21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

あれウソですから、信じないでください。

2008年12月20日 18時47分50秒 | Weblog
「若いうちならやり直せる」とか「若いうちの失敗なら許してもらえる」とかありますが、これはウソですから、信じないでください。
 常識的に考えて、現実がこの言葉通りなら、わざわざ「格言」になってませんから。周りを見渡しても、仕事の失敗で責任を取らされるのは大体、若年者でしょう。業績悪化の尻拭いをするのは若い派遣社員で、年長の経営者ではありません。

 特に何か失敗して「失業」した場合。年長者であれば前の職場での仕事をキャリアとして再就職が可能です。が、若者の場合そうはいきません。もし、大学卒業時に新卒として就職できなければ、その後正社員になれる可能性はほとんどありません。

 ほかにも、何か事故を起こした場合。年長者であれば、役職者の知り合いがいてかばってもらえる可能性があります。が、若者の場合、仲間内に権力者がいる可能性は低く、責任を取らされます。しかも、再挑戦できる確率は低く、その後の長い人生を不遇に過ごすことになります。

 と言うわけで、若いうちは「成功」できなくても良いんです。「失敗」しないように気を付けてください。どうせ「成功」の成果は上司に横取りされるんです。血気に逸って無理なチャレンジをしないでおきましょう。


 高い経済成長率を達成するためには、新しいビジネスに挑戦する人が必要です。とは言え、若いうちに失敗してやり直せる可能性はありません。だから日本経済の成長率は低いんです。

労働者保護は大切ですが

2008年12月20日 12時22分57秒 | Weblog
 労働者の生活を保護することは大切ですが、「雇用」を守ろうとして欲しくないですね。倒産しかかっている企業に補助金を出して、無理に人を雇用してもらったところで、無駄です。労働者にしてみれば、再就職探しに使える時間が減るだけです。業界にしてみれば、ゾンビ企業が生き残ることで過剰競争に陥り利益が出なくなります。政府にしてみれば、所得税が入らないなか、支出だけが増えていくことになります。ゾンビ企業にドーピングをする資金があるのなら、失業者に直接、生活保護手当・再就職支援金を出した方がよっぽど効率が高い。

 「長時間労働」とイメージが良くないIT業界は労働力不足に陥っており、現実にIT技術者は長時間労働を強いられている。生産縮小する企業に補助金を出して雇用を維持するぐらいなら、IT企業に補助金を出して、新規採用者の研修費ひ当ててもらった方がよっぽど経済の発展に役立つ。


 第二次世界大戦後の混乱期を除き、初の営業赤字に転落する可能性のあるトヨタ自動車。これ以上、株主資産を棄損する前に解散・清算してほしいですね。ここ数年間、無秩序に過剰投資を続けてきた経営体質では、採算性の改善は見込めません。解散してください。
 手元に余剰資金が大量にある現状であれば、社員へ十分な退職金を支払えます。下請け企業への補償金の支払いも可能で、新しい販路を開拓の手伝いをできるうちの方が連鎖倒産の可能性も最小化できます。そしてなにより、債権者・株主へ最大限のリターンを保証できます。
 大量に余っている完成車在庫は、宝くじの販売でも通じて配ってしまえばいい。立地条件が良く、生産性が高い工場用地等・設備資産は、今ならまだ売却できるでしょう。
失業する社員にとってみれば、倒産し、社会評価が地に落ちた後に再就職先探しを始めるよりも、解散し、社会評価が高いうちに再就職先探しをする方が有利ではないでしょうか?