【国民は、第二自民党を必要としない。】(オリーブの声)より
読売オンラインの「みんなのYES/NO」に於いて「小沢一郎氏が民主党代表選に立候補します。
支持しますか、支持しませんか?」との設問に、75%が「支持する」と回答した。
小紙も追って1万人調査を敢行する。
既に菅首相が出馬を表明しており、昨日、小沢前幹事長が出馬を表明した。
正式な告示は9月1日となるが、事実上の選挙戦が始まっている。
今回は党員・サポーターを含む代表選挙となり、412人の国会議員に各2Pt、地方議員に100Pt、党員・サポーターに選挙区毎に1Ptが割り振られ、合計1224Ptで争われる。
既に、中間層の新人議員票の争奪戦が始まっているが、小沢グループ(150人)と鳩山グループ(50人)が結束すれば、国会議員票では圧倒的に有利になる。
菅陣営は、小沢氏側の検察審をひいて、党員・サポーター票の取り込みを狙う。
だが第一検察審は不起訴不当であり、検察の一事不再理の原則からすれば、既に第五検察審で二度の不起訴を決定しており、検察の判断が覆ることはない。
検察の起訴有罪率は99%であり、第五検察審に課せられた立件説明責任のハードルはエベレストの如く高い。
大マスコミは社説で、説明責任を例によって云うが、日本国の検察組織(検事2000名)が二度不起訴とした決定は重い。
逆にマスコミは、二度の本件にかかる不起訴処分をどう見るのか、社説で開陳されたい。
現菅内閣で小沢氏を批判する閣僚も同様に、国家行政組織法を踏まえ、その整合性にかかる回答を求む。
小紙は、本当にこの人たちは閣僚としての資質があるのだろうかと極めて懐疑的に見ている。
だから小紙は、不見識なマスコミの社説も、無知蒙昧な一部の菅内閣の閣僚の発言も殊更に自らがアホウであることを証明しているようなものだとここに主張する。
では、他の政策面を見てみよう。
岡田外相は、日米合意に明記された8月末の期限を守れるのか。
(in any event no later than the end of August, 2010)
ごまかさずきちんと回答しろ。
前原国土交通相の八ッ場ダムはその後どうなった。
音沙汰なしだ。
野田財務相は、この円高をどう見て、どう対処するのか。
財政出動するにも、国会は参議院がねじれているから、特別会計の剰余金を活用するにせよ国会の議決が要る。
貴殿らは、本件の現実を如何に打開し、如何に対処するのか回答を求む。
菅首相は、先の参議院選挙に於いて掲げた消費税増税論議の正当性について、大敗後全く説明が無い。
増税しても経済成長出来ると云われたそのノーベル賞級の経済理論をぜひ我々国民に説明頂きたい。
なお小紙は、アホマスコミと異なり、既に【どうすれば財政再建できるのか。】【改革三策(国会法改正・行政政策局・内閣人事局)】【経済・財政・税制三策】を提起している。
もっとも、既に参議院の議決権を失い、衆議院でも3分の2がないので、法律も財政出動も通らない。
議院内閣制と「脱小沢」は徹底的に矛盾するが、我々国民に説明を求む。
すなわち現在の政権与党たる民主党号は、エンジンが停まり、交差点で立ち往生している状況との認識であるが、なぜか政調会長が予算をやっている。
おい菅首相。あんたら立ち往生しているのだよ。
だから運転手を代えないとだめだと鳩山前首相も決断したのだろう。
正しい判断だ。
下三日にして上を知る。
国民は、第二自民党を必要としない。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
これが小紙の結論だ。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