ファッションショー:障害者モデル６人、ファッション競う−−刈谷 ／愛知

　刈谷市若松町の市総合文化センターで、障害者のファッションショーが開かれ、車いすの男女６人がモデルを務めた。社会福祉法人・ＡＪＵ自立の家（名古屋市昭和区）が運営する刈谷市幸町の障害者ヘルパーステーション「マイライフ刈谷」（入谷忠宏所長）の主催で、市民ら約５０人が見守った。

　昨年１月の市民交流イベントで、入谷所長が障害者のファッションショーを提案したのがきっかけ。「障害者も外出時におしゃれをしたいが、さまざまな事情でためらっている。ファションショーを通して社会と交流を深めるきっかけにしたい」と計画した。

　名古屋市で障害者のファッションショーを手がける金城学院大のファッション工房が協力した。市民の有志もボランティアで運営にあたった。

　モデルは、四肢まひの入谷所長ら小学生から中年までの男女各３人。着たかった花柄模様のドレスやワンピース、背広姿などで登場し、観客から拍手を受けた。男性モデルの１人は「当初は迷ったが、やってよかった。もっとおしゃれをしたい」と語った。

毎日新聞　2013年02月20日　地方版

島原療護センター障害者虐待:被告、起訴内容認める 被害者長男施設を批判「管理責任重い」 ／長崎

　島原市礫石原町の障害者支援施設「島原療護センター」で入所者を虐待したとして、傷害罪に問われた島原市有明町、元職員、金子修被告（２９）の初公判が１９日、長崎地裁（荒木未佳裁判官）であった。金子被告は起訴内容について「間違いありません」と認めた。

　同施設の虐待事件では、金子被告のほか、職員や元職員ら６人が傷害、暴行などの容疑で書類送検された。

　起訴状などによると、金子被告は介護福祉士として勤務していた０７年１２月１４日、入所者男性（７６）の右腕を数回殴り、骨折させたうえ、０８年７月１日には、入所中の他の男性（４８）の腹を殴り、あばら骨を折るけがをさせた、とされる。

　検察側は冒頭陳述で「怒りにまかせてかなりの力で殴打し、居合わせた職員に対して記録に記載しないよう指示した」「施設から家族への謝罪や事故報告書作成の指示などがなかったことで後ろめたい気持ちが薄れていった」などと指摘した。

　公判を傍聴した被害者の長男（４７）は記者団の取材に応じた。検察の冒頭陳述を受け、「管理者からのとがめがなかったことで被害が続いた。施設内に負の連鎖があったような印象を受けた。管理の責任は相当重いと思う」と、施設を改めて批判した。

　長男は、昨年７月、入所中の父親（７６）が鼻骨を折るけがをしたことを不審に思い、施設側に介護記録の開示を要求。入手した記録に父親が００年から約８０回けがをした記録が書き込まれていたため、県警に通報した。

　また、施設を運営する「社会福祉法人幸生会」（諫早市）の古藤只充事務局長は記者団に「大きな責任が法人にもある。被害者の方に申し訳ない。今月末までには理事会を開き、役職員の責任問題を含め、協議したい」と語った。

毎日新聞　2013年02月20日〔長崎版」

「障害者の就労・雇用を考えるシンポ」２５日に開催

　長野県主催の「障害者の就労・雇用を考えるシンポジウム」が２月２５日午後１時半から長野市の長野ホテル犀北館で開かれる。

　基調講演や先進的な雇用事例の紹介を通して障、障害者が地域で生き生きと働くための理解と雇用促進を図るのが狙いだ。昨年８月に県インクルージョン大使に任命された細川佳代子スペシャルオリンピックス日本名誉会長が基調講演を行う。インクルージョンは英語で「包み込むこと」を意味し、大使の細川さんは全ての人が地域社会で生活し支援が受けられる社会実現のための助言や情報発信を行う役割を担う。

　また、パネルディスカッションでは障害者の雇用や活動を支援する行政や企業、団体などの関係者が意見交換する。問い合わせは県障害者支援課（電）０２６・２３５・７１０５。

