障害サポート 尾瀬散策

　体の不自由な人が低公害車で尾瀬に入り、散策する初めての試みが２６日、片品村であった。最高９６歳の女性ら１３人をはじめガイド、介助者、村関係者ら計約５０人が参加した。


　低公害車３台に分乗し、一般車両の乗り入れが禁止されている富士見下から富士見峠までの６・３キロの林道を揺られた。途中休憩をはさみながら４０分ほどで富士見峠の小屋に到着した。


　ガイドが、「雨で木道が滑るので、小刻みに歩いていきましょう」と声をかけた。参加者は杖をつきながらゆっくり進み、時折立ち止まっては「この小さな花は何」と尋ねる場面も。


　東京から参加した車いすの春田文夫さん（６９）は木道では介助者から両側を支えてもらった。「ミズバショウを見られて感動した」。福島県南相馬市から片品村に避難している松本藤一さん（８１）は左足に障害がある。「尾瀬は初めて。８０歳の記念になった」と笑顔を見せた。


　尾瀬国立公園協議会の承認を受けて村が初めて実施。今後も月に１～３回程度、希望者を募る。千明金造村長は「障害者にも尾瀬を楽しんでもらう。きょうはその道を開くものになった」と話した。


車いすでの参加。介助者が木道を持ち上げて助けた＝片品村

朝日新聞

節電対策、障害者配慮は？ 弱視者「暗いと何も見えなくなる」

使い慣れた駅のエスカレーターが止まる。照明が暗くて足もとが見えない。首都圏の節電で視覚障害者は大変な不便を強いられてきた。「節電本番」の夏が近づくが、弱者への配慮はされているのだろうか。

目印が分からなくなった
震災以降、多くの事業者が実施している節電対策として分かりやすいのが照明の消灯だ。

視覚障害者の約９割は多少視力の残る「弱視者」で、わずかな視覚情報を頼りに日常生活を送る。それが、節電で光が減って、これまでなんとか見えてきたものも見えない。

特に危険なのは、地下鉄を中心とした駅構内だ。東京視覚障害者協会（東視協）の栗山健会長によれば、節電による照明の一部消灯で、階段の下り口が見えない、エスカレーターの位置が分からない、点字ブロックや案内看板が見えにくいなどの訴えが多数あったという。

東視協では、会員が地下鉄などの駅構内を点検し、不便と気づいた点があれば改善要望を出してきた。栗山会長は、「改善は見られますが、私がいつも利用している駅では目印にしていた光が分かりにくいまま」と話す。

見えない恐怖はストレスにもなるが、震災を受けての節電対策ということもあり、声高には批判しにくい。

森永卓郎氏「しわ寄せは弱者に向かう」
一部エスカレーターの稼働停止は、視覚障害者だけでなく足腰の弱い老人らにとっても不便だ。混雑した階段の上り下りには危険もともなう。

経済評論家の森永卓郎氏は6月15日発売の雑誌「SAPIO」で、「足の弱っているお年寄りや妊婦の方などは、エスカレーターがないと本当に上り下りが辛い。『階段を上ったほうが健康にいい』などというのは『強者の論理』で、常にしわ寄せは弱者に向かう」と指摘する。

5月25日に発表された政府の電力供給対策で、鉄道関係は今夏の削減義務が緩和された。これを受けて鉄道事業者では5月下旬ごろからエスカレーターを極力再稼働させているが、まだ全面再開ではない。自販機や案内看板を含む照明も、一部消灯が続く。

東京メトロは、エスカレーターの稼働や乗り換え案内看板の点灯を、夏期の節電対策中も継続することを決めた。駅構内照明の一部消灯についても、「お客様の安全に配慮しながら実施します」。

東日本旅客鉄道は夏期のエスカレーター稼働について、「朝夕は基本的に稼働させます」。ただ12時から15時は15パーセントの削減を要請されていることもあり、「高低差やお客さまの混雑などを勘案したうえで、稼働させます」としている。

J-CASTニュース

OKIとAAJD、災害時に外国人や聴覚障害者をサポートする15言語対応の「SOSカード」を無料公開

2011年6月27日

沖電気工業株式会社
日本聴覚障害者建築協会

OKIとAAJD、災害時に外国人や聴覚障害者をサポートする15言語対応の「SOSカード」を無料公開

沖電気工業株式会社（社長：川崎秀一、本社：東京都港区、以下OKI）と日本聴覚障害者建築協会関東支部（支部長：鈴木道夫、以下AAJD）は、このたび、災害時や急病などの緊急時に、日本語を話せない外国人や聴覚障害者が指差しでからだの様子を伝えることができる「SOSカード」の15言語対応版を制作しました。7月末にAAJDのホームページ（http://www.aajd.org/）に公開します。

