９５０１東京電力の株価

走書き：

東京電力の株価水準が低い。株価が安すぎる。

「電力会社」が持つ経営の安定感にも関わらず、配当利回りが３％を超えている。
株価が安すぎる。

長期国債・１０年債の利回りは１％以下で推移している。

長期的な傾向から言えば、配当利回りは長期国債金利の２倍以内ぐらいに収まっていた期間が長い。
それを考えると、株価は今の５０％増し、３０００円前後で推移して欲しいところだ。

もしくは、長期金利が低すぎる。長期金利の水準が1.5～２％にまで上がるだろう。
現実的には、株価も上がり、金利を上がると言うことだろうか。


とは言え、東京電力の経営には大きな不安がある。そのため、将来的に「減配」になることを株価が織り込んでいる可能性の方が高い。

東京電力は「海外展開を加速させる」ために増資を実施した。
東京電力の海外事業からの収益は、「８０億円の赤字」である。
「１０００億円投資したら８０億円の赤字が出た。だから１兆円投資しよう。」みたいな考えは正気だとは思われない。赤字を出している事業に追加投資をすれば、常識的に考えれば「赤字が膨らむだけ」である。

国内では人口が減少し、世帯数が減っている。省エネ家電が増加して、太陽光発電・燃料電池も普及し始めてきた。大型の工場は中国に移転し、大型のオフィスはシンガポールに移っている。
国内事業からの収益は先細る。その上に、海外事業で赤字を膨らませる可能性が高い。

だから、株価が回復する兆しが見えないのであろう。


通常であれば、「円高」が進む局面では、
火力発電所の燃料（石油・石炭）輸入コストの減少
↓
利益率の改善
とストーリーが進み、株価は上向くことが多かった。（過去形）

市場主義 ｖｓ 管理経済

一言メモ：

米＄安が続いてます。

管理経済主義者にとっては、政府が市場介入をするべき水準だと思います。

市場主義者にとっては、政府の市場介入は有害無意味です。


民主主義なので、与党が政権与党であり続けるためには、管理経済主義者ｖｓ市場主義者のどちらの人口が多いかを考慮して、市場介入をするかしないのかを決めるわけです。

企業誘致

一言メモ：

ド田舎の市長・村長選挙となると、地元に産業が全くないので、「企業誘致」ってのがマニフェストの一つになる。

「企業誘致」するのは良いとして、問題はどんな企業を誘致するか。

「ベトナムに進出する予定の企業を引き留めて、我が村に来て頂きました。
時給２０円・一日１２時間勤務・週休１日の仕事が１００人分増えます。」
とか言われても困る。

中国人とかベトナム人と仕事を取り合っても、収入が足りなくて生きていけないでしょ。


どうせ「企業誘致」するなら、平均年収が２０００万円の超えている企業を誘致するべきでしょ。