「つくも苑」移転決定 住民側が工業団地造成案を了承

　佐世保市野崎町の障害者支援施設「つくも苑」の移転問題で、県市と地元住民でつくる跡地活用策検討協議会（会長・田中桂之助副知事）の第３回会合が３日、同市で開かれ、住民側は県が提示していた跡地の工業団地造成案を了承、移転が事実上決まった。

　同施設は２００６年に県費での建て替えが決まったが、０９年に県が表明した移転方針に、過疎化などを懸念する地元住民が反発し停滞。老朽化が深刻さを増す中で８月、県が工業団地造成案を示し、地元の理解を得るため９月に同協議会を発足させた。

　同日は「企業立地実現に最大限努力する」などとした前回までの県側の説明を踏まえ、住民側が、誘致完了まで住民参加の協議会を置くことなどを条件に「協力することで意見が一致した」と報告。県市と住民側とで後日、覚書を交わすことで合意した。

　県の計画では、造成予定の約５・９ヘクタールのうち約２・９ヘクタールの分譲を来年度開始。１４年度に同市大潟町への移転を完了後、１５年度に残りの分譲を始める。同日の結果を受け、県は移転・造成に向けた関連予算を今月開会予定の定例県議会に提案する方針を示した。


「つくも苑」移転に合意した跡地活用策検討協議会の第３回会合＝佐世保市、アルカスＳＡＳＥＢＯ

11月4日のながさきニュース 長崎新聞

コンテンツ産業も人々の生活もスマホを中心に回り始めている

　2011年10月31日、韓国のスマートフォン加入件数は2000万を突破した。これは人口の4割に当たる数字で、韓国は世界でもっとも速いスピードでスマートフォンが普及しているとマスコミは連日、関連ニュースばかり報道している。

　韓国ではスマートフォンに加入すると通常の携帯電話料金より2倍高い専用料金プランに加入しないといけなかった。フィーチャーフォンの携帯電話基本料金が月1万2000ウォン（約840円）前後なのに対して、スマートフォンは一番安い料金が月3万5000ウォン（約2300円）である。韓国では、スマートフォンの端末そのものは安くなっているのに通信料金が高いままでは若い世代の占有物になってしまう、という不満が漏れていた。スマートフォン格差によるデジタルデバイドも懸念されていた。

　そんな中、通信キャリアのSKテレコムは2011年10月31日、障害のある人とシニアに向けたスマートフォン専用料金を発表した。聴覚障害のある人向けの料金は月額3万4000ウォン（約2390円）、音声通話200分無料分をテレビ電話無料110分に切り替え、SMS無料送信件数も月1000件と通常の5倍に増やした。データ通信は月100MBまで無料で使える。

　視覚障害者向け料金（月額3万4000ウォン）に含まれるのは音声通話250分、SMS50件、データ通信100MB、シニア料金（同1万5000ウォン、約1050円）には音声通話50分、テレビ電話30分、SMS80件、データ通信100MBとなっている。障害者向け通信料金は国の政策によって35％割り引きされるので、既存料金の半額ほどでスマートフォンを利用できることになる。

　スマートフォンを使うのが日常になってくると、当然規制も変わる。2011年11月2日からはついにアップルのApp Storeにあるゲームカテゴリーが開放された。

　韓国ではアップルとAndroidのアプリケーション（アプリ）ストアの中でも、ゲームカテゴリーが2010年3月からずっとゲーム類等級委員会による「事前審議」の問題で閉鎖されたままであった。オンラインゲームをすべて事前審議して、利用できる年齢を決める等級制を適用してから販売できるようにしていたのである。しかしアプリケーションは個人も自由に参加できる市場だけに、事前に韓国政府の審議を経てアプリストアに登録するのは不可能に近く、ゲームカテゴリーを閉鎖したままアプリストアを運営していた。

　年齢制限を巡ってはアップルと韓国の法律の間で解釈の違いもあった。例えばポーカーゲームの場合、アップルは12歳以上が利用できるゲームに分類しているが、韓国の法律では射幸心を煽るゲームに分類され18歳以上に分類される。

