【参院選】国会議員定数削減は消費税増税の隠れ蓑？

【参院選】国会議員定数削減は消費税増税の隠れ蓑？

菅直人首相が消費税論議を提起して以降、首相や民主党幹部は国会議員の定数削減をことさら強調し出している。

増税に対する世論の反発を弱める狙いがあるが、消費税「１０％」と同様に初めに「数ありき」といえる。

参院民主党からは早期実現に慎重論も出ているうえ、同じく削減を掲げる自民党も与野党協議に難色を示しており、「削減公約」は早くも暗雲が立ちこめている。（坂井広志）

民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に「衆院の比例定数を８０削減する」と明記。

今回の参院選では参院も「４０程度削減する」と加えた。

だが、マニフェストには衆参ともに定数削減の時期を明記していない。

参院の削減幅「４０程度」の表現もあいまいだ。

参院定数削減を公約に入れることに参院民主党内には抵抗もあった。

参院民主党幹部は「衆院側が隗（かい）より始めよと強く言うから盛り込んだ。

４０の根拠は衆院が８０としたからその半分というだけ」とそっけない。

首相が言及した「消費税率１０％」と同様、積算根拠は薄く、数字ありきの付け焼き刃だったわけだ。

そもそも日本の国会議員は多いのか。日本の衆院議員と外国の下院議員の１人あたりの人口を比べると、必ずしも多いとはいえない。英国、フランスの下院議員１人あたりの人口は９万～１０万人前後。韓国は一院制で約１６万人。これに対し、日本は約２６万人だ。

にもかかわらず民主党が定数削減を声高に叫ぶのは、消費税増税の理解を得るために「われわれが身を削るのは当たり前だ」（玄葉光一郎政調会長）と判断したためだ。

菅首相は１日の民放番組で、定数削減について「各党も前向きの意見を出しているので実現したい」と述べ、参院選後の臨時国会で法案の提出、成立を図りたいとの考えを表明した。　

ただ、参院民主党には「選挙制度そのものを変更しないと削減はできない」として、時間をかけて議論すべきと公言する参院幹部もいる。

労働組合や業界団体に依存している比例代表選出の参院議員が多く、支援団体の意向を無視して大幅に削減するわけにはいかないとの事情がある。

自民党の谷垣禎一総裁も「基本設計をしっかりしないといけない」と、菅首相を批判する。

各党の主張はバラバラで与野党交渉が行き詰まる可能性は高く、定数削減の公約は空手形になりかねない。

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コメント

トンチン菅首相は、アメリカのオバマに頭をナゼナゼしてもらった喜びで舞い上がり、首に鎖をつけられて日本に帰ってきた。

日本の事をアメリカ政府にいちいちお伺いを立てたり、アメリカの財布に金を入れろと脅されたり
見るに耐えられない悪態です。

日本の国民の為にと口にする前に、内閣総辞職を先に選択すべき時が近づいています。