障害者の就労支援 保健福祉事務所で講演会

　就労を目指す障害者のための講座「働く障害者さんの声を聞いてみよう!!」が２月19日（火）に、茅ヶ崎保健福祉事務所大講堂（茅ヶ崎１の８の７）で開催される（ふれあい就労推進委員会が主催）。時間は、午後１時30分から４時まで（受付は１時から）。障害者で就労に興味がある人が対象となる。

　当日は障害者で実際に就労する人が講演する。定員は１００人。

　申し込みはパインナッツ【電話】０４６７・５０・０１９１、または【FAX】０４６７・５０・０１９８で行う。【FAX】の場合は氏名、電話番号、所属を記入し、送付する。問い合わせはパインナッツへ。

タウンニュース (プレスリリース)-：2013年2月 8日号

障害者卓球大会で全国３位 明石の男子生徒

　日本知的障害者卓球連盟が主催し、横浜市でこのほど開かれた全国大会「ジャパン・チャンピオンリーグ卓球大会」で、兵庫県立いなみ野特別支援学校高等部３年横山達也君（１７）＝明石市二見町＝が３位に輝いた。パラリンピックに出場した選手を破るなどしたが、横山君は「３位は悔しい。来年は優勝したい」と力強く語る。

　７歳から卓球を始めた横山君。学校では陸上競技部に所属し、夜は明石市内にある卓球のクラブチームで練習に励む。昨年１１月、２０歳以下の「ジャパン・オープンユース卓球大会」で優勝した。

　今月２、３日に開かれたジャパン・チャンピオンリーグは、１０代から社会人まで、実績のある全国の上位１６人が出場。２日間にわたり、総当たりのリーグ戦をした。

　大会序盤は緊張したという横山君だが、１３勝２敗の好成績を挙げた。

　「７月にも全国大会があるので、もっと練習を頑張る」と横山君。担任の大西英士教諭（５０）は「目標に向かって手を抜かないところが長所。彼の活躍で、障害者スポーツへの理解が深まればうれしい」と話している。


ジャパン・チャンピオンリーグ卓球大会で３位になった横山達也君＝稲美町国安

神戸新聞-2013/2/8 05:30

日高障害者虐待防止対策協議会設立へ

　県や日高地方の６市町 （みなべ町除く）、 障害者福祉事業所、 病院、 消防、 警察ら25団体でつくる日高障害者虐待防止対策地域協議会の設立総会が、 14日午後１時半から御坊保健所別館大会議室で開かれる。 障害者への虐待予防や虐待を受けた障害者を支援しようと、 圏域でスクラムを組む県内初の取り組みとなる。


　国は昨年10月１日から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」を施行しており、各自治体ごとに虐待防止などへの対策を求めている。日高地方でも各市町がすでに取り組みを進めているが、広域的に連携する協議会を設立することで情報の共有、虐待の予防や早期発見、見守り活動、介入支援などを強化していく。


　事務局を置く日高振興局健康福祉部保健福祉課では「まず障害者虐待防止法について関係機関に理解を深めてもらう場になれば」と話している。障害者への虐待については、親、福祉施設の職員、会社の上司、同僚などから受ける身体的、性的、心理的、放棄などの種類がある。日高地方でもわずかにあるとされているが、実態は把握されておらず、協議会の設立で虐待という氷山の掘り起こしにつながりそう。 協議会設立団体は次の通り。


　日高医師会、日高病院、和歌山病院、御坊署、和歌山地方法務局御坊支局、和歌山家庭裁判所御坊支部、御坊労基署、市消防本部、日高広域消防、御坊・日高障害者総合相談センター、御坊・日高障害者虐待防止センター、印南町障害者虐待防止センター、市民生・児童委員連絡協議会、日高郡民生・児童委員連絡会、御坊人権擁護委員協議会、太陽福祉会、県福祉事業団、日高地方精神障害者家族会、御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町、日高振興局

日高新報-(2012年08月10日)

障害者雇用、企業へ「調整金」県内増加傾向

　障害者の法定雇用率１・８％を上回った事業所に、国から支払われる「調整金」の佐賀県内での支給額が増加している。２０１２年度は昨年１２月末現在で、前年度比５・１％増の５５８０万円、支給企業は５０社。支給額、企業数とも０７年度から増加傾向だが、法定雇用率は４月１日に０・２ポイント引き上げられるため、引き続き努力が求められる。

　調整金は、法定雇用率を上回って障害者を雇った場合、１人当たり月額２万７千円が事業主に支払われる。障害者の雇用推進が目的で、法定雇用率を達成できなかった企業から徴収される「納付金」が財源になっている。

　佐賀高齢・障害者雇用支援センターによると、調整金は前年度の雇用障害者数を基に申告。障害者雇用促進法の改正に伴い、１０年７月から常時雇用２００人を超える企業が対象になった。県内は約１００社が対象で、１１年度に支給された調整金は４５社、５３００万円だった。

　１０年６月までは常時雇用３０１人を超える企業（県内は約５０社）が対象で、支給は０７年度１９社、３９９０万円▽０８年度２０社、３７６０万円▽０９年度２３社、３９５０万円▽１０年度２４社、４１６０万円だった。

　一方、法定雇用率未達成企業の納付金は、１２年度（昨年１２月末現在）は前年度比５１０万円減の３１８０万円、企業数は５社減の３５社だった。

　同センターは「調整金が順調に伸び、納付金を上回った。雇用を守るために、あえて機械化しない製造業もあるなど、中小企業を中心に障害者雇用の理解が進んでいる」と分析。４月から法定雇用率が上がるため、「前年度の倍の約２５０社に制度を伝える通知書を送り、協力を呼び掛けたい」としている。

　県内企業の障害者雇用率（昨年６月現在）は２・１３％で全国４位、法定雇用率を達成した企業の割合は６９・４％で全国トップとなっている。



佐賀新聞-2013年02月08日更新

「障害者雇用支える地域に」声高まる/八戸

　障害者の雇用促進に向け、民間企業の障害者の法定雇用率が今年４月から２・０％となり、０・２ポイント引き上げられる。八戸公共職業安定所管内には、積極的に障害者雇用に取り組む企業がある半面、雇用率は全国、青森県平均をともに下回っているのが現状。関係者からは引き上げを機に「障害者のさまざまな働き方を支える地域になってほしい」との声が高まっている。

デーリー東北新聞社 Online Service-（2013/02/08 16:06）