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不満の「風船」火がついた(AERA):早急に官民給与格差を是正せよ!

2010年08月09日 21時17分51秒 | Weblog
不満の「風船」火がついた (AERA)より

早急に官民給与格差を是正せよ!

民間企業の平均給与と公務員の平均給与を同じにすれば、
このような不毛な対立は、一気に終わりになる。

政権与党である民主党の責任は重い。
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不満の「風船」火がついた(AERA)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100809-01-0101.html

異常事態にあることは、間違いない。市長の振る舞いが批判をあびる
鹿児島県阿久根市のことだ。でも、熱く支持する市民多数。理由を探しに、街を訪ねた。
「最も辞めてもらいたい議員」のネット投票を呼びかけたり、市職員の給与明細を公開したり、市議会を開かなかったり。
 2年前の初当選以来、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は、強烈な言動や強引な政治手法で全国的な注目を集めてきた=77ページ。
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、地方自治法にのっとり2度にわたって、議会が開かれない状態の是正を勧告したが、竹原氏はこれを無視。原口一博総務相も今年7月、「違法な状況が続くことは看過できない」と述べている。
 しかし、いまも彼を支持する市民は少なくない。その理由が知りたくて、阿久根市を訪ねた。

妙な浮遊感覚える街

 阿久根市は、鹿児島県北西部に位置する人口2万4千人の港町だ。
 市中心部の商店街は、昼間だというのにシャッターが下りたままの店が多い。
バス停のベンチにはおばあさん2人が腰掛けているが、その他に人影はない。
竹原氏が呼び寄せたとされる画家があちこちのシャッターに少女や犬、サーフィンなどの絵を描いていて、それらが統一感なく目に入ってくる。
35度近い気温と海からの湿気もあってか、妙な浮遊感を覚える。

 商店で店主らに話を聞くと、多くは竹原氏に好意的だ。
「改革のためには命も惜しくないと言っている。肝が据わっていていい」
「知事や裁判所の言うことまで聞かないのは、大したもの」
 彼らがそろって口にしたのが、市職員の給与(09年度)やボーナスを減額したことに対する称賛だ。
「官民格差を縮めてくれた。ブルジョアは『反竹原』だが、我々底辺の人間は、市長は自分たちのためによくやってくれていると思っている」(84歳男性)
「市の職員はもらい過ぎ。それを減らすだけでなく、市長は自分の給料も減らした。そこがえらい」(81歳男性)
 かつて漁業基地として栄えた阿久根市は、近年、水揚げが大幅に減少。高齢化による後継者難もあって農林業も低迷している。
市民の年収は、「200万円前後の人が大半。
社長の自分も300万円台」(水産関連会社経営)という状況だ。
 
街全体が疲弊する中、市職員の平均年収は600万円と飛びぬけている。
街でよく耳にした「いい家に住んで、いい車に乗っているのは市職員」という言葉も、あながちうそではなさそうだ。
阿久根市には、「市職員ばかりがいい思いをしているという不満が、ガスのように充満していた」(市内の自営業者、57歳)

市民にすれば痛快

 この充満したガスに火をつけたのが、竹原氏だった。
「官民格差の是正」を掲げて08年8月の市長選に当選。
市職員の給与を公開すると、「やっぱりこんなに差があったのか」という市民の思いが燃え上がった。
 
竹原氏が市職員と自身の給与のカットに乗り出すと、市民は拍手喝采。当初は竹原氏を支持していた牛之浜由美市議は振り返る。
「市民にすれば、痛快だったんです」
 出直し選挙で当選後は、保育料の半額補助やゴミ袋の半額化、固定資産税の引き下げなど、市民が効果を実感しやすい施策も次々と打ち出した。
ただ、財源の裏づけがないという批判もある。
 
竹原氏の選挙は、初当選のときも、再選されたときも、辛勝だった。
 
4人が立候補した1回目の市長選は、竹原氏の5547票に対し、次点候補5040票とわずか507票差。再選された出直し選挙でも、竹原氏8449票に対し、相手候補は7887票。市民の半数近くが竹原氏に「ノー」を突き付けたとみることもできる。
 
