いじめ問題、９割「学校の体制強化を」／世論調査

いじめ問題、９割「学校の体制強化を」／世論調査・・・四国新聞


いじめ問題　学校の対応

　社会問題となっている児童生徒のいじめについて、香川県民の約９割が

教育現場での取り組みの強化を求めていることが、時事通信社と四国新聞社の

「合同世論調査２０１２香川」で明らかになった。

大津市の中２男子自殺で学校や市教育委員会の対応遅れが指摘されている

ことなどを受け、いじめの「未然防止・早期発見・早期対応」に向けた

教育現場の体制づくりが必要とみている県民が多いことがうかがえる。


　県教委によると、県内の公立小中高校などが１１年度に把握した児童生徒の

いじめ件数は２８２件で、１０年度に比べ１０７件（２７・５％）減少。

一方、インターネットや携帯電話などを使った「ネットいじめ」などによる

潜在化が懸念されている。


　世論調査では、いじめへの教育現場の対応について尋ねたところ、

「県教委がもっと実態把握に努めるべき」とした割合は９１・５％。

年代別では、子育て世代の中心となる３０代の９４・４％を筆頭に、

各年代とも８０％台後半から９０％台に達した。


　いじめ問題に対応する教員への要望としては「もっと積極的に関与すべき」

と答えたのは全体の８６・９％。

「先生同士の情報交換を密接にすべき」との回答も９割超となっており、

現在の取り組みへの不満の高さを示している。


　児童生徒の規範意識や倫理観に関する問いでは、

「道徳教育などを充実すべき」とした割合が８２・９％。

「充実」を求める回答は２０代が７０・５％だったのに対し、

５０代は８９・９％、６０代は９０・５％。年代が上がるにつれて、

現在の道徳教育のあり方に不安を感じているようだ。


　【調査の方法】　８月６日から２６日までの２１日間、

コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ

（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。

県内の２０～６９歳の１千人（男女各５００人）が回答した。