栄村仮設住宅にＮＰＯ入居 お年寄りらの支援拠点に

　下水内郡栄村横倉区にある県北部地震被災者向け応急仮設住宅の空き部屋に８日、高齢者や障害者の生活支援に取り組む長野市のＮＰＯ法人「ホットラインながの」が入居した。仮設住宅を拠点に村民が必要とする支援を調べ、自ら支援活動をしたり、他の支援団体に情報提供したりする。同村の応急仮設住宅に被災者以外が入居するのは、栄村復興支援機構「結い」のスタッフに次いで２例目。

　ＮＰＯは阪神大震災のボランティア有志などが２００４年に結成。同年の新潟県中越地震では被災地に絵手紙を贈るなどの活動を展開した。

　ことし３月の県北部地震発生直後から栄村での支援活動を模索。当初は村内にプレハブ小屋を建てることも検討したが、冬場の雪処理が課題になったという。国が８月、応急仮設住宅の空き部屋を被災者支援活動にも転用できる通知を出したのを受けて栄村に相談し、入居が認められた。家賃は無料で、ＮＰＯは水道代と光熱費を負担する。

　同ＮＰＯによると、現時点で想定する活動は買い物やごみ出し、除雪の代行など。仮設集会所での映画上映会や冬に大きなかまくらを作る催しも企画したいという。住民が希望する支援を把握するための集会を近く開催する。

　この日、村役場で部屋の鍵を受け取った井出光人事務局長（７１）は「『以前より住みよい村』をキャッチフレーズに少なくとも２、３年は活動を続けたい」と話した。

　村によると、村内の応急仮設住宅５５戸のうち、自宅の修理が終わるなどの理由で数戸は年内の退去を予定している。被災者以外の入居申し込みは今のところ他にはない。


事務所として使う応急仮設住宅を訪れたＮＰＯ法人ホットラインながののメンバー

11月09日（水） 信濃毎日新聞

【学習者用デジタル教科書】「読み」に困難を抱える児童に効果

　東京大学で「ＤＯ‐ＩＴ Ｊａｐａｎ ２０１１　秋季プログラム特別企画『障害のある子どもの高校入試を考える』シンポジウム」が開催され、巖淵守東京大学准教授が、デジタル教科書を普通学級で活用した学習支援の事例を報告した。

“読み”に困難抱える児童に効果
　 巖淵准教授らは、発達障害の児童を支援するために、国語の教科書の一単元のＰＤＦをタブレットＰＣに載せ、拡大縮小機能や、触れればその箇所を読み上げる機能をもつデジタル教科書を作成。それを小学校２校の１～６年生の通常学級全ての児童に配布した事例を紹介した。

　 実際の利用については児童自身に選択させたところ、１クラス約３０人中、１０人程度の児童が単元終了までデジタル教科書を使用し続けた。

　 単元終了後に行った到達度テストの結果を、デジタル教科書を使用しない単元と比較したところ、デジタル教科書を使用した児童のテスト成績が、４年生では平均１１・８５点、６年生で平均２３・８７点も大きく伸びるという結果が出た

「読んで理解」 を支援する

　 発達障害はスペクトラム障害だともいわれており、発達障害と認定されていなくても発達障害児が感じているのと同様の困り感を持つ児童・生徒は普通学級にも多数存在する可能性があると指摘されている。

　 発達障害がある児童の中には、「読んで理解する」能力に困難がある者が多く存在する。

　 障害の種別にかかわらず「読めない」ことで困り感を持っている児童は、「文字を音に変えることができない」という認知特性のために読んで理解することが難しいケースや、「視知覚のコントロールができない」という認知特性のため文字を追えないケースが多くあると考えられている。

　 そこで、今回使用したデジタル教科書は、文字を音に変えることが難しい子どもには、文字を音声化して提示する「読み上げ機能」を利用することで、書かれた情報についての理解が進むと考えた。また視知覚のコントロールに困難を抱える子どもには、文字や行間を大きくしたり、読むべき箇所をハイライトしたりできる機能で、文字に注意を向けることができる。

　 今回の取り組みでは、デジタル教科書と紙の教科書のうち、どちらを使用するかは、児童が自由に選択できるようにした結果、クラス約３０人中１０人程度がデジタル教科書を使うことを選んだ。これは発達障害と診断されていなくとも、読みに困難を抱えている児童が、普通学級にも相当数在籍している可能性を示しているとも考えられる。



普通学級で 大きな成果

　 デジタル教科書を使用した単元と使用していない単元の到達度テストの結果を比較すると、デジタル教科書を使用した児童の成績が大きな伸びを示した。これは程度の違いはあるが、読みに困難を抱えていた児童がデジタル教科書で学習支援を受けることができたためと思われる。

　 こうした児童はデジタル教科書を使用しない単元の到達テストでは得点が低かったが、デジタル教科書を利用することで、授業への参加感が増し、理解度が上がったと考えられる。

　 さらに試験問題の音声化にも対応したところ、平均１５点程度であった児童の得点が９０点までになった例もあるという。

教員も高い評価

　 授業を行った担当教員からも高い評価を受けている。普段はＴＴとして補助教員が必要であった児童が読み上げ機能によって自力で授業を受けることができたり、グループ学習で積極的に発言したり物語理解が進んだ例が報告されている。

