障害者らが作った弁当など共同販売 大分市

　障害者の工賃アップや事業所の連携を深めるため、大分、竹田両市の障害福祉サービス事業所の職員や利用者ら約２０人が、それぞれの事業所で作った弁当やパン、野菜の「共同販売会」を大分市のイオンパークプレイス大分店で開いた。
　クッキー、ケーキ、サツマイモ、ミカンといった産品が並び、障害者らが接客を担当して販売した。会場は買い求める人でにぎわっていた。
　両市の５事業所でプロジェクトチームをつくり企画した。チームリーダーで社会福祉法人ラポール「マルシェ」（大分市）生活支援員の羽田野雄太さん（３１）は「みんな緊張感を持って接客に励み、いい経験になっている。日頃の事業所の活動を少しでも分かってもらえたら」と話した。


事業所で生産した野菜を販売

大分合同新聞-2013年02月24日 10:23]

豆腐で 工賃アップと自立目指し、全国の３３施設で豆乳材料に一丁ずつ手作り ／宮城

　９０年間続く仙台市太白区中田町の老舗「森徳とうふ店」が、手軽で簡単な豆腐作りを通じ、全国の障害者10+件福祉施設の工賃アップを図って利用者の自立につなげようと、「手づくりとうふ工房」事業を展開している。北海道から熊本県まで３３施設が参加しており、「豆腐で工賃を数倍に上げることができた」などの声が寄せられているという。【小原博人】

　同事業は同店専務の森新一さん（４８）が手がける。仕組みは「森徳」で作った豆乳を材料に、各施設の利用者が森さん考案のレシピに従って豆腐を一丁ずつ手作りする。前日に大豆を仕込むところから始まる一貫製造に比べ、設備費と手間が大幅に省けるという。

　利用施設の一つ、宇都宮市御幸本町の「みゆきの杜」は、菓子箱の組み立てをしていた０７年当時、利用者の工賃が平均で１カ月５０００円だった。豆腐に切り替えてから３年後の１１年には、同２万４０００円に上昇。同施設は「手作り豆腐は１丁２５０〜３００円するが、手作りの付加価値がばねになって８００軒の顧客ができた」としている。

　森さんが障害者福祉に関心を持ったきっかけは、９年前に宮城県南の施設と共同で「とうふ工房」事業に取り組んだこと。障害者10+件の厳しい経済的事情を知るにつれ、「自立できる収入の役に立ちたい」との思いが膨らんだ。４年前からは「森徳」単独で同事業を進めている。今後数年で、参加施設の倍増を果たしたいという。

　「森徳」は現在、障害者10+件６人を正規雇用しているほか、涌谷町と大崎市では名物の「おぼろ豆腐」を作る就労支援事業所も運営している。森さんは「全国どこの施設も工賃増の手立てを探っている。根強い需要が見込める豆腐でその手伝いをしたい」と意欲を語る。

毎日新聞　2013年02月24日　地方版

伝達ツール、障害者に浸透 流山発「電話お願い手帳」誕生３０年 ＮＴＴ

　ＮＴＴグループが全国の自治体に毎年無料配布している「電話お願い手帳」。３０年前に流山で誕生し、耳や言葉が不自由な人が外出先で他人に頼み事をしたり、物を尋ねる際のコミュニケーションツールとして定着してきた。３１年目を迎え、さらに普及に力を入れている。

　旧日本電信電話公社（現ＮＴＴ）の流山電報電話局で、客と筆談する機会が多かった窓口担当の女性職員が原型を思い付いた。用件や連絡先を書き込み、相手に見せたり切って渡せば、スムーズに意思を伝えられるよう設計されている。１９８３年に配布が始まり、これまで続いてきた。

　ＮＴＴ東日本千葉支店は３月３日の「耳の日」を前に、今年も県や各市町村へ約８３００部を贈呈した。同支店は「３０年たったが知名度はまだまだで、特に健常者の人に知られていない。手帳を手にしている人を見たら協力してほしい。外出先での不安を和らげられる存在になれば」としている。


