昨日（７月２２日・火）は、防衛局が大浦湾土質調査文書の開示期限を来年８月末まで１年８ケ月も延期したことに対する「違法確認・開示義務付」訴訟の第２回口頭弁論だった（訴訟内容について７月１９日の本ブログ参照）。参院選の直後だったが、名護から来られた人たちを含め、２０数名の人たちが傍聴に来てくれた。
被告・国は７月１５日付の第１準備書面でも、本論については「追って主張する」としただけでほとんど答えていない。裁判長もさすがに問題だと思ったのか、被告・国に対して、「被告は、今回、特定した行政文書が何かを明らかにしてください」と求めた。
被告・国は、「次回までに整理したい」と答えるだけだったので、原告代理人の金高弁護士が立ち上がり、「国は、２月６日に特例規定を適用すると決めた時に、開示期限の判断に１年８ケ月要すると決めたのではないか。その時に整理は終わっている」、「明らかに訴訟の遅延行為だ」と鋭く追及した。
裁判長は休廷して裁判官らで合議。再開後、裁判長は、「原告の指摘も分かります。被告は８月２９日までに、特定した行政文書を明らかにし、開示期限延長の理由を説明すること」と指示した。そして、「内容によっては、違法確認について先行して判断することも検討します」とまで言い切った。
さすがに裁判長も、被告・国の訴訟遅延行為を許せないと怒っているようだ。
第３回口頭弁論は９月９日（火）午前１０時となった。
（弁論後の集会。金高弁護士の報告）
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