　 また、教員の授業準備なども特に紙の教科書と変わらず、教員の負担も少なかったという。

【2011年11月7日号】 教育家庭新聞

藍染製品のブランド化目指す あゆみ園利用者、技術ＰＲへ作品展

　障害者就労支援施設・徳島スローワークセンターあゆみ園（徳島市万代町６）が、利用者の作る藍染製品のブランド化を目指している。園には藍がめがあり、染料のすくもの仕込みから染色、仕上げまでこなせ、顧客の要望に細かく応えられるのが強みだ。市木工会館で開催中の初の作品展（１１日まで）で、園の技術をＰＲしている。

　あゆみ園は１５年前、就労支援作業に藍染を導入。利用者十数人が専門家の指導を受けながら、藍がめ２基を使って作業をしている。

　県内外の縫製工場の下請けとして、靴下の染色を行っているが、売り上げは月５万円から多い時で１５万円前後と変動が大きい。さらに近年はほかの就労支援施設でも藍染を扱うようになり、販売額は頭打ち傾向にある。

　売り上げの多寡は、利用者の収入にも直結する。このため、園の技術を前面に打ち出し、新規取引先を開拓するとともに独自商品を作り、収入の増加を目指すことにした。来年の開園３０周年を機に、あゆみ園の名を冠した藍染製品を販売する計画を進めている。

　染料の仕込みから仕上げまで園で行えるため、「染め具合など取引先の注文に柔軟に対応でき、品質も自信がある」と島谷淑子所長は強調する。

　作品展はデザインや染色技術をアピールするため開催。阿波踊りの踊り子の姿を染めたタペストリーや、絹を染色した肌触りの良いスカーフなど２００点余りを展示している。藍染絞りのハンカチやＴシャツなど一部は４００～４０００円で即売し、売れ行きは好調という。


【写真説明】あゆみ園利用者が作った藍染製品が並ぶ作品展＝徳島市木工会館

2011/11/9 14:37 徳島新聞

福祉避難所 大震災後、京滋の指定ゼロ

　災害時に介助が必要な高齢者や障害者、妊産婦らを受け入れる「福祉避難所」を、東日本大震災を受けて新たに指定した自治体は、京都府内と滋賀県内にはないことが、京都新聞社の調査で分かった。大震災で重要性が注目されたが、現時点で指定している京滋の自治体は半数にとどまっている。

　大半の自治体は「地域防災計画の見直しに合わせ、指定を急ぐ」としている。国は阪神大震災を受けて１９９７年に全国の自治体に指定推進を通知した。自治体担当者は「民間の福祉施設との調整に時間がかかる」「災害時に援護が必要な人がどれだけいるか、まだ把握できていない」と指定が進まない理由を挙げている。

　京滋の全自治体に１０月下旬から１１月初旬にかけて電話で聞いた。１カ所でも指定しているのは府内２６市町村の５３％に当たる１４市町、県内１９市町の４２％に当たる８市町だった。

　指定個所が多かったのは、府内では京丹後市の２４カ所で、与謝野町の１４カ所、長岡京市の１２カ所と続いた。京都、宇治、亀岡市などは未指定だった。県内では大津市が５１カ所で、東近江市の４２カ所、高島市の２３カ所、甲賀市の２２カ所が目立った。草津、彦根市などは指定がなかった。

　国はおおむね小学校区ごとの設置を呼び掛けているが、この目安を満たしているのは、井手町、大山崎町、東近江市のみだった。

　東日本大震災を受け、草津市は市の施設を福祉避難所に指定する方針を決めた。木津川市は３月に指定したが、「震災以前に決まっていた」という。

　厚生労働省によると、宮城県は４割の自治体が指定済みだったが、指定していなかった自治体では、高齢者が支援態勢の乏しい一般の避難所で長期の生活を強いられ、体調を崩すケースがあったという。

■福祉避難所　学校の体育館などでは生活が難しい高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児らを災害時に受け入れる施設。原則として室内に段差が無く、障害者用トイレがある高齢者福祉施設や障害者支援施設、宿泊施設などが対象となる。市町村が指定し、介護職や保健師などの専門職が派遣される。１９９５年の阪神大震災を教訓に、国が設置促進を通知した。


福祉避難所を指定している自治体

【 2011年11月09日 11時37分 】 京都新聞

発達障害に適正支援を 家族教室参加者募集

　県こころとからだの相談支援センターは、発達障害者（１６歳以上）の家族を対象に、１６日と１２月７日の午後１時半から、「成人発達障がい者家族教室」を大分市玉沢の同センターで開く。無料。
　コミュニケーションの取りづらさといった特性がある発達障害。大人になって職場などでうまくいかずに障害に気付くケースも多いという。適正な支援のため、２回続きで、障害の正しい知識や対応、家族のメンタルヘルスを学ぶ。参加者同士の話し合いでは、思いを分かち合う。
　定員は３０人程度。申し込みは原則１１日までに、同センター（ＴＥＬ０９７・５４１・５２７６）へ。

[2011年11月09日 09:34] 大分合同新聞