名護市の消防庁舎跡地売却問題については、このブログでも何回も触れてきた。
本年１月、名護市民らが住民監査請求を行ったが、名護市監査委員は実質わずか２日間で、審査も行わずに却下してしまった。そのため、市民らは住民訴訟を提訴、６月２日に第１回口頭弁論が予定されている。
今週土曜日（４月２３日）、弁護団らを招いて学習会が開かれる。私も短時間だが、今までに取り組んできた住民訴訟の経験をお話しする予定だ。
たとえば次のような勝訴例がある。
・京都市長らに対して７１６８万円の損害賠償命令（２０１１年、最高裁で住民側勝訴確定）
・仲井眞県政時代の沖縄県土建部幹部らに対して７１７８万円の損害賠償命令（識名トンネル事件 ２０１８年、最高裁で住民側勝訴確定）
また、最終的に勝訴できなかったが、次のような住民訴訟も経験した。
・京都市建設局幹部の違法道路工事を問う住民訴訟は、地裁、高裁で勝訴したが、最高裁で逆転敗訴（１９９０年４月）。（この最高裁判決は、以後の住民訴訟に大きな影響を与えるものとなった）
・小中学校での「君が代」強制を憲法に問う「君が代」訴訟（１９９９年 最高裁判決）。敗訴だが、地裁判決では「君が代」について触れた。
また、現在は、２０１６年の高江・ヘリパッド工事強行のための県外機動隊派遣を問う住民訴訟を、沖縄・東京・愛知・福岡の４都県で連携して取り組んでいる（福岡は最高裁で敗訴、東京・愛知は現在上告中（愛知は一部、損害賠償命令）、沖縄は控訴審が争われている）。
住民訴訟については、狭い財務会計上の行為に制限する動きが強まっているが、工夫を凝らせば市民運動の一つの手段としてまだまだ面白いことができるのだ。
このような事例が、今回の名護市での住民訴訟に生かしていただけるよう願っている。
是非、学習会においでください。
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