国立競技場と、消費税の軽減税率

「消費税の軽減税率」の状況が、国立競技場の建て替え問題と似てきた。

明らかに合理的ではない方向に進んでいるにもかかわらず、誰も止められずにいる。　「空気を読む」ことが重要視される日本政界の欠点。
責任者が明確に決まらないまま話が進もうとしている。



消費税率は統一されていた方が効率が良い。
低所得者対策としては、給付の拡充をすればよい。その方が、効率的だ。

問題は、消費税軽減税率を「高額所得者」向けに計画している政治家への対応だ。　当然ながら、消費税増税の負担「額」は高額消費者の方が多く、低額消費者は少ない。　増税分を高額所得者に還付しようと知れば、自然と金額が大きくなる。高額所得者向けに給付を実施することは、大多数の有権者の理解を得られない。　高額所得者向けの政策としては、給付制度よりも、軽減税率が好まれる。


例えば、消費税増税分をカバーするために、3000万人の低所得者に1万円を給付する場合、必要な予算は年間3000億円だ。（親一人・子一人の場合、2人で年間2万円として）
　しかし、1兆3000億円程度の減税を目指している政党がある。上記の計算の通り、低所得者無受けの減税額は3000億円と推測される。つまり、1兆円分は、中・高額消費者への減税となる。つまり減税額の75%以上は、低所得者向けではない。




高額消費者向けに軽減税率を導入するのか？
低所得者向けに給付制度を拡充するのか？
トップのリーダーシップが求められる問題である。








ちなみに、「所得税」に関しても税率を統一し、特別控除等も廃止するべきである。税制は複雑になればなるほど、高額所得者にとって利用される制度が増える。　税制は、可能な限りシンプルであるべきだ。
　所得税も、一定の税率で課税したうえで、低額所得者・子育て家庭等には手厚い給付で還付するべきである。

財政環境と預金封鎖

　日本の財政状況を考えた場合、少しでも早く預金封鎖を実施して、歳入・歳出を整理し財政再建に向けて進んだほうがよい。

　銀行の不良債権処理問題と同じで、先送りすればするほど問題は拡大・深刻化する。　明日にでも預金封鎖をできるのであれば、1年程度の預金封鎖期間で解放されると思う。

　対処療法的に工夫を積み重ねれば、預金封鎖の実施時期を先延ばしすることができる。それでも、東京オリンピックの2年後、2022年頃には預金封鎖が回避不能になるのではないか？　一方、2022年までにはマイナンバーも普及し、政府が住民の預金口座状況を正確に把握するようになっているだろう。

　しかしこのまま日本銀行に頼った形で2022年まで財政赤字を膨らまし続ければ、再建のための預金封鎖期間は1年前後では収まらないだろう。　2022年に預金封鎖が実施されるのであれば、封鎖期間は3年から10年になるのではないか？と思う。


　2022年には、老後生活資金を預金のみに頼る高齢者数が、今よりも増えていることだろう。混乱は、預金封鎖の時期が遅れれば遅れるほど増大する。　早めに預金封鎖を実施したうえで、国債・公債の整理を進めるべきではないだろうか？