愛知県蒲郡市の金原久雄市長が、「（三陸沿岸は）歴史的に大津波が来ている記録があるのに、そこに家が立っていること自体がおかしい」と発言した。
正論ではあるが、それは三陸だけのことではない。
全国の危険地区につき、平等に言及してもらいたい。
愛知ではかつて伊勢湾台風が来た所に家は建っていないのか。
東南海地震の津波で壊滅するとされる知多半島に家はないのか。
蒲郡にもハザードマップはあるだろう。そのレッドゾーンには建物はないのか？
名古屋港に津波が来れば、8000個のコンテナ、5万台のトヨタ車が漂流して、人を、住宅を襲う。
名古屋港周辺には海抜0m地帯が広がっており、海から10km離れた名古屋駅まで津波が届くとされている。
ここに人口が密集していていいのか。
さらには、関東大震災の被災地も建築規制しろと言わなければならない。
このたびの台風で奥さんと娘さんが流された町長に、そんなところに住んでいるからだ、と言わなければならない。
狭い日本で、過去に災害のなかった「家を立てられる場所」はどれだけあるのだろう。
宮城県では今回浸水した地域に建築制限をかけようとしているが、生存者はまた同じところに住みたいと反対している。
「また津波が来たら？」の質問に「そんときゃまた逃げるべさ。あと1000年は来ないべさ」と達観している。
同市には全国から「（市長は）遠方で事情が分かっていない」 などと電話やメール、ファクス、手紙で34件の抗議が寄せられた。
市長は9月6日、定例市議会の冒頭で「被災者、関係者に配慮のない発言をした。深く反省し、おわびする」と陳謝した。
市長は発言の以前に、11月6日の任期満了で引退する意向を表明している。
また鉢呂経済産業大臣は就任早々、福島第1原発周辺を「死の町」と評し、しかも近くの記者に「放射能うつしてやる」とおどけて批判を浴びた。彼は昨年11月に起きた北朝鮮の韓国・延坪島砲撃について、「砲撃戦は民主党にとって神風だ」と発言して物議をかもしたばかり。
政治家は言葉がすべてである。民主党現内閣には他にも山岡、安住、小宮山、一川と、今にも失言しそうな時限爆弾が多数敷設されている。