しかし、当の竹原氏にこの事実に対する謙虚さは見られない。

議会なんかどこも一緒

今月4日、夜9時を回った市役所で、就任間もない仙波敏郎副市長に話を聞いていると、竹原氏が現れた。
市長室で向き合うと、国会を含め議会なんか全国どこでも一緒、議員には「欲」しかないなどと説いた。自分は社会の仕組みをよくわかっているという風だった。
 
では一体、市長はいつから世の中をお見通しなのか。そう尋ねると、こう返ってきた。
「小学3年のときに、大人は何もわかっていないなと突然感じました」
 竹原氏については解職を目指す動きが広がっている。
今月中旬からリコール請求の署名集めを始める市民団体「阿久根市長リコール準備委員会」の川原慎一委員長(42)はこう話す。
「市長は自分の考えを押し通そうとするばかり。
議員や公務員に対する批判は理解できるが、(改革のためには)面倒でも通っていかなくてはいけない道のりがあるはず。
それを飛ばしてしまう人間は、リーダーとしてはダメだ」
 
川原氏の言う「道のりを飛ばす」ことの象徴が、議会だ。
例年6月に開かれてきた定例会を開かず、その後市議らが臨時議会の開催を求めているにもかかわらず、開いてこなかった。
地方自治法は首長に議会の招集を義務づけているが、竹原氏は「議会は自分の妨害ばかりする」と招集を拒んできた。

竹原市長出現の素地

 この間、竹原氏は「独断」とも言える専決処分を連発。
一般会計補正予算や、議会の同意が必要と法律で定められている副市長の任命など、その数は十数件に上っている。
 
かつては竹原氏を支持していた市民団体「阿想会」の松岡徳博会長(56)は、こう言う。
「竹原氏は考えの異なる人に対する説明や説得の能力がない。
議論をしたら負けるから議会を開かなかった」
 
一方、竹原氏はこう言う。
「議会は議論の場ではない。
市長は逆質問ができないなど、議論をしてはいけないことになっています」
 では議会は不要?
「議会って何ですか? 儀式なんです。
あなたの質問は、儀式がいるのかと聞いているのと同じだ」
「リコール準備委員会」の川原委員長は言う。
「市長はリコールを阻止しようと、また市職員の給与カットを打ち出すなどして、市民の人気取りをしようとするかもしれない。
市民の自覚が問われている」
「竹原人気」の背景にあるのは、経済苦に見舞われた地方都市と、そこに暮らす人々の閉塞感だ。竹原氏のような市長を生み出す素地は、どこの街にもある。
 
竹原氏は今月5日、臨時議会の招集を決めたという。
編集部 田村栄治
 
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コメント

わが市へも来て欲しい人材だ!
エゴ炸裂の議員は恥を知れ!!

国民が元気になるには、どうすればいいのか。
そう言う観点がこの国には無いのか。
人間は基本的に、損得勘定で動きます。
政治家、官僚が損得勘定だけで一人歩きすればどうなるでしょう。
国民は、お先真っ暗になります。
国民の奉仕者であるべき公務員が少しでも損得勘定を捨てて、
国民と共に頑張ると言うし姿勢を示すことが、今、最も必要な事です。
この国の国民に元気を与えるには、今何を成すべきか。まさにそれなのです。

官と民の給与格差は全国の問題です。小泉竹中政治によつて民間の給与が大幅に下落した。
民間給与平均は450万円と言われています。
それに比べて公務員は800万円~900万円と言われています。
この格差はとうてい理解できません。
阿久根市の問題は全国の問題なのです。
竹原市長は悪投を演じていますが多くの国民は支持しています。
これこそ政治の課題です。
労働組合も社会的公平を実現するために真剣にとりくむべきです。
官民格差の是正です。
民間給与を大幅に引き上げることです。
国民所得を増大させるのです。まさに政治は生活です。
竹原市長と仙波副市長頑張って下さい。
地方政治を変えることも平成維新の課題です。
議員報酬の問題もあります。


【改革三策(国会法改正・行政政策局・内閣人事局)】

2010年08月09日 19時38分27秒 | Weblog
【改革三策(国会法改正・行政政策局・内閣人事局)】(オリーブの声)より

このところ様々な提言がなされている。
ある者は、消費税増税・法人税下げで国際競争力強化を云い、またある者はデフレなのだから100兆円規模の財政出動をすべきだと云い、またある者は公務員人件費を2割下げろと云い、更にある者はまず国会議員が歳費を含め身を切るべきだと云う。
しかしながら是らは政策であり、その帰趨がどうなるか、成果がどうなるか、副作用は何か等々について何ら言及されていない。
民間の企画書なら少なくとも定量的なものでない限り、大きな提案は通らない。
それが国の経済・財政・税制と云う根幹の政策なら尚更である。

