第１２９回年金アドバイザー３級の解答＜解説付き＞（’１４．１０．２６実施、銀行業務検定試験）
答え合わせ ＜第１２９回の銀行業務協会の解答＞ついでに、解説を試みました。参考にしていただけたら幸いです。ただし、問３１～５０まで（技能応用編）⇒ ＜問１～３０まで（基本知識）の解答・解説へ＞
※ なお、問３１は、「解答へのヒント」を追加訂正しました。（平成２６年１１月４日追加分）
NO.答 選択肢 解答へのヒント
Q31 5 誤り ×問であり、出題者の正解は５になっているが、５は合っているように思われるのだが・・・と以前書いたところですが、浅はかでした。妻の昭和６１年４月から６０歳に達するまでは確かに３４７か月なんですが、夫の方を見ると、その期間のうち平成１７年１０月～１８年３月の間は国民年金に入っていました。この期間の妻は、「第2号被保険者の被扶養配偶者」ではないので、３号の保険期間ではない。
Q32 4 誤り ×問であるが、（２）の肢のように正確に書けば、（４）の肢において、「報酬比例部分は、６０歳到達月の翌月分から支給される」と書くべき。女性の場合は、支給開始が男性に比し５年おくれで動いている。
６０歳台前半の被保険者期間の受給資格については、「厚生年金の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間２５年を満たしていること」となっているところ、老齢基礎年金の受給資格期間は満たしているが、厚生年金の被保険者期間は、脱退手当金をもらった５年間は被保険者期間に含まれないので、昭和５６年４月からの９か月だけとなり、１年をみたしていないので、そもそも報酬比例部分は支給されない。(「通りすがり」さんからのご指摘により、加筆修正させていただきました。おかげで「解説」として完璧なものができました。ありがとうございました。）
Q33 3 正しい 基礎年金の計算式であるが、半額免除期間のかける分数は、２／３、４分の３免除の期間は、平成２１年３月・４月がはさまっているため、その前後国庫負担割合が３分の１から２分の１になっているので、平成２１年３月までは１／２で、平成２１年４月からは５／８となる。
Q34 5 誤り 特別支給の厚生年金を受給しても、国民年金に任意加入することはできる。
Q35 1 正しい 現行の計算式は、１が７．５０、３が５．７６９、５が１．０３１×０．９６１である。さらに総報酬制になる以前のH15.３(昭和４７年３月～平成１５年３月）までと、それ以後のH15.4(平成１５年４月～平成２７年３月）からに分けて期間計算を行い、それぞれ、２が３７３月と４が１４４月になる。
Q36 3 正しい １６７３円に乗ずる月数は、実数は５１７月であるが、上限の４８０月で計算する。後者の分子は２０歳～６０歳までの厚生年金加入期間なので、昭和４７年３月～平成２１年９月までの４５１月である。
Q37 4 正しい （検証していません。出題者の解答の掲載である。）
Q38 4 誤り 基本給付金の支給期間は、６０歳～６５歳までである。
Q39 4 誤り ２９年１１月生まれ（男性）の場合は、報酬比例部分のみの支給で開始が６１歳であるため、６１歳までに繰り上げなければならない。
Q40 5 正しい 繰り上げ支給請求月は６０歳（０か月）なので１２か月×５年＝６０か月繰り上げることになり、６０か月×０．５％＝３０％の減額となる。ゆえに、年金額は７７２，８００円×（１－３０％）≒５４１，０００円である。
Q41 2 正しい 受験日現在の長男の年齢は、１７年４か月であり、１８歳年度末には至っていない。次男・長女も同様。ゆえに加算する子の数は３人である。１級は２級の額の１．２５倍である。
Q42 2 誤り 次男は障害を持っており２０歳までの支給のため平成３１年７月までの支給、対し長女は１８歳年度末の３１年３月までである。
Q43 2 誤り 納付済期間＋免除期間（保険料に反映されない全額免除を除く）が２５年以上あることが支給要件であるが、満たしている。
Q44 4 誤り 受給権者・受給資格期間を満たしているという長期要件であり、実月数で計算する。
Q45 1 誤り ×問であるが、年金ネットを利用して支払機関の変更手続きができるというのは、テキストのどこにも書いてないところ、ほかの選択肢を見てもどれも正しいものと考えられる。
Q46 2 誤り 折り返し、日本年金機構（本部）直接郵送する。
Q47 5 誤り 10年未満の中途脱退した年金給付は、企業年金連合会が原資を引き継ぎ、連合会が年金支給を行っていた。
Q48 4 誤り 退職時の標準報酬月額３６万円と２８万円（けんぽの平均）とを比較し、低い額に保険料を乗じる。
Q49 1 正しい １９００万円－〔８００万＋７０万×(３５年－２０年)〕
Q50 5 正しい 老厚＋老基＋企業年金基金＝３６９万円⇒３６９万円×２５％＋３７．５万円＝１２９．７５万円⇒３６９万円－１２９．７５万円＝２３９．２５万円
⇒ ＜問１～３０まで（基本知識）の解答・解説へ＞
⇒ ＜「年金アドバイザー受験の感想等」へ＞