　ゲームアプリの中で一部は韓国の法律を守り事前審議をして年齢等級制度に従い、キャリアが運営するアプリストアまたはエンターテインメントカテゴリーからサービスされていた。地下鉄やバスで見かけるスマートフォンユーザーのほとんどがゲームを利用しているが、アップルのApp Storeではなく韓国のキャリアが運営するアプリストアを利用するしかなかった。そのため人気のアプリストアはアップルの次はAndroidマーケットではなく、キャリアが運営するものであった。

　ゲームカテゴリーが閉鎖されたことにより、韓国ではアップルやAndroid向けのゲームを開発しても韓国語でサービスできず、英語で制作して海外向けとしてサービスしていた。韓国のユーザーも韓国語ではなく英語に設定を切り替えて、住んでいる国を米国や日本などに指定して、海外のアプリストアにアクセスしてゲームを利用していた。

　2011年3月、やっと「ゲーム産業振興に関する法律」が改定され、スマートフォン向けゲームの場合は自律議審でサービスを提供できるようにした。ゲームカテゴリーが開放されれば、キャリアが運営するアプリストアよりもアップルやAndroidのアプリストアにユーザーが集まり、韓国のモバイルゲーム流通構造が大きく変化すると見られている。キャリアを経由しない流通に切り替わることで、より自由にいろんなゲームが登場すると予測されている。

　一方ではゲームカテゴリーの開放によって、韓国のモバイルゲーム会社だけが被害者になるのではという意見もある。韓国の会社には厳しく等級制度や青少年保護といった法律を適用して、海外のデベロッパーには「処罰するのが難しいから」と自律審議を適用してゆるく管理するのではないかという懸念だ。また、モバイルゲームは自律審議になるのに対し、パソコンから利用するオンラインゲームは事前審議を続けるのも公平ではないため、パソコン向け開発者からの反発が予想されている。

　スマートフォンユーザーが人口の4割にも届いたことで、ゲームの法律まで変えることになった。コンテンツ産業も人々の生活や娯楽もスマートフォンを中心に回り始めている。


日経パソコン 2011年11月4日

特別支援学校の就職推進へ 県教委、企業と連携

　県教委は今月、特別支援学校の高等部卒業生の就職率向上、実習の充実を目的に学校と企業の連携協議会を立ち上げる。本年度は盛岡、久慈両地区の３校で学校単位に設立。県内支援学校の就職率は全国平均を下回り、今年は震災のため沿岸などで就職の前提になる実習先の確保が難航しているケースもある。企業との情報共有態勢の強化が、一人でも多くの若い障害者の社会参加に結びつくか展開が注目される。

　事業は３カ年計画で、本年度は盛岡峰南高等、盛岡みたけ、久慈拓陽の各学校で設立。企業の参加は、当初は障害者雇用実績のある２～３社の方向で調整している。

　主な取り組みは企業が求める人材を意識した授業方法の改善、企業関係者を招いての研修・情報交換、先進地などの視察・研修会。特色ある教育課程を編成したり、キャリア教育を実践する学校の視察などを計画する。

　今春の県立支援学校１３校の高等部卒業生２１９人のうち介護施設やスーパーなど民間企業・法人などへの就職者（就労継続支援Ａ型含む）は４６人、就職率２１・０％。就職率は２０１０年３月卒２０・５％、０９年３月卒２１・０％とほぼ横ばいで、全国平均２３～２４％（文科省調べ）を下回っている。

就労継続支援Ａ型事業所　障害者自立支援法に基づく事業所。企業に雇用されることが困難な一方、雇用契約に基づく就労が可能な障害者に対し契約の下に最低賃金を保証し、就労機会を提供する。雇用契約を結ばないＢ型もある。

(2011/11/04) 岩手日報

株に流用、預貯金着服…不正相次ぐ成年後見制度 後見制度支援信託を導入へ

2011.11.4 21:10

　高齢者や障害者に代わり、親族や弁護士らが財産を管理する成年後見制度。高齢化社会の“見守り役”と期待されながら、後見人が被後見人の財産を勝手に使い込む事件が後を絶たない。東京地検は今月１日、母親の資産を横領した後見人の息子を起訴したが、後見人選任から１カ月後には早くも犯行に手を染めていたとされる。相次ぐ不正からは、被後見人が「食い物」になっている現状が浮かび上がる。

