今日（２月１８日・金）は、午後、那覇地裁へ。
渡具知名護市長が旧消防署跡地を、親族が役員を務める会社の子会社に違法に売却したことについてはこのブログでも何回か触れてきた（１月８日、１月１４日、１月２１日）。
この問題は週刊誌等でも「沖縄版モリカケ事件」と大きく報道されたが（末尾の『週刊女性』参照）、時間もなく先月の市長選の争点とすることはできなかった。しかし渡具知市長の責任をこのまま放置することはできないとして、名護市民１５名が住民訴訟に立ち上がったのだ。
請求の趣旨は次の２点である。
１．被告名護市長が、（有）サーバント社に対し、本件土地の返還請求をしないことが違法であることを確認する。
２．被告名護市長は、渡具知武豊、大和ハウス工業㈱及び（株）アベストコーポレーションに対し、金１億３２８６万円を連帯して支払うよう請求せよ。
提訴後の記者会見でも、原告らは、「裁判を通じて事件の全容を明らかにし、渡具知市長の責任を問いたい」と熱っぽく語った。
組織もない名護市民有志による裁判です。カンパを含めて是非、ご支援ください。
（提訴後、県庁記者クラブで弁護団・原告団が記者会見）
週刊女性 2021.1.20
トータル
