高らかに宣言しているかのよう。「ここからすべてがスタートすると思う」と口をそろる二人。視覚障害者は映画を果たして作れるのかというテーマに飛び込んでいった彼らのチャレンジを見てほしい。

「ＩＮＮＥＲＶＩＳＩＯＮ インナーヴィジョン」公開中


（左から）佐々木誠監督、加藤秀幸

（2013年5月12日 読売新聞）