不動産売却→横領

　東京地検刑事部が、業務上横領罪で起訴した不動産業、石田和幸被告（６４）は、平成１８年９月に母親（８６）の後見人に選ばれた。捜査関係者によると、石田被告は後見人選任から、わずか１カ月後に母親の不動産を売却。売却代金の大部分だった約４６００万円を横領し、株の購入などに流用していた。

　社会的に信頼が高いはずの弁護士が摘発されたケースもある。９月２６日、成年後見人として管理していた男性の預貯金約１５１０万円を着服したとして、名古屋市内の弁護士の男が有罪判決を受けた。男は外国為替証拠金取引や競馬での損失を埋めるため、財産の着服を決意したとされる。

　検察幹部は「犯行は後見人本人が金に窮していることがほとんどで、被害は弁済されないことが多い」と話した。

　最高裁によると、昨年６月～今年３月の１０カ月間に確認された後見人や保佐人、補助人による着服は１８２件。被害総額は約１８億３千万円に達した。後見人らの解任も１８年が１９６人、２０年が２５７人、２２年が２８６人と増加傾向にある。

「指示書」で必要額払い戻し

　成年後見人による不正が続く背景には、家庭裁判所による後見人に対する調査が事後的で、十分に監督できない状況がある。こうした現状を重く見た最高裁は来年２月をめどに、後見人が家裁の審査を経た上で必要な金額を信託銀行から引き出す「後見制度支援信託」を導入する。

　家裁は民法などに基づき、後見人に対し財産の管理状況について報告書の提出を求めたり、金融機関に預金口座の照会をしたりして、適正な財産管理が行われているかを確認する。だが、こうしたチェックは事後的なものになってしまう上、報告書の提出を後見人に強制することはできない。

　東京地検が業務上横領罪で起訴した不動産業の石田和幸被告も東京家裁からの報告の求めに応じていなかったとされる。最高裁関係者は「着服をする後見人は故意犯。家裁の調査、監督による不正防止には限界がある」と漏らす。

　後見制度支援信託を利用する場合、後見人は生活費など日常的に使う財産を口座で管理し、それ以外のまとまった財産を信託銀行に預ける。生活費などの口座の収支が赤字になると想定されるケースでは、信託契約に基づき、信託銀行から定期的に一定額が補充分として振り込まれる。

　入院や家のリフォームなど急な支出が必要になったときには後見人が家裁に申請。家裁から許可に当たる「指示書」を得た上で、信託銀行から必要額の払い戻しを受ける。事前に家裁が支出目的と必要性をチェックすることで、被後見人の財産被害を防ぐ。

　後見制度支援信託は成年後見に加え、親を亡くすなどした未成年者の後見も対象になる。家裁が被後見人の財産状況などから、同信託を利用するか決める。

　最高裁によると、複数の信託銀行が同信託の提供を始める見込みで、最高裁家庭局では「高齢化が進む中で後見制度への需要は高まっている。ただ、後見人の犯行があるようでは制度の根幹が揺らぐ。信託を活用して不正を防止したい」としている。（高久清史）

◇

【用語解説】成年後見制度

　高齢や病気によって判断力が不十分な人の権利を守るため、裁判所が本人や家族などの申し立てを受けて援助者を選任する制度。判断力の程度に応じて援助者は「後見人」「保佐人」「補助人」となり、家族や弁護士、司法書士らが選ばれる。

MSN産経ニュース

読売療育賞 敢闘賞に県内２施設

　重症心身障害者施設で働く職員の優れた研究発表に贈られる「第７回読売療育賞」（読売光と愛の事業団主催）で、県内から県立障害者療育支援センターわかば療育園（東広島市）と県立障害者リハビリテーションセンター若草療育園（同）が敢闘賞に選ばれた。２施設に、研究内容や今後の課題などを聞いた。