今回の参議院選挙で大敗した菅首相は、責任から逃げ回っている。
大敗の原因は、間違いなく唐突な消費税10%の打ち出しにあったことは事実だが、では消費税増税・法人税下げをすると地方経済含め深刻な影響が出るが、それがどうなるかは誰も説明していない。
税収が不足しているから消費税上げなのだと云って、景気が停滞し、総税収が更に減ってしまったら誰が責任を取るのか。
04年には百年安心年金と云って保険料を毎年上げる法案が通過し施行されている。
しかし依然として年金不安は解消されず、社会保障費は消費税上げの反対財源に挙げられている。

麻生元政権は、大きな財政出動を行ったが、遂に一段ロケットも二段ロケットも打ち上がらなかった。
もし本当に打ちあがっていれば選挙は負けなかっただろう。
そこで財政出動の次に来る請求書として、消費税増税(8%ないし10%)のツケ回しを云い出し、対する民主党が『消費税を上げる前にすることがある』と主張して政権を取った。
だがその当事者が『自民党を参考に』とか云い出したものだから、国民は自民党同様に蹴飛ばした。話はきちんとスジが通っている。
対し、大マスコミは依然としてスポンサーたる経団連や霞ヶ関の立場に立ち、選挙に敗北したのは消費税のためではないなどとほざいている。

国民は政府の無駄を無くせ、改革をしろと云っている。
国民の怒りは収まっていない。だから菅首相は大敗したのだ。
だがもうひとつ大きな改革上の問題がある。
それは霞ヶ関の改革であり、自民党も、民主党も、みんなの党も同様に指摘しながら全く出来ていない。
霞ヶ関最大の問題は、彼らの無責任体制にある。
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内閣法案の9割、予算の9割を差配しながら、政治的責任を誰もとる仕組みがない。
本来なら憲法に明記されている以上、公務員の罷免は国民の権利のはずである。
現在は、霞ヶ関独裁政治と化しており、依然として議会制民主主義国家の中に北朝鮮体制があるようなものだ。
今回、大阪では村木裁判の判決が9月に出るが、あれだけ選挙に大きな影響を与え、しかも無実の罪の村木氏を陥れたとすれば、大阪地検特捜部の責任は免れまい。
しかし誰も責任取らないだろうし、中には栄転して検事正に昇格する者もあるだろう。

だがそれは別に検察だけではなく、全省庁に於いて同じである。
大きな国民の税金や保険料を差配しながら、その失敗には誰も責任を取っていない。
例えば年金基金の運用損が出れば、もし民間ならファンドマネージャーが飛ばされたりするが、官は異動してオワリである。
外為特別会計も然り。
兆円単位の損失を出しながら、平気で2200億円の医療費を削っていた。

我々国民からすれば、異常な世界が別に日本国内にあると云う感覚を持っている。
だから国会法改正や、内閣人事局設置や、国家戦略局や、政務三役会議などの政治主導の仕組みが提唱された。
まず『責任体制ありき』であり、人事と政策を掌握しない限り、この無責任体制は直らないと確信し、ここは加えて行政政策局を提言している。
どうせ責任を取らないなら、責任を取る政治任用された政治家が政治を指揮する。
ただこれだけのことだ。

それにアメリカがなぜか沖縄の基地建設に強大な介入をして来るのかも極めておかしなことだと思っている。
沖縄の安全保障関係に詳しい人の投稿では、実は沖縄及びその周辺が訓練に制約がないからと云う内容だった。
つまり、米領だとアメリカの環境基準としなければならず、激しい訓練が出来ないと云うものだった。
だがそもそも海兵隊が、中国に上陸したり、台湾紛争の介入に出動することはない。
現在の米軍再編は、ラムズフェルドのリベラルな思想とテクニカルな軍事思想から出たものであるが、それが後退している。