MSN産経ニュース-2013.2.20 17:57

震災障害者 行政が支援を 阪神経験者 宮城県に「悲劇繰り返さないで」

　阪神大震災時のけがで障害を負った「震災障害者」と家族らが十九日、東日本大震災の被災地である宮城県庁を訪れ、職員に体験を語った。予期せぬ天災でハンディを背負いながら、行政から救いの手を受けられず、二重の苦しみを味わった当事者たちは、同じ悲劇を繰り返さないよう訴えた。


　訪問したのは、倒れたピアノで頭を打ち、高次脳機能障害が残った城戸（きど）洋子さん（３３）と母美智子さん（６０）＝神戸市北区＝や、倒壊した自宅の下敷きとなり、右脚などに障害を負った岡田一男さん（７２）＝同中央区＝と支援者。


　美智子さんは「当時は行政のエールがなく、つらい孤独感と闘わなければならなかった。専門窓口があればどんなに救われたか」と指摘。「東日本大震災でけがをして大変な思いをしている人が、孤独な思いをしなくてすむようにして」と語気を強めた。


　岡田さんも「『あの時、死んどったらよかった』という言葉を（震災障害者に）使わせないような心配りを」と話した。震災障害者を支援するＮＰＯ法人「よろず相談室」（神戸市）理事長の牧秀一さん（６３）は、東北と阪神の震災障害者が交流するための支援などを要望した。


　県側は、職員ら二十四人が傍聴。障害福祉課の山下浩之課長補佐は「阪神の震災障害者の体験を直接聞いたのは初めて。何ができるのかを検討していきたい」と話した。


震災障害者への支援を訴える城戸美智子さん（手前）＝宮城県庁で

東京新聞-2013年2月20日 朝刊

阪神・復興住宅:要介護者など対象に期限延長…西宮市

　阪神大震災（１９９５年）の被災者向けに自治体が都市再生機構（ＵＲ）などから２０年契約で借り上げた復興住宅の期限が迫っている問題で、兵庫県西宮市は２０日、要介護者や重度の障害者に限り、期限を最大５年延長すると発表した。同市はこれまで例外なしの転居を住民に求めてきたが、方針を変更した。

　この問題では、同県宝塚市も期限延長を決めてＵＲと協議しており、県と神戸市は高齢者や障害者に限って延長できるか検討している。今回の西宮市の決定は、他の自治体にも影響を与えそうだ。

　西宮市はＵＲから５棟４４７戸を借り上げ、年間約５億円の賃貸料のうち６割を負担している。１５年９月から順次、期限を迎えるため、市は昨年９月、市営住宅への転居募集を始めた。住民らは「西宮ＵＲ借り上げ市営住宅連絡会」を組織し、「入居時に期限の説明を聞いておらず、高齢者らには転居自体が負担」などとして期限延長を求める署名を集めてきた。

　市が示した延長の対象は、要介護度３〜５の認定を受けた人か重度の障害者。現住所から近い複数の市営住宅への入居申請を出してもらい、空きが出れば転居するのが条件。転居までに最大５年間、期限を延長する。高齢者でも条件に当てはまらなければ延長は認めないという。

　記者会見した河野昌弘市長は「復興住宅の住民以外にも被災した人はいる。一部の住民にだけ市が支援を続けるのは不公平で、どうしても転居困難な人にのみ支援をする」と述べた。

　同連絡会の松田康雄代表は「市が示した条件に当てはまる住人はわずかだが、該当しなくても体の不自由な人は多い。こうした人を切り捨てるのか」と批判し、引き続き全住民の入居継続を求める。

　復興住宅を借り上げたのは、兵庫県と、神戸、宝塚、西宮、尼崎、伊丹、大阪府豊中の６市。伊丹市も延長の方向で検討中だが、豊中市は「原則転居」の方針で、尼崎市は対応を決めていない。

毎日新聞　2013年02月20日　23時34分