アベノミクス サーベラスを後押し

アベノミクス サーベラスを後押し

(日刊ゲンダイ)より


西武株TOB 4000万ドルも割安に

◆米国は円安黙認

株式上場を目指す西武ホールディングス(HD)と

筆頭株主の米投資会社サーベラスが事実上決裂した。


きのう(26日)、西武HDの後藤高志社長が記者会見し、

サーベラスによるTOB(株式公開買い付け)に「反対」を表明。


3人の取締役の追加選任についても「望ましくない」と拒否した。

多摩川線、国分寺線など5路線を「不要路線」と提示したり、

西武ライオンズを「売却の選択肢」としていることに

「企業価値の毀損の恐れがある」(後藤社長)と強調。

不快感をあらわにしたが、防衛策は考えていないという。


サーベラスは、西武HD株の32・4%を持つ大株主。

TOBによって最大4%を買い増す構えだ。

株数にして1367万株。1株1400円とされる買い取り額で換算すると、191億円の買い物だ。

もっとも、形勢が不利なのは西武側。アベノミクスによる円安がハゲタカを後押しするのだ。


解散前の民主党政権時、為替相場は1ドル=79円まで進んだ。

それが安倍政権になり、一時1ドル=96円となる円安基調。

おかげで79円なら2億4000万ドル以上を用意しなければならなかったサーベラス側は、

2億ドル以下でOK。ざっと4000万ドルも持ち出しが少なくて済む。

このまま100円の大台まで進めば、さらに800万ドル近く少なくていいのだ。

投資ファンド関係者はこう言う。


「アメリカは、西武が持つプリンスホテルなど旧天皇家の土地を狙っているのでしょう。

アベノミクスで不動産が上がっているため、経営権を握れば高値で売り抜けられる公算は大。

サーベラスは“米国の政府代理店”と言われています。

安倍さんの金融緩和政策で“円安”になっても米国が黙っているのは、“代理店”

の思惑を優先するためと考えてもおかしくありません」

サーベラスについで株を所有しているのは、コクドの100%持ち株会社「NWコーポレーション」

(14・95%)や「日本政策投資銀行」(4・40%)、「農林中金」(3・98%)など。

サーベラスに売るとは思えないが、注目は13%を占める個人株主。

彼らがどちらに転ぶかがTOBのカギを握りそうだ。