知的障害者調べの録画指示＝逮捕後の全過程を対象－最高検

　知的障害者が容疑者として逮捕された事件について、最高検が３１日までに、検察官による取り調べの全過程の録音・録画を試行するよう、全国の地検などに指示していたことが、検察関係者への取材で分かった。
　取り調べの「全面可視化」については、東京地検特捜部が５月、不動産ファンド会社元役員を逮捕した特別背任事件で、全国で初めて試行を始めている。
　関係者によると、最高検は、知的障害者に対する逮捕後の検察官による取り調べについては、原則として一部ではなく全過程を録画するとした指針を作成し、６月中にも公表する方針。これまでに一部録画を実施していた裁判員裁判対象事件だけではなく、全ての事件に拡大する。
　各地検への指示で最高検は、指針の公表前であっても録画を始めるよう求めた。警察官による取り調べは録画の対象とはならない。
　法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が、取調官に迎合して誘導される可能性のある知的障害者の取り調べ録画について、全面を含めた可視化を提言していた。これを受け法相は４月、３カ月以内をめどに試行を開始し、１年後に結果を検証するよう最高検に求めていた。（2011/05/31-22:14）

時事通信