年金と退職金との切っても切れない関係とは？＜年金アドバイザー試験から＞

　年金は所得税法上「雑所得」として、一時金として受け取れば「退職金」扱い

　年金アドバイザーの試験において、退職金にかかる税金の話しが出てくる。確定拠出年金や確定給付企業年金の老齢給付において、年金として受け取れば、所得税の雑所得の扱いだが、一時金として受け取れば、退職所得の扱いとなるためである。

　この退職所得金は、割と計算方法が簡単である。⇒退職所得金額＝（退職金－退職所得控除額）×１／２

　退職金から、「退職所得控除額」を引いた、その半分に税金がかかることになる。いいかえれば、退職金の場合は、半分しか課税されないのである。老後のたくわえ等や今まで相当働いてきてもらうものであるから、軽減されるところであろう。

　
　では、差し引くことができる「退職所得控除額」は何か。

　　
　　勤務年数　　　退職所得控除額
　　２０年以下　　　４００，０００円×勤務年数
　　２０年超　　　　８，０００，０００円＋７００，０００円×（勤務年数－２０年）

　
　ここで、勤続年数は、１年未満の端数は繰り上げであるから、一日でも端数がある場合は、１年に切り上げて計算するので、非常に有利な計算になっている。

　２０年までは、毎年４０万ずつ控除額が増えていくことになる。２０年ちょうどになると４０万円×２０年＝８００万円である。
　２０年超の計算式にある「８００万円」は、この２０年以下で増加した分（＝４０万円×２０年）である。これに毎年今度は７０万円ずつ増えていくことになる。
　２０年を超えると今までの控除の増加額が４０万円であったのが７０万円ずつ控除額が増えていくことになるから、退職金の計算においては、急に控除額が増えることになり、有利になる。

＊アドバイザー試験３級においては、雑所得の公的年金等控除額の計算か、この退職所得控除額の計算の問題が必ず出される。公的年金等控除額においては、計算式が与えられるが、退職所得控除額においては計算式は与えれていない（過去問）。しかし、２０年までは年４０万円の増分、そして４０万円×２０年＝８００万円と２０年超においての年７０万円の増であることを考えれば、計算式を覚えることは簡単である。

　この退職所得金額に、この所得金額に応じた税率（累進）を掛け、さらにこれに応じた控除を行うことによって、税金額がはじきだされる。

　例えば、３０年勤務した方が退職金を２，５００万円受け取った場合

　退職所得控除額は　　　　　８００万円＋７０万円×（３０年－２０年）＝１，５００万円
　課税される退職所得金額は　（２，５００万円－１，５００万円）×１／２＝５００万円
　所得税額を求めると、５００万円の場合の税率は、２０％、控除できる額が４２万７，５００円となっているので、
　　　　　　　　　　　　　　　５００万円×２０％－４２万７，５００円＝５７万２，５００円
　復興特別所得税額２．１％が加算されるので
　　　　　　　　　　　　　　　５７万２，５００円＋５７万２，５００円×２．１％≒５８万４，５２２円　となる。

　　　　　　　　　　　　　　＊ただし、平成２６年度現在において計算。

　　＜参考＞　年金アドバイザー受験対策シリーズ（経済法令研究会編）同研究会発行
　　　　　　　平成２６年度版暮らしの税情報（国税庁発行）