最適の為替水準

　輸入品を買うためには、支払う外貨を用意しなくてはなりません。日本円を売って、外貨を買うわけです。日本円を売るので円安になり、円安になると輸入品の値段が上がります。そして輸入品の量が減ります。

　同じように、

　日本の商品を何か買いたいとき、外国の企業は日本円を用意しなくてはなりません。自分達の国の通貨を売って、日本円を買うわけです。日本円買いなので、円高になります。円高になるとは、商品の値段そのものが上昇するのと同じなので、外国の企業が買う日本の商品の量が減ります。日本からの輸出量が減るわけです。


　輸入量と輸出量のバランスが取れていれば、日本円を買う人の数と売る人の数が同じになるので、為替レートは動きません。
　輸入量に対して輸出量が多ければ、日本円を買う人数の方が多い状態になるので、円高になります。逆に、
　輸入量に対して輸出量が少なければ、日本円を売る人の数の方が少なくなるので、円安になります。

そして、机上の計算だと、
　円高の時は、輸入に増加圧力がかかり、輸出に減少圧力がかかるので、輸出入のバランスが回復するはずです。
同じように、
　円安の時は、輸入に減少圧力がかかり、輸出に増加圧力がかかるので、輸出入のバランスが回復するはずです。

そう考えた場合、
　２０１０年の日本経済は、＄１＝８０円の水準でも貿易黒字を維持しています。貿易黒字なのです。つまり、まだ「充分に円高が進んだ状態」とは言えない、ことになります。

現実には、その他モロモロのコストがあるので、こんな単純なことは言えませんが。（本来であれば経常収支、サービス収支も考慮にいれる必要があるし）





　アメリカ合衆国は、多額の貿易赤字を抱えながら、それでも莫大な量の商品を中国から輸入し続けています。この理由の一つとして、米ドルがドル高水準を維持していることが上げられます。つまり、米ドルの価値が暴落しないからこそ、中国の商品を「安く」輸入することが出来るのです。
　米国企業が輸入のために米ドルを売り払っても、中国政府が米ドルを買い集めているので、米＄の暴落が起きないのです。アメリカにとって、中国はモノの「製造工場」であると同時に、それを購入する資金を提供する「ファイナンス機関」でもあるわけです。


　中国を「おもちゃ屋」、アメリカを「来店客」と考えて、経済構造を単純化するとイメージが湧きます。
お客さん（アメリカ）の方は、収入以上に消費している（貿易赤字を出している）ため、お金がありません。それでも、お店（中国）は製造した商品を売りたいので、お客にお金を貸して（米ドルを買って）、商品を買って貰っています。お客さん（アメリカ）の収入が消費を上回る（貿易収支が黒字化する）メドは立っていないので、貸したお金はいつ返ってくるか分かりません。
　それでも、いきなり商品が売れなくなるのは困るので、お店（中国）はせっせとお金を貸し（米ドルを買い）続けます。



私のイメージの中では、今の「米中関係」ってのはそんな感じです。