日本語を話せない外国人や聴覚障害者、発話困難者は、普段は通訳者を介したり筆談で健常者とコミュニケーションを取ります。しかし、災害や急病などの緊急時においては通訳者が不在、筆談ではリアルタイムなコミュニケーションが難しいなどの場合があります。

OKIとAAJDは、日本語を話せない外国人や聴覚障害者、発話困難者が災害時や急病時に指差しでからだの様子や現在の状況を伝えることができる「SOSカード」を2007年に日本語および英語で制作し、ホームページに公開しました。現在までに消防本部・病院・学校など、国内30ヶ所以上で活用されています。このたび、より多くの外国人が利用できるよう、15言語対応版を新たに制作し、７月末にAAJDのホームページ（http://www.aajd.org/）で無料公開します。なお、カードの制作はOKIグループの役員・社員が参加する「OKI愛の100円募金」が支援しています。

「SOSカード」は緊急場面での利用を想定し、文字だけでなくOKIのユニバーサルデザインのノウハウを基にアイコンや視覚記号のピクトグラムを用いています。アイコンやピクトグラムのデザインはOKIの特例子会社で障害者の在宅雇用を専門に行うOKIワークウェルが行いました。また、カード利用時に救急救命士など情報を伝えたい人が対面にいることを想定し、外国語バージョンのものについては、反対側から読めるように日本語を併記しています。さらにホームページより画像ファイルを携帯電話やスマートフォンへダウンロードし携帯することで、利用者は緊急時に備えることができます。

駅や救急車内での利用を想定して実際に聴覚障害者が「SOSカード」を用いてコミュニケーションをとる実験を行ったところ、カードがない時と比べて、時間的に約2割早く、かつ正確に情報を伝えることができました。被験者からはカードを携帯していると安心できるという回答を得られました。

なお、ホームページ公開に先行して、3月に6言語対応版のA5版の小冊子「SOSハンドブック」を作成し、全国の病院や消防署など全国約200ヶ所で無料配布しており、東日本大震災の被災地への送付も計画しています。

これからもOKIとAAJDは協力して、社会貢献活動を推進していきます。

【SOSカードについて】
配布方法：ホームページにて公開 http://www.aajd.org/
対応言語（15言語）：日本語、英語、韓国語、中国語（繁体字と簡体字）、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、オランダ語、フィンランド語、スェーデン語、ノルウェー語、デンマーク語、ロシア語

【用語解説】

※1日本聴覚障害者建築協会(AAJD)：
平成8年11月に東京聴力障害者建築クラブと近畿聴力障害者土木建築クラブが統合して設立。会員は建築・土木関係の仕事に従事する聴覚障害者を中心に聴覚障害者の福祉向上を図ることを目的に活動。

※2 「SOSカード」：
平成22年度東京都在住外国人支援事業助成の対象事業です。

※3 ピクトグラム：
一般に「絵文字」、「絵単語」などと呼ばれ、何らかの情報や、注意を導くために表示される、視覚記号(サイン)の一つ。ここでは、アイコンと同意であり、簡単な絵や図により、意図を伝える方法。

沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の５つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 http://www.oki.com/jp/

YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） (プレスリリース)

OKIとAAJD、災害時に外国人や聴覚障害者をサポートする15言語対応の「SOSカード」を無料公開

Tokyo, June 27, 2011 - ( JCN Newswire ) - 沖電気工業株式会社(社長：川崎秀一、本社：東京都港区、以下OKI)と日本聴覚障害者100+ 件建築協会※1関東支部(支部長：鈴木道夫、以下AAJD)は、このたび、災害時や急病などの緊急時に、日本語を話せない外国人や聴覚障害者が指差しでからだの様子を伝えることができる「SOSカード※2」の15言語対応版を制作しました。7月末にAAJDのホームページ( リンク )に公開します。

日本語を話せない外国人や聴覚障害者、発話困難者は、普段は通訳者を介したり筆談で健常者とコミュニケーションを取ります。しかし、災害や急病などの緊急時においては通訳者が不在、筆談ではリアルタイムなコミュニケーションが難しいなどの場合があります。

OKIとAAJDは、日本語を話せない外国人や聴覚障害者、発話困難者が災害時や急病時に指差しでからだの様子や現在の状況を伝えることができる「SOSカード」を2007年に日本語および英語で制作し、ホームページに公開しました。現在までに消防本部・病院・学校など、国内30ヶ所以上で活用されています。このたび、より多くの外国人が利用できるよう、15言語対応版を新たに制作し、７月末にAAJDのホームページ( リンク )で無料公開します。なお、カードの制作はOKIグループの役員・社員が参加する「OKI愛の100円募金」が支援しています。

