密室で東電処理を話し合っているおぞましいメンメン・・・(日刊ゲンダイ)
国有化をめぐり、怪しい綱引き
1兆円の公的資金を投入する東京電力の処理方法をめぐって、ワケの分からない攻防が続いている。
国が議決権付きの東電株を3分の2以上取得して、「実質国有化すべし」とか、「いや、過半数でいい」とかだ。被災者にしてみれば、どんな形態でもきちんと補償交渉が進めばいいし、何よりも議論を急いでもらいたい。
国民はなるべく税金を使わず、東電を解体し、責任を明確にして欲しい。
で、こういうときはすべてをオープンにして、国民監視の中で議論をすればいいのである。
「道路公団民営化の時に猪瀬直樹委員(当時=現・東京都副知事)がやったような手法です。
そうすれば、国民も議論の中身、問題点がよく分かる。
東電を国有化すべきか否かは、発送電分離が関わってくる。当然、さまざまな圧力がかかる。
それをはね返すためにもオープンな議論にすべきです」(ジャーナリスト・横田一氏)
ところが、東電の場合、限られたインナーメンバーがああだこうだとやっている。
そんな密室によそから圧力がかかり、ますます、ワケが分からなくなっている。
魑魅魍魎の世界なのだ。
まず、密室のメンバーがおぞましい。
政治家は枝野経産相、仙谷政調会長代行、細野原発担当相が中心だ。
事務方は資源エネルギー庁の今井尚哉次長、原子力損害賠償支援機構の嶋田隆事務局長、国家戦略室の日下部聡審議官。ともに82年入省の経産官僚で「三羽ガラス」と呼ばれるやり手だ。
今井は安倍元首相の秘書官だったし、嶋田は与謝野前経財相の懐刀として知られる。
日下部は菅前首相の知恵袋で、発送電分離派だ。
仙谷は昨年夏、「地域独占の電力供給のゆがみを是正し、東電の体制を見直す」という内部文書を主導した。
枝野も東電の勝手な値上げ計画を突っぱねるなど、反東電色が強い。
だとすると、密室チームで「東電解体」「実質国有化」を決めそうなものだが、そこに財務省や経団連が横ヤリを入れて、話がややこしくなっている。
「加えて、密室チームが実質国有化に肩入れするのは選挙目当ての側面も強いのです。
3分の2の株を押さえれば、人事や組織改革、資産売却など、すべてが意のままになる。
選挙前に派手な解体ショーを見せて、国民受けを狙う。
実質国有化で経営再建できるかどうかなんて二の次。
そんな見方をする関係者も多いのです」(霞が関事情通)
そこにはもちろん、権益を拡大したい経済産業省の思惑も複雑に絡む。
こうなると、何が何だか分からない。
だから、密室談合はダメなのだ。
最後はグロテスクな妥協案で、東電がゾンビになる恐れもある。
国有化をめぐり、怪しい綱引き
1兆円の公的資金を投入する東京電力の処理方法をめぐって、ワケの分からない攻防が続いている。
国が議決権付きの東電株を3分の2以上取得して、「実質国有化すべし」とか、「いや、過半数でいい」とかだ。被災者にしてみれば、どんな形態でもきちんと補償交渉が進めばいいし、何よりも議論を急いでもらいたい。
国民はなるべく税金を使わず、東電を解体し、責任を明確にして欲しい。
で、こういうときはすべてをオープンにして、国民監視の中で議論をすればいいのである。
「道路公団民営化の時に猪瀬直樹委員(当時=現・東京都副知事)がやったような手法です。
そうすれば、国民も議論の中身、問題点がよく分かる。
東電を国有化すべきか否かは、発送電分離が関わってくる。当然、さまざまな圧力がかかる。
それをはね返すためにもオープンな議論にすべきです」(ジャーナリスト・横田一氏)
ところが、東電の場合、限られたインナーメンバーがああだこうだとやっている。
そんな密室によそから圧力がかかり、ますます、ワケが分からなくなっている。
魑魅魍魎の世界なのだ。
まず、密室のメンバーがおぞましい。
政治家は枝野経産相、仙谷政調会長代行、細野原発担当相が中心だ。
事務方は資源エネルギー庁の今井尚哉次長、原子力損害賠償支援機構の嶋田隆事務局長、国家戦略室の日下部聡審議官。ともに82年入省の経産官僚で「三羽ガラス」と呼ばれるやり手だ。
今井は安倍元首相の秘書官だったし、嶋田は与謝野前経財相の懐刀として知られる。
日下部は菅前首相の知恵袋で、発送電分離派だ。
仙谷は昨年夏、「地域独占の電力供給のゆがみを是正し、東電の体制を見直す」という内部文書を主導した。
枝野も東電の勝手な値上げ計画を突っぱねるなど、反東電色が強い。
だとすると、密室チームで「東電解体」「実質国有化」を決めそうなものだが、そこに財務省や経団連が横ヤリを入れて、話がややこしくなっている。
「加えて、密室チームが実質国有化に肩入れするのは選挙目当ての側面も強いのです。
3分の2の株を押さえれば、人事や組織改革、資産売却など、すべてが意のままになる。
選挙前に派手な解体ショーを見せて、国民受けを狙う。
実質国有化で経営再建できるかどうかなんて二の次。
そんな見方をする関係者も多いのです」(霞が関事情通)
そこにはもちろん、権益を拡大したい経済産業省の思惑も複雑に絡む。
こうなると、何が何だか分からない。
だから、密室談合はダメなのだ。
最後はグロテスクな妥協案で、東電がゾンビになる恐れもある。
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