元・還暦社労士の「ぼちぼち日記」

還暦をずっと前に迎えた(元)社労士の新たな挑戦!ボチボチとせこせこせず確実に、人生の価値を見出そうとするものです。

転職を考える!!ー会社の中という制限・労働生産性から・一人生一職場か

2024-04-27 16:41:10 | 職場・組織等

 就職してもすぐに辞めるのにはワケがある場合も・・・

 3月末のサンデーモーニングに出演していた元村由希子氏(元毎日新聞解説委員、科学技術の分かり安い解説に定評があり)が自分が転職したからではないが・・・として、一般的な「転職の理由」として、次の3つを挙げた。

 ① 自分の価値を高めること

 ② 自分の時間を持てること

 ③ 起業化・独立化の方向性その可能性                                          

 私、昭和時代の社員にとっては、会社と向き合う場合に、会社の中でという形で、自分の価値を高め、会社の中で自分の時間を持ちということを考え、最後の独立化など考えようがなかった。それは「会社に縛られていること」からの発想で、しかしながら、会社に縛られないとした場合には、もっともっと自分の価値を高められるかも、自分の時間を持てるかも、自分なりの発想で自由に動けるかも(独立)と思えたところでもある。これらの理由は、会社の中にいる限り、会社に縛られ自由に動けないことの裏返しでもある。そうはいうものの、会社の中にいる限りは、その個人の生活を含めて、会社が守ってくれるのである。だからこそ、会社というものが、言い方は悪いが「自由の足かせ」になろうとも、会社の中にいるのであろう。特に、昭和の時代にあっては、各社員が会社を守り会社に忠誠を誓い、共に会社ともに歩むことが、会社の成長を支え、それが経済の発展、もっと言うなら高度経済成長につながって来た。

 しかし、今はそういう時代(高度の成長期)ではない。能力のある者は、その能力に応じて、その能力をもっともっと会社の外に伸ばして欲しい。元村氏のように、能力のある者は、もっともっとその価値を高めて欲しいものである。

 転職が普通に行われる欧米においては、転職を契機に給料が上がっていくことがよくあることだという。日本の給料の低い原因になっているのは、日常茶飯事的な転職が行われないことにあるともいう。会社が会社員を生活を支え、会社員も会社に忠誠を誓うという日本的経営の形態は、日本が持つ強みでもある。しかし、極端に言えば、皆が残業するからといって、皆が残るというような「なれ合い」的な仕事の仕方はやめて、今からは、どうしたら「労働生産的」なのかを考えながら仕事をしていくのを基本としなければならない。会社という枠に縛られず、時には、他の職場で、転職を含めて、仕事をするというのも、必要なのかもしれない。

 経済学で言う「労働」というのは、特に会社間の労働の自由な移動というのは、当然出来るというのが原則である。それだからこそ、最大の結果(生産量)をもたらすと考えるのである。それを会社間で限定的にしか移動できないというのは、現実の日本の経済であろうが、それは経済学が考えるものとは、相違があることになる。現実の日本経済においても、変数的に扱える経済であってほしい。

 一方、出口が「転職等」であるとすれば、入り口は「就職」である。最近では就職してもすぐに辞めるケースもめずらしくなく、辞める側の辛抱の欠如に求めることも多い。そのため、退職を肩代わりするサービスもあるという。しかし、その辞める理由として、中には合理的な理由もあるという。自由な職場だといわれたのに、会社に入ったら服装はこれこれでという強制されたとか、自分はこれこれの職種ということで了解してもらっていたのに全く別の職場になったとか、それなりに納得できる理由もある。これは、最初の会社の説明等が不十分さからくるところもあろうが、お互いに不幸である。就職活動でやっとつかんだ「会社」は、居心地のいい会社であってほしい。就職活動において、どうしたら「公平さ」「納得性」が保てるかの問題でもあって、十分な分かり合える就職システムが出来ることを望むものである。

 入り口の就職から、出口の転職まで、その人にとって、人生の大きな転機である。言い換えれば、それは、その人の「価値」・「時間」・「独立化」という点から、かけがえのない大切な転換点であろう。就職において、自分が納得できない状況にならないようなシステム、転職においては、一生をその会社に尽くすということだけでなく、より自分を高める・より自分の時間を持つといった転職や独立化の動きにもっていくことが、日本経済がうまく動き出すことになるのだと思う。経済学的には、そのようなことが実現するシステムが、最大の利益や生産等をもたらすことになるのだと思う。その人なりの全身全霊を打ち込めるような仕事に就いて欲しいということでもある。そのためには、的確な就職・転職が、必要ということであり、昔のように「一人生・一職場」ということに限らないということでもあろう。


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