【民意をないがしろにする政党を有権者は絶対に許さない。】(オリーブの声)
民主党代表選にあたり、岡田外相は致命的なミスを犯してしまったかもしれない。
彼は、13日午後、朝日ニュースターの番組収録で、小沢一郎民主党前幹事長が9月1日告示の代表選に出馬するのは難しいと検察審をひいて述べたのだ。
しかし我々国民からすれば、菅首相が唐突な消費税増税論議を国政選挙たる参議院選挙に於いて提示し、結果、大敗したのは事実と認識している。
その後争点をごまかしているが、今更44議席の大敗が回復出来るわけではない。
小紙は、岡田外相もまた菅首相と同様にどうも事の本質を理解していないと思い至ることとなった。
政治の原点は、「選挙で云ったことをやる。マニフェストを実現する。」ことにこそある。
その意味で12日に配信された小沢メールマガジンに書かれた「民主党は原点に戻り、皆様のご期待に応えるべく、「国民の生活が第一」の政策をひとつひとつ実行し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力して参ります。」という姿勢はまことに正しいものだ。
なぜ鳩山前首相が辞任したのか、それは自らが公約した「できれば国外、最低でも県外」と選挙期間中に沖縄で演説したことに起因している。
知らん顔しているが、実は当時幹事長だった岡田氏もまた同じように演説していた。
その後、マニフェストに書いてないエトセトラを云ったが、同じ事を云った国民新党の下地氏は沖縄で総スカンに遭った。
政治の原点とは、選挙に於いて約束したことをやる、と云うことに尽きる。
だから民主党代表選挙では、09マニフェストの原点に戻り、その公約を実現するのか、その政策は如何なるものなのかによって争われるべきものと小紙は思う。
もし菅首相が、財政再建を云うなら、消費税増税がなぜ必要なのかについてもその説明責任を負う。
小紙は既に、行政改革にかかる改革三策に続き、経済・財政・税制三策を示し、消費税増税と云う財源の不確実性とプロの矜持としての費差益の概念を示した。
何を云わんとするか。
それは、政治とは国民のためにあり、政治家は云ったことを守ることでその信任を得るものと考えているからだ。
小沢氏は、メルマガでもあるように、その公約の実現に尽力すると述べている。
一方の菅政権は、非常におかしい。
昨日も述べたが、今秋にある沖縄県知事選挙に於いて出馬を予定している現宜野湾市長の伊波氏の落選を画策し、民主党県連は違う候補者を立てるというのだ。
つまり伊波氏が当選すると、県知事になり、絶対的に杭一本打てなくなるから、せめて自民党の現知事を当選させようとしている。
しかし理屈はそうだが、しかしながら、それを受け止める側の沖縄県民はどう認識するだろう。
何か汚い手を使って、沖縄に基地を押し付けようとしている政権としか見えない。
すると、沖縄県民は意地で固まって、それに抵抗するだろう。
すなわち、菅政権には理屈はあるが、政治に最も必要な「誠意」がないのである。
これでは、おそらく現政権が云う、他党との部分連合にしても、その執行部を信用する核心が失われてしまうと見ている。
そこに今回、岡田外相の小沢氏の代表選にかかる検察審のけん制話が出てきた。
確かに一面そうかもしれないが、我々国民は、別にきちんと公約を守ってくれ、米国とも話が付けられる責任ある政治家を選びたい。
岡田外相のような例は、民間の大手企業の内紛で、本来なら顧客にベストのサービスや製品を提供する企業のあり方で代表選びが行なわれるはずが、なぜか愛人話が飛ぶのと似ている。
だがその多くは、顧客からへんな目で見られ、かつ、その愛人話を出した人物は、その双方の勢力から信用ならない人だと看做され決着が付いた後に、閉職かあるいは退任に追い込まれる。
おそらく小沢氏周辺も、よく思ってはいないだろう。
（小沢氏の沈黙は敵味方を峻別するためだ。）
つまり我々国民が聞きたいのは、政治・行政改革をいつまでにどうやるのか、財源は何か、景気対策はどうなるのかを聞きたいのであって、内紛話を聞きたい訳ではない。
