「財政の崖」回避策で合意＝年収４５万ドル以下減税延長－米上院

「財政の崖」回避策で合意＝年収４５万ドル以下減税延長－米上院


【ワシントン時事】米メディアは１２月３１日、上院与野党が、

減税失効と自動歳出削減が重なる「財政の崖」の回避策で合意したと報じた。

上院は同日中の法案採決を目指したが、手続き上の問題で間に合わなかったもようだ。


下院も採決を見送り、年内が期限の減税措置は失効状態になったが、

１日正午（日本時間２日午前２時）の下院審議再開後に法案が可決されれば、

失効状態は解除されるため、景気への深刻な影響は避けられるとみられる。


　米メディアによれば、共和党のマコネル上院院内総務と協議してきた

上院議長のバイデン副大統領が３１日夜、議会内で上院民主党に交渉の

詳細について説明した。


合意内容には世帯年収４５万ドル（約３９００万円）以下の減税延長や

失業保険給付の延長などが含まれるもようだ。

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アナリストの多くはこうした措置により２月下旬まで時間を稼ぐことが可能とみている。