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死に物狂いの世論操作(Aobadai Life)

2009年12月13日 12時12分27秒 | Weblog
死に物狂いの世論操作(Aobadai Life)( あややの夏 )より

アメリカのCIA、新自由主義勢力の強い影響下にあるマスコミ権力の今週の普天間報道は、醜悪の極みにあった。

わかりきったことであるし、いつものことであるが、アメリカは怒っているだの、日米安保の危機だだの、アメリカとの関係は深刻な局面になっているだの、いったいどこの国の報道機関なのかと。

確かに、マスコミの裏の歴史を見れば、元A級戦犯ながら無罪放免開放されたPODAM(CIAのコードネーム)こと正力松太郎が、読売新聞社主、日テレの創業者として、「原子力はクリーンエネルギー」というようなアメリカのための世論形成に関与して以来、そのほか、数多くいるマスコミ中枢の経営陣、また現場のディレクターや、御用評論家など、アメリカに買収されているような連中が多いから、この何年か見たとしても、アメリカによる明確な内政干渉である「年次改革要望書」を一切、マスコミは報道しなかったり、郵貯マネー340兆円を、アメリカの保険会社などへの献上につながる郵政民営化が素晴らしいものであるかのように宣伝したり、イラク戦争を十分に批判すらしてこなかったり、昨年の今頃は、インド洋給油をストップすれば、日米関係が崩壊するぐらいのいきおいで伝えていた。

それで、彼らなりに築き上げた既得権益がつぶれると怖いので、この春には、検察の小沢代表秘書に対する国策捜査においてもみごとな連携プレーをみせて、毎週のように、ねつ造された「小沢代表は辞任すべき」という世論調査を発表して、辞任→国策逮捕を実現し、民主党の分裂をはかって、自公政権による権力維持をはかろうとした。

こういう流れをみてくると、今のマスコミの報道は、まあ、そりゃそうだろうと、予期できたものではあるが、同じ日本人として恥ずかしいし、マスコミに対する沖縄県民の怒りはどれほどかと思う。

怒っているのは、アメリカではない。

怒っているのは、沖縄県民であり、日本人である。

そこをマスコミは、いいかげん、執拗な世論操作はもうやめたらどうだ。

で、マスコミの報道がおかしくなると、それに反発して、ネットの言論がまた盛り上がってくる。

よって、何が正しいか、ということを知る上では、ネット上のいろんなプログ、サイト、言論を確認すれば、今、この国におこっていることが正しく見えてくるのだが、やはり、おおくのひとが感じているのは、今の売国奴勢力であるマスコミの報道の異常さに対する反発と、普天間飛行場は、グアムに移設すべき、というところの意見がメインであるということだ。

たしかに、一般生活をしていて、この問題が話題になると、まあ、ほとんどの人が、単純に外国の軍隊を、そこまでこびへつらって、なんでまた作らなければいけないのかとか自衛隊が、いつまでも違憲状態にあるから、アメリカに国防を頼らなければいけない状態になっている。

自衛隊を、防衛軍として、憲法に明記すべきだとか。

やはり普天間の問題があって、国民の自主独立に対する意識もずいぶん変わったなとおもうのである。

要するに、今、われわれが騒いでいる問題は、これまた冷戦終了後もなお、冷戦構造を引きずりつづけてきた、といういつもの根本原因に行きつく。

西ドイツが冷戦終了後、東ドイツと統一を果たし、フランスとの協力関係を強化し、さらにはロシアとの結びつきを強化することで、上手に、アメリカの影響下からの脱出を10年かけてやってきた。

われわれ日本としては、彼らの例を学ぶということもあるのだろう。

そういう意味で、民主党が、中国、韓国といったアジアとの関係を強化し、アメリカの影響力を徐々に脱しようとする動きはよく理解できる。

また、このタイミングで、アメリカの間接統治の仕組みを徐々に明らかにするというのも、絶妙である。

第一弾は、核兵器の密約の問題を、岡田外務大臣の下、調査し、明らかにするわけだが、その次に取り組むべきは、岸信介ら、CIAのエージェントとなった政治家や、文化人などを、過去の人間から順に明かしていくことだろう。

また、社会党委員長であった浅沼稲次郎刺殺事件の真相や、ロッキード事件におけるアメリカの暗躍というところも、ちゃんと国民の前にオープンにすべきである。

マスコミは死に物狂いになって、鳩山政権をつぶそうと世論操作を強化している。

宮内庁長官が、天皇陛下と中国副主席の謁見を一か月をきったスケジュールで仕掛けてきたという、あの会見をフレームアップして伝えているところなど、あげくは、天皇陛下の権威さえ利用して、鳩山政権バッシングの世論誘導に利用しようという悪意を感じる。

このような愚劣な世論操作に騙されないよう、われわれ一般国民は、シビアな目で、マスコミをみつづけなければならない。

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