まぁせっかくの機会なので、岡田外相は元国家公務員一種官僚出身だから、ひとこと述べておく。
憲法は行政法に優先し、法的正当行為に於いては公共の福祉に反しない。
国は、民主主義に基づき、法に則って執行されている。
一方、選挙の責任を誰も取らない民主党現執行部に告ぐ。
民意をないがしろにする政党を有権者は絶対に許さない。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
公共の福祉に反しているのは君たちだ。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
なお政治の世界に於いて今後懸念されるのは、民間組織では過去、内紛的な攻撃を仕掛けた者は必ずや同志と相手ともに信頼を勝ち得なくなり、脱落している。
それは、ひとことで云うと「人の道」に外れたことをすると、因果がめぐり、それが自分に返ってくるのである。
国民の生活を思い、国民の生活が第一の政治を本当に実現しようとするなら、それは必ずや成就するだろう。
それが劉邦が勝ち、項羽が敗れた真の理由である。
法に優劣あり、しかし、また人の道にも優劣があると覚えておくことだ。
まぁ見ていろこれから岡田は没落して行く。
政治の道は、人の道であり、それは法律だけでは片付けることが出来ない。
沖縄への対応、代表選への対応、全て現菅政権にはすべからく「誠意」がない。
「誠意」がない政治は、欠陥品でしかない。
マスコミも含め、ウソばかり付き、先の参議院選挙で負けただろう。まだ分からないのか。
消費税収13兆円のうち、4兆円もが輸出系大企業に還付されている。
国民から取って、大企業に流し込んでいるわけだ。
その大企業をスポンサーにカネをもらっているのが現在の大マスコミだろう。
我々国民は、誰が代官で、誰が越後屋か知るようになっているのだよ。
ネットと云う文明の利器を使ってね。
民主主義は、選挙で審判を受ける。
負けたら退陣、これが世界の常識。
さぁ勝負だ。
オリーブ拝
民主党代表選にあたり、岡田外相は致命的なミスを犯してしまったかもしれない。
彼は、13日午後、朝日ニュースターの番組収録で、小沢一郎民主党前幹事長が9月1日告示の代表選に出馬するのは難しいと検察審をひいて述べたのだ。
しかし我々国民からすれば、菅首相が唐突な消費税増税論議を国政選挙たる参議院選挙に於いて提示し、結果、大敗したのは事実と認識している。
その後争点をごまかしているが、今更44議席の大敗が回復出来るわけではない。
小紙は、岡田外相もまた菅首相と同様にどうも事の本質を理解していないと思い至ることとなった。
政治の原点は、「選挙で云ったことをやる。マニフェストを実現する。」ことにこそある。
その意味で12日に配信された小沢メールマガジンに書かれた「民主党は原点に戻り、皆様のご期待に応えるべく、「国民の生活が第一」の政策をひとつひとつ実行し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力して参ります。」という姿勢はまことに正しいものだ。
なぜ鳩山前首相が辞任したのか、それは自らが公約した「できれば国外、最低でも県外」と選挙期間中に沖縄で演説したことに起因している。
知らん顔しているが、実は当時幹事長だった岡田氏もまた同じように演説していた。
その後、マニフェストに書いてないエトセトラを云ったが、同じ事を云った国民新党の下地氏は沖縄で総スカンに遭った。
政治の原点とは、選挙に於いて約束したことをやる、と云うことに尽きる。
だから民主党代表選挙では、09マニフェストの原点に戻り、その公約を実現するのか、その政策は如何なるものなのかによって争われるべきものと小紙は思う。
もし菅首相が、財政再建を云うなら、消費税増税がなぜ必要なのかについてもその説明責任を負う。
小紙は既に、行政改革にかかる改革三策に続き、経済・財政・税制三策を示し、消費税増税と云う財源の不確実性とプロの矜持としての費差益の概念を示した。