ＮＴＴが無料配布の取り組みを続けている「電話お願い手帳」

千葉日報-2013年02月24日 11:12

障害者を支援 就職イベント開催

法律で義務付けられた従業員に占める障害者の雇用割合が、４月に引き上げられるのに伴い、２５日と３月１２日に大阪市内で、障害者を対象にした就職イベントが開かれる。

　障害者雇用促進法が定める企業の法定雇用率が４月、従来の１・８％から２・０％となり、対象企業も広がることを受けた。

　２５日に行われるのはハローワーク大阪西（大阪市港区）や同市港区役所などが主催する「障害者ディーセントワーク面接会ｉｎみなと」。午前１０時半～午後３時、港区民センター（港区弁天２）で開かれる。参加無料。

　事務職やソフトウエア開発、工場内スタッフといった職種で正社員やパートなどを募集する市内の１８社が参加。面接会のほか、すぐに働く自信がない人向けに、支援施設の入所をアドバイスするコーナーなども設ける。履歴書や障害者手帳などを持参。問い合わせは当日に同ハローワーク（０６・６５８２・５２７１）へ。

　３月１２日は府が設置するＪＯＢプラザＯＳＡＫＡが開く「障がい者就職支援フェア２０１３」。午前９時半～午後４時半、同市中央区北浜東３のエル・おおさかで行われる。入場無料。

　飲食業やコンビニ、不動産業などの１５社の人事担当者による合同面接会や、障害ごとの面接対策を伝える就職支援セミナー、「マクドナルド店舗での障がい者の育成と社員教育」と題した特別講演も行われる。

　いずれも事前申し込みが必要。問い合わせは同プラザ（０６・６９１０・３７６５）へ。

（2013年2月24日 読売新聞）

福祉の新潟市ブランド:新潟の障害者就労支援施設、地産芋使い菓子を共同試作 ／新潟

　新潟市内の障害者就労支援施設が、同市産の安納（あんのう）芋と紫芋を使ったお菓子を「福祉の新潟市ブランド」として売り出そうと、共同で商品開発に取り組んでいる。２３日に同市中央区関屋大川前の社会福祉法人「新潟しなの福祉会　あどばんす」で試作・試食会があり、５施設がクッキーやマフィンなどを持ち寄ったほか、できたての石焼き芋をペースト状にした。

　市内８施設が共同しており、この日は「あどばんす」や「豊栄福祉交流センター　クローバー」（同市北区）など５施設が参加した。試作品は基本的に焼き芋をペーストにしたものを使用しており、練り込んで焼き上げたマフィンや丸めてトリュフにしたものなどがお披露目された。参加者は食べた感想や意見などを寄せ合った。ペーストの試作もあり、参加者は作り方を確認していた。

　芋を提供したのは、同市北区の農業、土佐林一義さん（６２）。同区は葉たばこ農家が多かったが、喫煙者の減少などから生産をやめる農家が続出。約３５ヘクタールもの農地が余ってしまったという。耕作放棄地の増加を食い止めようと、同市西区、通信インフラ販売、渡辺伸明さん（５３）が親戚の土佐林さんに安納芋と紫芋の栽培を提案した。土佐林さんは昨年春から栽培を始め、昨年１０月、約２トンが実った。渡辺さんは施設長らと焼き芋機を共同購入するなどの協力もしている。

　「クローバー」の川崎英司センター長（６０）は「共通レシピを作って施設が商品を融通し合ったり、商品までいかなくてもペースト状にしたものを菓子店に卸して加工してもらったりと、施設の関わりはいろいろ考えられる」と期待する。今後、市内の他の施設にも参加を呼びかけていくという。


安納芋や紫芋を使ったお菓子の試作品＝新潟市中央区関屋大川前のあどばんすで

毎日新聞　2013年02月24日　地方版