いじめ撲滅へ市民の責任明記 岐阜・可児市が条例

いじめ撲滅へ市民の責任明記　岐阜・可児市が条例

　大津市の中２男子自殺などを受け、地域ぐるみの対応が急がれる

小中学校のいじめ防止に向け、学校だけでなく保護者や市民らの責任を

明記した岐阜県可児市の「子どものいじめ防止条例」が２日の市議会で、

全会一致で可決、成立した。罰則や強制力はない。３日に施行される。


　いじめが起きた際に客観的な立場から調査、

助言する専門委員会の常設も盛り込んだ。

文部科学省や可児市によると、同様の条例は、家庭や職場での虐待や暴力も

対象とした兵庫県小野市の例があるが、子供に特化した条例は全国で初めて。

　大津市議会は議員提案でいじめ防止条例成立を目指しており、

検討会議座長の北村正二市議は「教育現場に特化した条例は大津市の

課題にも適応しており、参考にする」としている。


　条例は、子供たちにも広く読んでもらうため「です」「ます」調で表記した。

いじめ防止を「社会全体で取り組むべき重要課題です」と宣言。

市、学校、保護者、市民、事業者などはそれぞれ責務を自覚し、

連携しなければならないとした。