知的障害女性わいせつ：差し戻し審で有罪 「障害者理解深まれば」 ／宮崎

　◇告訴能力認定　支援者ら喜ぶ声
　知的障害がある女性（３１）の告訴能力（被害を訴える力）を認め、強制わいせつ罪などに問われた高千穂町の無職、飯干広幸被告（６１）に懲役２年６月執行猶予５年（求刑・懲役２年６月）を言い渡した２１日の宮崎地裁の差し戻し審判決。被害者を支援する人たちや福祉関係者からは「いったん閉ざされた道が開いた」と喜ぶ声が相次いだ。

　担当検事から勤務先で有罪の一報を受けた被害者の父親は「量刑より罪が認めてもらえたのがうれしい」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。０９年９月の１審・宮崎地裁延岡支部で「被害者に告訴能力がない」として検察官の起訴を無効とする公訴棄却判決が言い渡されたことから「差し戻し審の裁判官は娘のことを分かってくれるだろうか、心配だった」と話した。被害者をよく知る福祉作業所の職員は「差し戻し審の初公判後、本人に『テレビで（裁判の）ニュース見たよ』と複雑な表情で打ち明けられた。傷は癒えないけれど、泣き寝入りしたくない一心で立ち上がった思いが報われた。これを機に障害者への理解が深まれば」と話した。

　森冨貴子・県手をつなぐ育成会長も「もう少し重い判決になるかと思っていた。１審判決で門前払いされたのがショックだった。司法は障害者の特性を理解し、相談体制を整えて、彼らの人権を守ってほしい」と語った。

　１審段階で検察側の依頼を受けて被害者を精神鑑定し、「告訴能力あり」と認定していた精神科医（７７）は「やっと被害者の主張が認められた。知的障害者が社会で安心して生活していける道が開かれた」と喜んだ。一方、１審と２審で告訴能力を巡って判断が分かれたことから「裁判官の考え方次第でこんなに判決が変わってしまうのか。司法は知的障害者の声や思いを、もっと大切に読み取ってほしい」と注文をつけた。

　刑事訴訟法が専門の大久保哲・宮崎産業経営大教授は「今後、捜査機関による誘導がないことを裁判官が見極め、冤罪（えんざい）の可能性を排除した上で、できるだけ広く障害者の告訴能力を認めていくことが大事だ」と強調した。

　宮崎地検の児玉陽介次席検事は「判決の内容を詳細に検討して、今後の対応を決めたい」とコメント。被告側の谷口純一弁護士は「執行猶予期間では最長の５年がつき、長いと感じる。ただ、性犯罪が重く罰せられる最近の傾向からすると実刑でもおかしくなかったので、妥当な判決だろう。執行猶予を求めてきた主張が認められたので、控訴する予定はない」と述べた。

毎日新聞　2011年6月22日　地方版

障害者施設入居者の預金２千万が使途不明に

　横浜市のＮＰＯ法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」が運営する知的障害者のケアホームで、男性入居者２人の預金口座から引き出された計約２０００万円が使途不明になっていることが２２日、わかった。神奈川県は、金銭の管理などが不適切だったとして、今月末に事業者指定を取り消す方針。同県警も業務上横領容疑で捜査を始めた。


　県によると、２００５年４月から１０年９月にかけて、重度の知的障害のある４０歳代と６０歳代の男性の預金口座から、計約３０００万円が引き出され、残高は計数千円となっていた。２人の男性には家族や成年後見人がおらず、２人が金の引き出しに同意したことを示す書類も残されていなかった。

　家賃や光熱費などを差し引いても、約２０００万円分の使い道が不明。２人の預金通帳は、施設の元管理責任者で法人の元理事の女性が預かっていたという。女性は１０年５月に退職した。

（2011年6月22日21時44分 読売新聞）