　障害者の聴覚を研究

　　　　東広島・わかば療育園

　わかば療育園の松崎泰子さんと藤岡幸子さん（いずれも看護師）は、視覚障害がある重症心身障害者の聞こえ方について研究した。

　園では、自分の感情を表現することが困難で、視覚障害もある場合、音楽を聞かせるなど聴覚的刺激で支援にあたっている。聴覚的療育として歌を歌ったり、音楽を聞いたりする。しかし、利用者の反応が分かりにくいこともあり、手応えを感じることができない。本当に快適な生活につながっているのか――。２人はそんな疑問から、楽しく生活するのに適切な聴覚的療育について研究を始めた。

　１５～３１歳の利用者５人を対象に、昨年２月～今年４月、様々な音楽を聞かせて利用者の反応を調べた。

　携帯型の心電計を使い、心拍数の変化などを調査したところ、１０～３０代の４人は、童謡を聞かせるとリラックス状態になることが判明。また、２０代の女性に、交通事故に遭う前に好きだったアップテンポな曲を聞かせると興奮状態に。３０代の女性は、キーボードや鉄琴の音に大きく目を開き、はっきりした顔になった。

　松崎さんは「人によって、リラックスしたり、興奮したりする曲や楽器が違うことがはっきりした。その日の状態や対象者に合わせた曲や楽器を選ぶことが大切」と言い、藤岡さんは「研究結果を職員全員で共有し、利用者の生活の質の向上につなげていきたい」と話している。


楽器を鳴らして利用者の反応を見る（左から）松崎さん、藤岡さん（東広島市のわかば療育園で）
　１５～３１歳の利用者５人を対象に、昨年２月～今年４月、様々な音楽を聞かせて利用者の反応を調べた。

　携帯型の心電計を使い、心拍数の変化などを調査したところ、１０～３０代の４人は、童謡を聞かせるとリラックス状態になることが判明。また、２０代の女性に、交通事故に遭う前に好きだったアップテンポな曲を聞かせると興奮状態に。３０代の女性は、キーボードや鉄琴の音に大きく目を開き、はっきりした顔になった。

　松崎さんは「人によって、リラックスしたり、興奮したりする曲や楽器が違うことがはっきりした。その日の状態や対象者に合わせた曲や楽器を選ぶことが大切」と言い、藤岡さんは「研究結果を職員全員で共有し、利用者の生活の質の向上につなげていきたい」と話している。


必要カロリーを調べる（左から）坂田さん、阿曽沼さん、杉原さん（東広島市の若草療育園で）

装置使って栄養管理

　　　東広島・若草療育園

　若草療育園の看護師長阿曽沼(あそぬま)恵子さん（５６）と、いずれも看護師の杉原尚華さん（２６）、坂田恵莉子さん（２６）は、酸素摂取量などから最低限の必要カロリーを算出する「呼吸代謝測定装置」を使い、重症心身障害者の栄養管理について研究した。

　必要カロリーは身長や体重、年齢などから算出するが、同療育園の利用者は背骨が曲がっていたり、股関節が硬くなったりしており、算出が難しい。同園では、これまで利用者の体表面積を基に必要カロリーを出し、体重の推移を見ながら摂取量を調整してきた。

　２０１０年、付属施設に同装置があることを知り、メンバーは装置の数値が利用者の栄養管理をする指標の一つになるのではないかと考え、同年８月～１１年３月に検証した。

　２３～４３歳の９人の必要カロリーを装置で計測し、摂取カロリーとの数値を比較。その結果、寝返りができる人の場合、装置の数値と現在の摂取カロリーは一致することが判明。同時に実施した血液検査などでも異常は見あたらなかった。

　しかし、寝返りができない人は、装置の数値と提供している必要カロリーには差異があった。阿曽沼さんは「対象者を増やすなどしてもう一度、調べたい」とし、杉原さんと坂田さんは「装置の有効性は分かった。しかし、数字だけで判断せず、その時々の利用者の状態を見ながら栄養管理をしていきたい」と話している。

（2011年11月4日 読売新聞）