ゴエモンのつぶやき

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「第9」の歌声、世界に響け=障害者らがコンサート-NY

2013年05月24日 01時46分30秒 | 障害者の自立
 【ニューヨーク時事】障害者らの支援に取り組む「NPOゆきわりそう」(東京都豊島区)の合唱団が22日夜、世界的な音楽堂として知られるニューヨークのカーネギーホールで、コンサートを開いた。プロの音楽家や米国人、ニューヨーク在住の日本人も参加した本格的なコンサートで、ベートーベンの交響曲第9番などを熱唱した。
 合唱団は、障害者やその家族らが中心となり1989年に結成。第9の第4楽章「歓喜の歌」に込められた「全ての人々が兄弟になる」とのメッセージを胸に、日本国内外で活動している。


22日、ニューヨークで開かれた「NPOゆきわりそう」の合唱団のコンサート(NPOゆきわりそう提供)

時事通信-(2013/05/23-14:24)
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民主、雇用義務化法案を了承 精神障害者に拡大

2013年05月24日 01時43分55秒 | 障害者の自立
 民主党は23日、厚生労働部門会議を開き、企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱にした障害者雇用促進法改正案を了承した。改正案は同日の参院厚労委員会で審議入りし、月内にも参院を通過する見通しだ。政府、与党は今国会中の成立を目指している。

 現在、企業は身体障害者と知的障害者を一定割合以上、雇い入れるよう義務付けられているが、改正案では新たに精神障害者も対象にして、障害者の雇用拡大を図る。

 企業側の準備期間も考慮して義務化は2018年4月からとした。制度を弾力的に運用できる措置も盛り込んだ。

2013/05/23 12:08 【共同通信】
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障害者の経済的自立と職域拡大を目指すアパレル企業『フィカス』

2013年05月24日 01時37分28秒 | 障害者の自立
ビジネスを通じて障害者の経済的自立と職域拡大を目指す障害者雇用アパレル企業フィカス株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:廣田 信俊)は、2012年10月立ち上げ当初4名だった社員数が18名に増えたことをご報告いたします。

『フィカス』Yahoo!店: http://auctions.yahoo.co.jp/booth/ooficusoo

アパレルショップ『フィカス』の商品
可愛い系セーター : http://www.atpress.ne.jp/releases/35716/1_1.JPG
ワンピース    : http://www.atpress.ne.jp/releases/35716/2_2.JPG
インナー&アウター: http://www.atpress.ne.jp/releases/35716/3_3.JPG

■『フィカス』について
『フィカス』では障害者の経済的な自立と職域の拡大を目的として、レディースを中心にインポートブランド、オリジナルブランドからお馴染みのカジュアルブランドまで販売しています。インターネットを通じて衣服の販売を行っており、衣服の仕入れから商品管理、販売までを障害者主導で行っております。単純な作業を任せるだけでなく、多くの業務を任せることで障害者のスキルアップを目指しています。将来的には障害をお持ちの方々のみで暮らしていける姿を理想として日々アパレルの商品販売を行っています。

■企業誕生の背景
現在、障害者の労働環境は非常に厳しい状況です。労働に対する賃金が通常の10分の1以下、できる業務が限られています。さらに積極的に採用している企業も多くなく、働ける企業も限られているため、障害者の労働環境は多くの課題を抱えています。
法により障害者雇用を促しており、一部障害者雇用に関して目を向けている企業様も出てきています。しかしながら、全体的に見るとほんの一握りの企業様にすぎません。障害者の施設でさえ障害者の経済的自立に対しては「我関せず」を決め込んでいるところがほとんどで、障害者主導で事業展開しているところは皆無に近い状態です。『フィカス』はこのような障害者の労働環境を改善するためにスタートしました。

当社は皆様のご好意により送っていただける衣類をインターネットを通じて販売することで、「障害者の経済的自立」「障害者の職域の拡大」を目指しています。

・経済的に弱い立場の障害者が、それを乗り越えて不自由なく暮らしていける
・単一作業だけでなく、多彩な職務をこなすことで仕事にやりがいをもってもらう
・経済的余裕と仕事への自信をもってもらうことで、幸せを感じてもらう

上記のような障害者をより多く増やしていくために、積極的に障害者を雇用し、事業を通じて得た利益を分配することで障害者の自立実現に努めております。

■商品情報
現在、レディースアパレルを中心に商品を揃えております。商品はほぼ全てが古着となります。商品を選別して良質なもののみを販売しております。ブランドはユニクロ、23区といったカジュアルブランドからH&M、FOREVER21、ZARAといったファストファッション、CECIL McBEE、Apuweiser-riche、LAISSE PASSEなどのエレガンス系ファッション、D&G、アルマーニといったハイブランドまで幅広く取り揃えております。

■障害者自立を目指して
障害者の経済的自立と職域拡大のため、以下のような工程を仕事として任せ、積極的に障害者の意見も取り入れています。

1.服の分類・採寸
届いた商品を分類して種別に分けていきます。
2人でペアで行っていき入念にチェックしながら作業を行っていきます。

2.服の再採寸
分類・採寸で分けた服に間違いがないかを再度確認していきます。
商品の説明に関する評価も記載していきます。

3.アイロン掛け
綺麗な商品をお客様に届けるために、アイロンでしわをとる作業を行います。

4.写真撮影
商品を出品するために写真を撮影します。
3人1組になって写真の撮影・確認を行い、畳んで袋付け・収納していきます。

5.データ入力
撮影した商品の帳票をPCを使用して入力していきます。
採寸情報や商品の見た目も評価していきます。

6.ピッキング
実際に落札された商品を表を基に倉庫から取り出していき、発送手続きを行います。

■購入方法
以下のURLからヤフオク!にてご購入できます。
『フィカス』Yahoo!店: http://auctions.yahoo.co.jp/booth/ooficusoo

