インフレ目標と賃金引上げ

アベノミクス当初は、インフレ目標と賃金引上げ、が中心じゃなかったっけ？

いつの間に変わってしまったのか？

ごく一部の製品を除きインフレも進まず、ごく一部の企業を除き賃上げも進まず。
全体的には、デフレ＋手取り収入減少、が大勢。

そんな状況への反省がない。


携帯電話料金、通信費が家計の負担になっているのは間違いない。
本来のアベノミクスであれば、「賃上げ」を通して家計の負担を減らすことを目指すべきだ。


値下げを目指すのは、なぜ？
政策を180度転換したように感じる。　なぜ経済政策の方向を180度転換したのか？
経済政策の変更は誰の判断なのか？
そして、なぜ経済政策変更に関して、具体的な説明がないのか？




　当初のアベノミクスなら、通信費の家計負担は「最低賃金の引き上げ」で緩和するべきだ。
毎月1万円近くの通信費が家計負担になっているのであれば、可処分所得が1万円増えるように最低賃金を引き上げさせればよい。

　「最低賃金の引き上げ」を十分にすることもなく、一方的に通信事業者に負担を求めるのは、やはり無責任だ。　まず、自分ができるところから対策を進めるべきだろう。

「消滅可能性都市」の本気度

人口が減り続けており、将来的に消滅する可能性をもつ街がある。

　危機感をもって、人口を増加させようと対策を講じている市町村がある。　しかし、彼らの本気度には疑問がある。　真剣に、人口減少対策を考えているのか？

　第一に、明確なゴール・目的が設定されていない。そのため、対策も抽象的で検証もあいまいだ。

　具体的な目標を設定して、詳細な対策を立て、客観的に検証するべきだ。
人口を増やしたいのか？　何人増やしたいのか？　何年かけて増やすのか？
何歳の人に来てもらいたいのか？　移住者の平均年収は？　納税額は？　仕事は？
地域イベントに参加してもらいたいのか？　
どの程度のコストをかけるのか？　費用対効果は？



単純に地域経済を活性化させたいだけであれば、米軍基地を誘致すればいい。
沖縄県内で米軍基地の移転先が大きな問題になっている。　行き場を失っている軍基地を誘致すれば、地方の小さな経済なんて、簡単に活性化する。