小紙はグアム軍事統合で全然問題ないと確信している。
この問題も最後は、日本国政府の誰と話せば政治的な着地点が見つかるか、ワシントンは分からないと云っている。
分からないと日本より厳しい米議会予算は上下院ともに説明できず通らない。
しかしこれも最後に責任を取ったのは鳩山前首相で、外相も防衛相も事務方も誰も責任を取っていない。
話にならない。責任を取るなら指揮権が必要である。

すべからく全ての省庁に対し同じ問題が横たわっている。
小紙はこう論証している。
国会法改正、内閣人事局、行政政策局を実施し、政治家が責任を取るなら政治家が政治を指揮すべきだと。
内容的には、昨日、国家戦略局を論考した際に述べたように、主要な政策権限を政治が責任を持ってしない以上、責任は取れない。
霞ヶ関が政策を掌握するなら責任も取ってもらう。

いわく、政策とは予算と法律であるが加えて成果と責任もあると云うことを認識しないとならない。
小紙は、現在総務省にある政策の総合調整機能や行政評価権限は内閣府に権限を集め、逆に総務省に厚生・労働・自治を一体化させる省庁再編が正しいと認識している。
ちょっと法文が分かる官僚ならドキリとするはずだ。
政策は、企画・立案・予算・実施・評価は一体であり、小紙は内閣府内に総理が内閣法に基づく統督権限に於いて、官房長官あるいは官房副長官を局長に一体的に政策を内閣に挙げ、管理する仕組みを提唱している。
人事は内閣人事局でやる。

しかし指揮権が内閣に移る以上、政治任用された国会議員はその成果を民意に於いて取ることが出来るようになる。
まずやったらやりっ放しの現政治体制を改革するのが何より優先し、国家公務員の人件費を削ったり、議員常数を減らしたりは後の問題であると考えている。
つまり議院内閣制の執権体制にきちんと霞ヶ関を組み込み、その無責任体制を正せば自ずと財政法上、地方自治体の公務員にも波及する。
なぜなら予算の6割は自治体で消化されているからである。
国家行政組織法には、一体的に統督すると明記されているが全然一体的でなく、まるで独立国家が政治をしているかのようになっている。

ここがこの腐敗構造のため池であり、まず、ここを改革しないとならない。
やれ公務員の給与減らせ、議員の歳費減らせ、数を減らせと云うのは大きな枝ぶりではあるが幹ではない。
この行政政策局と内閣人事局及び総務省と内閣府の省庁再編は、各々の法文を読み込んだ結果であり、相応に二大政党制でも機能するように出来ている。
要は、政党が違えば政策や思想が違うが、その違いを調整する機関があれば、安定した政治が出来る。
でないと、政治が交代する毎に、ガタガタする。

つまり指揮権の実質は、政策と予算と人事と結果(評価)であるから、それを一体的に総理の下に閣議で指揮し、一方で責任を取る体制が無ければ、いわく、統督するとは云わない。
したがって現在の憲法、内閣法、国家行政組織法にそのように明記されているのだからそのように改革し、そのように実行出来るようにすべきである。
自民党が政権を取ったら自民党的な政治を、民主党が政権を取ったら民主党的な政治を行い、最終責任は選挙で民意を問うのがベストであり、かつ、憲法にも沿う。
改革とは、組織論であり、組織は行政の場合、法律に基づく。
したがってまず組織を政治主導に変えることこそが、最大の政治・行政改革であるとし本日の論評とする。
 
オリーブ拝

日本人としての誇りを捨てアメリカに隷属する菅民主政権

2010年08月09日 18時14分35秒 | Weblog
日本人としての誇りを捨てアメリカに隷属する菅民主政権 (八国山だより)より

CIAに買収された自民党には期待すべくもないが民主党政権ならと思っていたのだが、菅民主党政権は日本人としての矜恃を捨てアメリカの奴隷の道を選んだようだ。
さっさと退陣して小沢一郎と交代してくれ。おまえが首相にとどまることは日本の国益の損失だ。

菅政権は8月3日閣議で国連安全保障理事会の対イラン制裁決議を受けて実施する資産凍結などの制裁措置を了解し、さらに安保理決議で各国の判断にゆだねられている追加措置について、米国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官に強要されて制裁強化を検討するようだ。