何を云わんとするか。
それは、政治とは国民のためにあり、政治家は云ったことを守ることでその信任を得るものと考えているからだ。
小沢氏は、メルマガでもあるように、その公約の実現に尽力すると述べている。
一方の菅政権は、非常におかしい。
昨日も述べたが、今秋にある沖縄県知事選挙に於いて出馬を予定している現宜野湾市長の伊波氏の落選を画策し、民主党県連は違う候補者を立てるというのだ。
つまり伊波氏が当選すると、県知事になり、絶対的に杭一本打てなくなるから、せめて自民党の現知事を当選させようとしている。
しかし理屈はそうだが、しかしながら、それを受け止める側の沖縄県民はどう認識するだろう。
何か汚い手を使って、沖縄に基地を押し付けようとしている政権としか見えない。
すると、沖縄県民は意地で固まって、それに抵抗するだろう。
すなわち、菅政権には理屈はあるが、政治に最も必要な「誠意」がないのである。
これでは、おそらく現政権が云う、他党との部分連合にしても、その執行部を信用する核心が失われてしまうと見ている。
そこに今回、岡田外相の小沢氏の代表選にかかる検察審のけん制話が出てきた。
確かに一面そうかもしれないが、我々国民は、別にきちんと公約を守ってくれ、米国とも話が付けられる責任ある政治家を選びたい。
岡田外相のような例は、民間の大手企業の内紛で、本来なら顧客にベストのサービスや製品を提供する企業のあり方で代表選びが行なわれるはずが、なぜか愛人話が飛ぶのと似ている。
だがその多くは、顧客からへんな目で見られ、かつ、その愛人話を出した人物は、その双方の勢力から信用ならない人だと看做され決着が付いた後に、閉職かあるいは退任に追い込まれる。
おそらく小沢氏周辺も、よく思ってはいないだろう。
（小沢氏の沈黙は敵味方を峻別するためだ。）
つまり我々国民が聞きたいのは、政治・行政改革をいつまでにどうやるのか、財源は何か、景気対策はどうなるのかを聞きたいのであって、内紛話を聞きたい訳ではない。
まぁせっかくの機会なので、岡田外相は元国家公務員一種官僚出身だから、ひとこと述べておく。
憲法は行政法に優先し、法的正当行為に於いては公共の福祉に反しない。
国は、民主主義に基づき、法に則って執行されている。
一方、選挙の責任を誰も取らない民主党現執行部に告ぐ。
民意をないがしろにする政党を有権者は絶対に許さない。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
公共の福祉に反しているのは君たちだ。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
なお政治の世界に於いて今後懸念されるのは、民間組織では過去、内紛的な攻撃を仕掛けた者は必ずや同志と相手ともに信頼を勝ち得なくなり、脱落している。
それは、ひとことで云うと「人の道」に外れたことをすると、因果がめぐり、それが自分に返ってくるのである。
国民の生活を思い、国民の生活が第一の政治を本当に実現しようとするなら、それは必ずや成就するだろう。
それが劉邦が勝ち、項羽が敗れた真の理由である。
法に優劣あり、しかし、また人の道にも優劣があると覚えておくことだ。
まぁ見ていろこれから岡田は没落して行く。
政治の道は、人の道であり、それは法律だけでは片付けることが出来ない。
沖縄への対応、代表選への対応、全て現菅政権にはすべからく「誠意」がない。
「誠意」がない政治は、欠陥品でしかない。
マスコミも含め、ウソばかり付き、先の参議院選挙で負けただろう。まだ分からないのか。
消費税収13兆円のうち、4兆円もが輸出系大企業に還付されている。
国民から取って、大企業に流し込んでいるわけだ。
その大企業をスポンサーにカネをもらっているのが現在の大マスコミだろう。
我々国民は、誰が代官で、誰が越後屋か知るようになっているのだよ。
ネットと云う文明の利器を使ってね。
民主主義は、選挙で審判を受ける。
負けたら退陣、これが世界の常識。
さぁ勝負だ。
オリーブ拝