良いデフレ、悪いデフレ

　「デフレ」とは物価が下がる現象だ。言い方を変えると貨幣価値が上がる現象である。
　その「デフレ」には「良いデフレ」と「悪いデフレ」がある。

　「良いデフレ」とは企業努力によって生産効率が上がり、また原料費安から生産コストが下がり、より安く売ってもより大きな利益を確保できるために、企業が値段を下げているデフレである。消費者は同じ収入でより多くのモノを買えるようになり、企業は高い利益率でより多くの商品を売れるようになる。名目GDP成長率は大して目立たないかもしれないけれど、実質GDP成長率・一人あたりのGDPの拡大で生活は豊かになる。
　「悪いデフレ」とは景気が悪化したために、物が売れなくなり、在庫を処分するために値引き販売するために起こるデフレである。企業は本来得られるはずだった利益を得られなくなり、設備投資も鈍化する。この場合のデフレとは景気が悪化している兆候である。

　近年の日本の場合、「良いデフレ」の場合が多い。多くの場合、海外生産を拡大したことによるコスト削減の効果があって、安く売っても企業は利益を最大化できたわけである。今年末のデフレでは、原油価格の下落と原料費の下落が企業の生産コストが下がりデフレ傾向が出てきている。特に円高が原料輸入額を大きく引き下げ、企業の収益性を回復させている。

政府はこのままマヒしていてほしい

　一時的に日本銀行総裁職が空席になることが決まった翌日は株価が上昇した。最近でも福田首相が辞任を決めて政治的混乱が起きた翌日の株価は上昇している。
　長期のトレンドでも、小泉首相が「道路公団民営化」「郵政民営化」を推し進め、政治的に経済への影響力を行使しようとしなかったときに株価・景気の回復が起きている。

　最近では、麻生首相が「定額給付案」を発表したり景気対策の「第一次補正予算」を通して経済への影響力を維持しようとしていた時に株価の低迷が起きた。特に、定額給付が発表された時は、将来の増税への不安感から個人消費が低迷しかけた。ここ２週間では、麻生政権がレームダック化するにつれて株価に回復の兆しがみられる。

　つまり、日本の政治は景気回復に良くない。だから経済が安定的に成長を遂げるためには、政権は不安定で経済へ強い影響力を行使できない方がよい。そして、首相は名声を得ようとムリをする人ではなく、自身の能力を自覚した上で身の丈に合った政策をとる人物がいい。

所得への一体課税をｗ

　勤労所得に株売買損益・不動産売買損益とFX取引からの損益を全体で「所得」としてみなして課税するべきだ。

　FX取引で莫大な損失を出して生活が困難なのに、株取引で得た雀の涙ほどの利益を所得税で持っていかれたらたまらない。なんてことも起こる。それに、勤労所得への課税率が株式取引からの不労所得への課税率よりも低い。毎日まじめに働いている労働者の方に税負担が大きいのは不公平ではないか。

　所得税は個人の収入全体に一律に課税されるべきだ。今回、株式売買益・配当金収入への優遇税制廃止が延期されるために、税率の調整が難しくなり、一体課税の導入が見送られた。馬鹿な話だ。
　株取引関連税率を引き上げられないのなら、それ以外の所得関連税率を引き下げれば良いだけである。

　株式関連の優遇税率に合わせるために、所得税率・法人税率も１０％に設定すればよい。それだけの話なのにｗ