バカバカしくかつ情けない。
ありもしない大量破壊兵器の言いがかりをつけて数十万人のイラク人を殺したならずもの国家アメリカ。
北朝鮮制裁? 笑わせてくれるじゃないか。
天安艦沈没事件の犯人が北朝鮮であるというのはアメリカのでっち上げであることがロシアの調査などからも明らかになってきている。
自作自演の911同時多発テロといい、第一次イランイラク戦争での映像で油にまみれた鳥が実はアメリカのやらせだったことといい、アメリカとは自己に都合よく嘘をでっち上げる国なのである。

日本も太平洋戦争で物量を誇るアメリカには勝てないと、海軍の山本五十六元帥、陸軍でもストックホルム駐在武官小野寺信陸軍大佐らが開戦に反対していたが、結局、狡猾なアメリカの手口にミスミス嵌っていった結果です。

米国は、自分の方からは決して撃たない。
相手を追い詰めて、先に撃たせるアメリカの常套手段です。

そうして北朝鮮の脅威を煽って普天間基地に居座る。
毎年6,000億円というみかじめ料を日本から奪うために。
北朝鮮に核ミサイルの誘導技術を売却した企業がアメリカの大手携帯電話会社モトローラであり、このモトローラの担当役員がCIAの上席幹部だとか(オルタナティヴ通信)。
アメリカが北朝鮮と裏でつるんでいることがさらに裏づけられたということだ。
北朝鮮の脅威とはアメリカがでっちあげた嘘と考えたほうがよい。
北朝鮮に戦争する能力はないと大阪日日新聞氏も述べている。

日本はもともとイラクやイランなどの国とは良好な関係にあった。
文化的にも経済的にも。
宗教的にも、キリスト教国家のヨーロッパやアメリカと違って仏教国家である日本は中立的な立場で仲裁することができる有利な立場にあったはずだ。
日本人としての誇りとその有利な立場を捨てヤクザ(アメリカ)のいいなりになってまたもや愚挙を繰り返そうしている。
イランを追い詰めて戦争になり石油が止まったらどうなるか考えているのか。
なぜヤクザのいいなりになって友好国を減らすのか。

いい加減ヤクザには毅然とした態度を示さなければ枯れるまでしゃぶられ続けるというのに。
ヤクザとはもう手を切ってくれ。
菅直人、仙石、枝野、お前らはさっさと引っ込んでくれ、日本のために。

【民意を汲み上げた者が勝ち、反した者が負ける。】

2010年08月09日 17時51分23秒 | Weblog
【民意を汲み上げた者が勝ち、反した者が負ける。】 (オリーブの声)より

民意を汲み上げた者が勝ち、反した者が負ける。
それが国政選挙の原点である。
菅首相は、消費税10%を掲げて選挙戦を戦い負けた。
だからもし民主党が引き続き政権を担うなら、菅政権が総辞職するほかない。
もし菅政権が自ら掲げた【消費税増税10%】がその敗北の核心ではないと云うなら、自らの信認を賭して解散総選挙をするのが道理である。

小紙は、したがって消費税に賛成か反対かを世論調査で問うた。
その結果、71%が反対で、29%しか賛成が無かった。それが事実である。
勿論のこと71%にも条件があるし、29%にも条件がある。
しかしながら71%もの人が反対したことは事実で、選挙は44議席対70議席と云う大敗だった。
小紙は、次期衆議院選挙では、自民党はぜひ持論である消費税増税・法人税減税をくっきりと掲げて選挙を戦って頂きたい。

菅首相についてはお手元に首相の専権たる解散権があり、その解散権を小泉のように行使し、消費税増税に賛成か反対か、勿論大マスコミも賛成論調でいいからやってみろ。
それで初めて、自らの言に信が与えられよう。
だが、消費税増税はいつのまにか議論にすり替わり、財政再建は必要との意味不明の釈明と化している。
さような態度を右顧左眄すると云う。
09マニフェストに於いて民主党は、四年間消費税は上げないと云い、その間に政治・行政改革を断行すると国民に約束した。

しかしそれを突然反故にし、消費税上げを云ったから国民は驚いた。
今頃、議論すると云ったとかほざいているが、首相の記者会見では公約と思って頂いていいと明言しているし、玄葉政調会長は早ければ12年度にもと云っているではないか。
そんなもの動画にしっかり証拠として残っている。
「小沢さんはしばらく静かにしていてくれ」と菅首相が云い、枝野氏は「しばらくと云うのはもう少し長い時間を云う」とか云っていたが、それは勝手に54議席くらいは行くだろうとの甘い見通しのせいに他ならなかった。
フタをあけたら前述のとおりの大敗。