⇒ ＜第１２９回年金アドバイザー試験を受験して（この試験の特徴・長所） ＞
答え合わせ ＜第１２９回の銀行業務協会の解答＞ついでに、解説を試みました。参考にしていただけたら幸いです。ただし、問３１～５０まで（技能応用編）⇒ ＜問１～３０まで（基本知識）の解答・解説へ＞
※ なお、問３１は、「解答へのヒント」を追加訂正しました。（平成２６年１１月４日追加分）
NO.答 選択肢 解答へのヒント
Q31 5 誤り ×問であり、出題者の正解は５になっているが、５は合っているように思われるのだが・・・と以前書いたところですが、浅はかでした。妻の昭和６１年４月から６０歳に達するまでは確かに３４７か月なんですが、夫の方を見ると、その期間のうち平成１７年１０月～１８年３月の間は国民年金に入っていました。この期間の妻は、「第2号被保険者の被扶養配偶者」ではないので、３号の保険期間ではない。
Q32 4 誤り ×問であるが、（２）の肢のように正確に書けば、（４）の肢において、「報酬比例部分は、６０歳到達月の翌月分から支給される」と書くべき。女性の場合は、支給開始が男性に比し５年おくれで動いている。
６０歳台前半の被保険者期間の受給資格については、「厚生年金の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間２５年を満たしていること」となっているところ、老齢基礎年金の受給資格期間は満たしているが、厚生年金の被保険者期間は、脱退手当金をもらった５年間は被保険者期間に含まれないので、昭和５６年４月からの９か月だけとなり、１年をみたしていないので、そもそも報酬比例部分は支給されない。(「通りすがり」さんからのご指摘により、加筆修正させていただきました。おかげで「解説」として完璧なものができました。ありがとうございました。）
Q33 3 正しい 基礎年金の計算式であるが、半額免除期間のかける分数は、２／３、４分の３免除の期間は、平成２１年３月・４月がはさまっているため、その前後国庫負担割合が３分の１から２分の１になっているので、平成２１年３月までは１／２で、平成２１年４月からは５／８となる。
Q34 5 誤り 特別支給の厚生年金を受給しても、国民年金に任意加入することはできる。
Q35 1 正しい 現行の計算式は、１が７．５０、３が５．７６９、５が１．０３１×０．９６１である。さらに総報酬制になる以前のH15.３(昭和４７年３月～平成１５年３月）までと、それ以後のH15.4(平成１５年４月～平成２７年３月）からに分けて期間計算を行い、それぞれ、２が３７３月と４が１４４月になる。
Q36 3 正しい １６７３円に乗ずる月数は、実数は５１７月であるが、上限の４８０月で計算する。後者の分子は２０歳～６０歳までの厚生年金加入期間なので、昭和４７年３月～平成２１年９月までの４５１月である。
Q37 4 正しい （検証していません。出題者の解答の掲載である。）
Q38 4 誤り 基本給付金の支給期間は、６０歳～６５歳までである。
Q39 4 誤り ２９年１１月生まれ（男性）の場合は、報酬比例部分のみの支給で開始が６１歳であるため、６１歳までに繰り上げなければならない。
Q40 5 正しい 繰り上げ支給請求月は６０歳（０か月）なので１２か月×５年＝６０か月繰り上げることになり、６０か月×０．５％＝３０％の減額となる。ゆえに、年金額は７７２，８００円×（１－３０％）≒５４１，０００円である。
Q41 2 正しい 受験日現在の長男の年齢は、１７年４か月であり、１８歳年度末には至っていない。次男・長女も同様。ゆえに加算する子の数は３人である。１級は２級の額の１．２５倍である。
Q42 2 誤り 次男は障害を持っており２０歳までの支給のため平成３１年７月までの支給、対し長女は１８歳年度末の３１年３月までである。
Q43 2 誤り 納付済期間＋免除期間（保険料に反映されない全額免除を除く）が２５年以上あることが支給要件であるが、満たしている。
Q44 4 誤り 受給権者・受給資格期間を満たしているという長期要件であり、実月数で計算する。
Q45 1 誤り ×問であるが、年金ネットを利用して支払機関の変更手続きができるというのは、テキストのどこにも書いてないところ、ほかの選択肢を見てもどれも正しいものと考えられる。
Q46 2 誤り 折り返し、日本年金機構（本部）直接郵送する。
Q47 5 誤り 10年未満の中途脱退した年金給付は、企業年金連合会が原資を引き継ぎ、連合会が年金支給を行っていた。
Q48 4 誤り 退職時の標準報酬月額３６万円と２８万円（けんぽの平均）とを比較し、低い額に保険料を乗じる。
Q49 1 正しい １９００万円－〔８００万＋７０万×(３５年－２０年)〕
Q50 5 正しい 老厚＋老基＋企業年金基金＝３６９万円⇒３６９万円×２５％＋３７．５万円＝１２９．７５万円⇒３６９万円－１２９．７５万円＝２３９．２５万円
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