21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

北方領土問題

2010年11月01日 23時49分25秒 | Weblog
北方領土なんていらないよ。

もし、ロシアに返還してもらったとして、インフラ整備とか、生活保障とか、
いくらかかるの?

そんな金あるの?

そんなところに使う国家予算があるなら、
保育所の整備に使ってほしいね。

「待機児童の問題」と「北方領土問題」と、どっちが重要かと考えたら、
「待機児童の問題」でしょ。


少子化が進んで、「日本人ゼロ」の世界になれば、
「日本の領土」全体の存在価値がなくなる。


少子高齢化、失業率、景気低迷、、、、、
北方領土問題なんかに使う予算はないよ。

と言うか、
ロシアが北方領土を保有し続けてくれれば、日本は予算を節約できる。

trade weight

2010年11月01日 23時42分00秒 | Weblog
国際社会での中国の重要性が増しています。

中国経済の成長は著しく、世界の経済成長率の増加に大きく貢献しています。


もし、中国の経済成長が止まったらどうなるでしょう?

おそらく「何も起きない」ことが考えられます。


1990年代、日本経済が低成長時代に入った時、日本のGDPは世界経済規模の約3分の1を占めていました。
それにもかかわらず、日本経済成長率の鈍化は世界経済に全くと言ってよいほど影響を与えませんでした。

現在の中国のGDPは世界経済規模の約6分の1です。
中国の経済成長率が鈍化しても、世界経済には影響はないでしょう。


当時の日本も現在の中国も貿易黒字国です。

DLS

2010年11月01日 23時36分13秒 | Weblog
DLS (Day Light Saving)で、サマータイムの別名です。
 先進国の中で、サマータイムを導入していないのは日本だけです。
日本にサマータイムを導入した場合、会社員の帰宅が早まる・終業後の活動する時間が増え、個人消費が活性化する。と言われています。
欧米の統計に基づいた試算だと、サマータイムを導入した場合は、
日本のGDPは約1.5兆円増える
と見込まれています。

ただこれは、「欧米の統計」に基づいています。
海外では仕事が終われば従業員はオフィスと離れるので、サマータイムの導入で、アフターファイブの活動時間が増えます。
日本の場合、従業員は仕事が終わってもオフィスを離れられません。その試算は成り立たない可能性が高いです。