理由はカンタン。
民意を汲み上げた者が勝ち、反した者が負ける。
ただそれだけである。
すなわち、民意を汲み上げそこなった指導者は表舞台から去るべきであり、
国民の心情としてはゴミ箱行きである。
要らない。

それとも霞ヶ関や大マスコミや自民党並びに菅首相は、民意はアホだとでも云うのか。
ぜひ、そう云ってくれないか。
皆で靴を投げに行くから。
おい、そこで後期高齢者医療制度を国保と合体させて、
似非改革をしようとしている例の改革で売った政治家もそうだ。
我々国民はアホウではない。
散々、小泉詐欺改革に騙され、目が肥えているからもう騙されないぜ。

小紙は、後期高齢者医療制度の法律を全文読んでいる。

なぜ今、小沢を担ぐというのか。
それは情ではなく、そろそろやらんといかんからだ。
他にない。
政治・行政改革をやれそうな者を選び、やる。ただそれだけだ。
鳩山が、スコップとツルハシで向かったら、ブルドーザーが必要だった、
そう云うことである。
云ったことはやる、それが「信」の原点だ。

そして選挙で負けたら降りるか後ろに下がる。
そこに理由なんかない。
なぜならそれが政治だからだ。


中国の日本国債買い1・7兆円 10年上期、欧米資産から避難

2010年08月09日 17時13分43秒 | Weblog
中国の日本国債買い1・7兆円 10年上期、欧米資産から避難

財務省が9日発表した2010年上期(1~6月)の対内証券投資速報によると、中国による債権投資が、1兆7327億円の買い越しとなった。

ほとんど国債とみられる。

年間買い越し額が過去最高だった2005年の2557億円をすでに7倍弱上回っている。

中国政府が巨額の外貨運用で米国債やユーロ建て債券から日本国債にシフトしていることが改めて鮮明になった。

6月単月の買い越し額は4564億円で、過去最高だった今年5月の7352億円は下回ったが、依然として高水準。中国の買い越しは6カ月連続となる。

中国は、人民元相場の安値維持のため、元売りドル買い介入を続けてきた結果、今年3月末で2兆4471億円もの巨額の外貨準備を保有。

その大半を米国債で運用してきた。

その後、ドル安への不満と米国への牽制からユーロ建て債券を増やしてきたが、ギリシャ財政危機でリスクが顕在化。

今年に入り、相対比較で安全と認識されている日本国債への切り替えを活発化させている。

日本国債の購入は短期債が中心で、現段階で「緊急避難」との見方が強い。

ただ、日興コーディアル証券の末沢豪謙(ひでのり)金融市場調査部長は、「短期的な為替リスク回避と長期的な分散投資から、中国の日本国債購入は今後も続く」とみている。

米兵 わいせつ容疑逮捕 那覇で未明に侵入「岩国所属」(

2010年08月09日 15時51分32秒 | Weblog
米兵 わいせつ容疑逮捕 那覇で未明に侵入「岩国所属」(沖縄タイムス)より

那覇市内のアパートに侵入し、20代女性の胸などを触ったとして、那覇署は4日、強制わいせつと住居侵入容疑で、自称・米海兵隊岩国基地所属の3等軍曹、フィリップ・ソウヤー容疑者(28)を現行犯逮捕した。