「SOSカード」は緊急場面での利用を想定し、文字だけでなくOKIのユニバーサルデザインのノウハウを基にアイコンや視覚記号のピクトグラム※3を用いています。アイコンやピクトグラムのデザインはOKIの特例子会社で障害者の在宅雇用を専門に行うOKIワークウェルが行いました。また、カード利用時に救急救命士など情報を伝えたい人が対面にいることを想定し、外国語バージョンのものについては、反対側から読めるように日本語を併記しています。さらにホームページより画像ファイルを携帯電話やスマートフォンへダウンロードし携帯することで、利用者は緊急時に備えることができます。

駅や救急車内での利用を想定して実際に聴覚障害者が「SOSカード」を用いてコミュニケーションをとる実験を行ったところ、カードがない時と比べて、時間的に約2割早く、かつ正確に情報を伝えることができました。被験者からはカードを携帯していると安心できるという回答を得られました。

なお、ホームページ公開に先行して、3月に6言語対応版のA5版の小冊子「SOSハンドブック」を作成し、全国の病院や消防署など全国約200ヶ所で無料配布しており、東日本大震災の被災地への送付も計画しています。

これからもOKIとAAJDは協力して、社会貢献活動を推進していきます。

【SOSカードについて】
配布方法：ホームページにて公開 リンク
対応言語(15言語)：日本語、英語、韓国語、中国語(繁体字と簡体字)、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、オランダ語、フィンランド語、スェーデン語、ノルウェー語、デンマーク語、ロシア語

【用語解説】
※1日本聴覚障害者建築協会(AAJD)：
平成8年11月に東京聴力障害者100+ 件建築クラブと近畿聴力障害者土木建築クラブが統合して設立。会員は建築・土木関係の仕事に従事する聴覚障害者を中心に聴覚障害者の福祉向上を図ることを目的に活動。

※2 「SOSカード」：
平成22年度東京都在住外国人支援事業助成の対象事業です。

※3 ピクトグラム：
一般に「絵文字」、「絵単語」などと呼ばれ、何らかの情報や、注意を導くために表示される、視覚記号(サイン)の一つ。ここでは、アイコンと同意であり、簡単な絵や図により、意図を伝える方法。

概要：沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の５つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 リンク

お問合せ先：
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI 広報部　永野
電話：０３－３５０１－３８３５
e-mail：press@oki.com


関連情報
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=55415

CNET Japan -

頼みの光、移動のエレベーター…障害者「バリアフリー両立を」

　東日本大震災と福島第１原発事故に伴う電力不足や関西電力の節電要請で、近畿地方の官公庁や企業などで節電の動きが広がるなか、施設の利便性の低下を懸念する身体障害者から困惑の声が広がっている。「車いすを使っているので、エレベーターなどが停止してしまうのは困る」「照明を目印にしていた視覚障害者は、暗い駅などで消灯されると身動きが取れなくなり、大変危険」と言った声も多く、施設関係者は「極端な節電に走らず、バリアフリーとの両立していく方法を考えてほしい」と訴えている。

　■視力障害、半数は光わずかに残る弱視者

　「官公庁やデパートではすでにエスカレーターやエレベーターが止まっている場所が多く、買い物にも行きづらくなってきた」。脳を保護する脳脊髄（のうせきずい）液が漏れ、歩行困難などの症状を発症する「脳脊髄液減少症」のため、約１０年前から車いすを使用する大阪市西淀川区のＮＰＯ法人理事長、栂（とが）紀久代さん（５９）は、急速に広がりつつある“節電ブーム”への不安を口にする。

　栂さんは運営するＮＰＯ法人で、同じ症状の患者を支援する活動を展開しており、陳情などのために、１カ月に複数回、大阪府庁を訪れていたが、「（節電中の）府庁内を移動するのは身体に負担が大きい。行きたくても行けないのが実情」という。

　また、病気の影響で身体の体温調整機能も低下しており、エアコンが止まっている場所では熱中症になる危険性もあるといい、最近では外出自体を控えている。「生活のため、どうしても節電できない部分がある人たちもいる。そうした人々の声が、節電の掛け声に押し流されるのは怖い」と、栂さんは訴える。

　視覚障害者からも、行き過ぎた節電を心配する声が上がっている。大阪府視覚障害者福祉協会（大阪市天王寺区）で勤務する全盲の男性職員（３３）は、ＪＲや私鉄などが導入を検討している「節電ダイヤ」について、「自分たちは急にダイヤが変更されても掲示板を確認することができないし、情報を瞬時に把握するのは難しい」と、ため息交じりに話す。

　同協会によると、視覚障害者の半数近くは、わずかに視力が残る弱視者で、弱視者の多くはこれまで、照明の光などを目印に移動などを行っていたが、消灯の動きが広がっていることで、日常生活に影響が出始めているという。

　別の女性職員（４１）は「現状では、あまりにも節電という言葉が独り歩きしている。ケース・バイ・ケースで節電を心がけることは重要だが、必要なところは削るべきではない」と訴えている。

SankeiBiz