三省堂の不正と、経営センス問題

三省堂が教育関係者に現金をバラ撒き、不正を行っていた。
三省堂の社長は、法令遵守の意識が低く、社会人としての常識が欠けているとしか思えない。

そして、三省堂の社長には、経営者としてのセンスが欠けている。
日本では少子化が進んでおり、教科書市場は縮小している。　学校向け教科書市場での成長は難しく、この分野への投資は利益が低くなる。ワイロを送ったところで十分な利益を確保するのは難しい。　ワイロだけでなく、一般的な投資も縮小させるべき分野だろう。


教育関係者へバラ撒く資金があるのであれば、成長分野への投資に回すべきだっただろう。経営陣に経営センスが無いために、停滞市場への投資を続け、不正にも手を染めた。


　教科書作成のノウハウを生かしつつ成長分野へ進出するとすれば、
＊学習支援アプリ開発　（成長市場への展開）
＊教養図書の出版　（市場の平均年齢を引き上げる）
＊児童・幼児教育分野への進出　（出版、インフラ）
＊電子書籍　（市場規模を広げる）
＊海外展開　（隣接市場への展開）
等々等々、いくらでもある。


成長分野へ目を向けることもなく、停滞市場での生き残りのために不正に手を出すのは、あまりにも経営陣に才能・センスが無い。

三省堂の経営陣は、社会人としての倫理感がなく、経営者としてのセンスもない。
「三省堂」の意味は論語からきており、「不忠、不信、不習について、日に幾度となくわが身を省みる」って意味だったらしい。創業134年も経つと、創業者の思いは、経営陣にも残らないみたい。

英国外交への評価

英国外交の実力を過小評価するのは、日本マスコミの伝統だろうか？

第二次世界大戦では、英国を過小評価し、ドイツと自滅への道を突き進んだ。
昔から日本のマスコミは欧州外交を読むことが苦手らしい。


　英国は再生可能エネルギー開発には自国の資金を投資しているし、難民の受け入れにも戦略的に投資している。

　ウクライナ問題から考えると、中国を取り込むことでロシアを孤立させる目的にも見える。

　英国外交と米国外交を比較すると、good-cop/ bad-cop, friend and foeのようにも見える。

　「分割して統治せよ」の伝統を考えると、北東・東南アジアでの影響力強化を狙っているような気もする。



　別の視点から見ると、中国を歓迎しているのは「英国」ではなく、保守党であり、キャメロン首相だ。労働党との政権交代の可能性を考えると、中国が保守党と近づきすぎたのは、中国にとってリスクが大きすぎた気がする。