東証大引け、３日続落 外部環境の悪化、国内決算の不振が重荷

東証大引け、３日続落　外部環境の悪化、国内決算の不振が重荷

　30日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、終値は前週末比48円17銭（0.54％）安の8793円05銭で、４営業日ぶりに8800円を割り込んだ。

前週末の米ダウ工業株30種平均の下落や外国為替市場での円高・ドル安と外部環境が悪化するなか、国内では主要企業の業績に対する警戒感が台頭。輸出関連の主力株を中心に売りが先行し、終日安い水準で推移した。

防衛省などに対する費用の過大請求が発覚し、同省などから指名停止処分を受けたと発表した三菱電が、売買を伴って一時15％安と急落した。

　2011年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回り、米景気回復の勢いはさほど強くないとの見方が浮上。株安や円高進行を誘った。

ギリシャの債務削減交渉が長引いていることも欧州債務不安の根深さを改めて意識させたといい、前週にかけて強気に傾いていた投資心理がやや悪化した。

春節（旧正月）休暇明けの中国・上海株の下落も重荷になった。

　前週から本格化している主要企業の決算発表では、2011年４～12月期の不振や12年３月期見通しの下方修正が続出している。

きょうも後場中ごろにＪＦＥが通期での最終赤字転落を発表した。

市場では「ある程度の不振は想定内だが、前週までの上値追いの勢いが途絶えた。

日経平均が9000円を目指すような動きは、いったん遠のいた可能性がある」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との声が出ている。

　日経平均で8800円割れの水準では、引き続き先高観の強い短期マネーなどによる買いが入った。

保険など一部の業種には消去法的な物色が向かい、内需株を中心に新高値銘柄数が31と比較的多かった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。

　東証１部の売買代金は概算で9582億円と24日以来の１兆円割れ。

売買高は16億4615万株と16日以来の少なさだった。

東証１部の値下がり銘柄数は841、値上がり銘柄数は671、横ばいは157だった。

　トヨタ、グリー、ホンダ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、キヤノン、ファナックが下落し、日電硝の下げが目立つ。

半面、コマツ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、ネクソン、東京海上が買われ、すてきナイス、アドテストが大幅高となった。

　東証２部株価指数は小幅ながら11年６月21日～７月４日以来の10日続伸。

デリカフーズが買われ、

ツクイが売られた。