■衣服のご提供について
本事業は服のインターネット販売を活用して障害者の職務拡大・経済的自立を目指し、障害者の労働環境改善を目的としています。上記目的のため、無償でご提供いただいた商品をインターネットを通じて有料で販売することにご了承いただいた上で、衣服をご提供していただきます。新品をご提供いただける場合、金額等をご相談させていただきます。

■会社概要
名称  : フィカス株式会社
代表者 : 代表取締役 廣田 信俊
所在地 : 〒465-0014 愛知県名古屋市名東区上菅2-210
事業概要: 障害者の経済的自立支援
TEL   : 052-726-5408
E-mail : ficus@star.ocn.ne.jp

SankeiBiz- 2013.5.23 09:39
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累犯障害者支援

2013年05月24日 01時32分38秒 | 障害者の自立
司法と福祉の連携が不可欠

 知的障害のために軽微な犯罪を繰り返す「累犯障害者」について、処罰するよりも社会復帰の支援が必要だという意識が広がってきた。

■検察改革がきっかけ■

 社会復帰を優先させた検察の捜査・公判事例をまとめた最高検の資料によると、累犯前科がある知的障害者の再犯では、社会福祉施設の受け入れ確約を得て起訴猶予とした。実刑が想定される執行猶予中の窃盗再犯でも、福祉側の協力で居場所を確保し執行猶予を求刑した。

 従来の検察では考えられなかった対応だ。前向きな取り組みは評価できる。累犯障害者の再犯防止には、司法と福祉の連携が不可欠なのは明らか。福祉支援を保障し、連携の制度化を急ぐべきだ。

 厚生労働省の補助で2006年に発足した社会福祉専門家らによる民間研究班の調査では、対象15刑務所の受刑者計約2万7千人のうち410人が知的障害者(疑い含む)であることが判明。大半は福祉サービスを受けるのに有利な療育手帳すら持っていなかった。

 家族などに恵まれた人はその橋渡しで福祉の援助を受けられるが、そうでない人は生きるために軽微な犯罪を繰り返さざるを得なかったということだろうか。

 こうした人たちを福祉につなぐ責任は司法にある。そこに検察が気付くきっかけとなったのは、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠(いん)蔽(ぺい)事件など相次いだ不祥事だった。

 検察改革の一環として最高検が11年に設置した複数の専門委員会に、知的障害者の問題を扱う委員会もあり、福祉関係者らからの意見聴取などで現状を認識した。

■重要な弁護人の役割■

 「厳罰=再犯防止」だった検察の意識も変わり始めた。12年には長崎で先駆的に福祉専門家らによる「障がい者審査委員会」が設けられ、容疑者や被告の知的障害の程度、福祉支援の必要性などを審査し、検察もその結果を刑事処分や公判対応の参考にするようになった。審査委はその後、宮城や滋賀にも拡大し、執行猶予の求刑などにつながっている。

 司法と福祉の連携には、裁判官や弁護士も大きく関わってくる。特に容疑者・被告に寄り添う立場の弁護人の役割は重要だが、個人差が大きいのが現状。連携を強化するには、まだまだ課題が多い。

 まずは累犯障害者の福祉支援を明確に規定することだ。刑事訴訟法に支援保障の条項を盛り込むことなどが考えられる。

 具体策では、地域差がある受け皿の整備が急務。累犯障害者を受け入れ、支える施設や団体の充実は行政が責任を持って推進、取りまとめるべきだ。障がい者審査委は各都道府県に設置。判決を出す前に知的障害者の生活環境などを調査する制度を導入し、調査を審査委が担うことも検討に値する。

 累犯障害者の存在は社会の責任である。全力で支援することが、社会の利益にもつながるだろう。

宮崎日日新聞- 2013年05月23日
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障害者就職件数:昨年度、1400件 前年度比167件増 就職率減、ミスマッチも /茨城

2013年05月24日 01時28分16秒 | 障害者の自立
 県内13カ所のハローワークで仲介した2012年度の障害者就職件数が前年度比167件増(13・5%増)の1400件だったことが、茨城労働局の調査で分かった。過去最高を3年連続で更新する一方、障害者の就職率は同1・9ポイント減の43・5%だった。同労働局は「知的障害者が工場内での単純作業を求める一方、企業側は事務作業の求人を多く出す傾向にあり、雇用の『ミスマッチ』が起きている」と分析している。

 障害種別に見ると、就職件数1400件のうち精神障害者が前年度比106件(25・1%)増の528件。身体障害者は同66件(14・2%)増の532件、その他の障害者は8件(40・0%)増の28件になったものの、知的障害者は13件(4・0%)減の312人にとどまった。

 また、産業別では製造業が同6件(2・0%)増の311件で最も多く、同6件(2・8%)増の卸売業・小売業218件、同30件(17・1%)増の医療・福祉205件が続いた。解雇者数は前年度より5人少ない29人だった。

 一方、昨年6月1日現在の県内の障害者雇用率は全国平均(1・69%)を下回る1・59%だった。今年4月、民間企業の法定雇用率が1・8%から2・0%に引き上げられたことから、同労働局は雇用率の低い中小企業を中心に訪問して周知を図るほか、就職面接会を開いて障害者の雇用促進に努めていくという。

毎日新聞 2013年05月23日 地方版
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