同署によると、同容疑者は「何もしていない」と否認し、「観光のため先月から沖縄に来ている」と供述しているという。

同署の調べでは、同容疑者は同日午前3時50分ごろ、室内に侵入し、この部屋に住む20代女性の口を手でふさいだ上、胸などを触った疑いがある。

女性にけがはなく、同容疑者と面識はなかったという。

同署によると、同容疑者は、パートを終えて帰宅した女性の背後から近づき、女性が玄関ドアを開けた際に室内に侵入したという。

女性の助けを求める声を聞いた近所の住民が110番通報。同容疑者はアパート2階から飛び降り逃走を図ったが、近くの路上で警察官に取り押さえられた。

容疑者が借りていたとみられるレンタカーが現場近くで見つかり、同署が関連を調べている。

現場周辺は路地が入り組んだ住宅街。飲食店などもあるが、午前3時ごろは店もほとんど閉まっており、人通りも少ないという。

現場近くの飲食店で働く女性(58)は「この地域には外国人が通うような店もない。

容疑者が米兵だと聞き驚いた」と話した。

一方、在沖海兵隊報道部は沖縄タイムスの取材に対し、「那覇署の捜査に協力している。

海兵隊の不祥事にかかわるすべての事件や疑惑を真摯(しんし)に受け止める」としている。

ヤンキーゴーホームを叫べ。

USダウ続落。東証も続落。USダウ先物売り先行で様子見、最後に買い戻し。

2010年08月09日 15時39分54秒 | Weblog
東証大引け、続落 米雇用悪化・円高で輸出関連に売り 売買は低調
 
9日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前週末比69円63銭(0.72%)安の9572円49銭だった。

6日に発表された7月の米雇用統計が市場予想を下回り、米国株が下落した流れを引き継いだ。

雇用悪化で米国の追加金融緩和観測が広がる中、円相場が1ドル=85円台前半まで上昇したことが嫌気され、自動車や精密など輸出関連株を中心に売りが優勢だった。

日経平均は朝方に前週末比118円安の9523円まで下げる場面があった。

7月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数(季節調整済み)が前月比13万1000人減り、市場予想よりも悪化した。

10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で国債買い入れといった何らかの金融緩和策を打ち出すとの観測が強まり、円高の加速に警戒感が強かった。

10日には日銀の金融政策決定会合の結果発表も控える。

「為替が不安定で、FOMCの内容を確認してからでないと動きづらい」(ひまわり証券の堀川秀樹投資情報室長)との声が多く、売り買いともに手控えムードが強かった。

東証1部の売買高は概算で12億5400万株と、今年最低になった。

売買代金は同8758億円で、2月16日(8415億円)以来、約半年ぶりの低水準だった。

夏季休暇に入った市場参加者が多かったことも薄商いにつながった。

東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落した。
東証1部の値下がり銘柄数は全体の48%にあたる794、値上がりは696、横ばいは173だった。

トヨタやソニー、京セラといった国際的に知名度の高い輸出関連株が値下がりした。
半導体関連の下げが目立ち、アドテストや東芝が反落。アルプス、パイオニアが大幅に下げた。

一方、株価指数が膠着(こうちゃく)感を強める中で、好業績銘柄への物色は活発だった。
前週末に業績見通しを上方修正したブリヂストンや荏原が買われ、板硝子は証券会社の投資判断の引き上げも追い風に値上がりした。
山パンが大幅反発し、ANAやUアローズも高かった。

東証2部株価指数は小幅に続落した。
アオイ電子、アーレスティ、自部品が安く、
アライドHD、稀元素が上昇した。

菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの小沢一郎離党強要、山岡賢次、輿石東買収作戦が大失敗!

2010年08月09日 12時41分00秒 | Weblog
菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの小沢一郎離党強要、山岡賢次、輿石東買収作戦が大失敗! (板垣英憲)より

◆ここにきて、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの「左翼政治家」特有の「敵の排除論理」に基づく、「小沢一郎排除作戦」の実態が明らかになってきている。
その第1は、小沢前幹事長の排除である。
菅政権が誕生して間もなく、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長の3人は、小沢前幹事長の「民主党からの追放」を画策した。
このときだれが小沢前幹事長に「民主党から出てて行ってくれ」と言い渡すかということが問題になったとき、枝野幹事長がすかさず手を挙げて「私がやります」と言ったという。

次に小沢前幹事長の中枢の破壊に取り掛かった。
方法は、金銭による買収作戦である。その第1番のターゲットになったのは、小沢前幹事長の側近中の側近である山岡賢次前衆院国対委員長だった。
財務省ルートから調達したと言われる巨額資金を使い、山岡前衆院国対委員長を寝返りさせようと現金の提供をチラつかせた。
だが、小沢前幹事長の忠臣であるは、山岡前衆院国対委員長は、転ばなかった。
それどころか、この顛末を一部番記者にバラしたのである。
だが、参院選中、仙谷由人官房長官の魔の手に襲われた輿石東参院議員会長は、思わず、陥落しかかり、小沢前幹事長を裏切るところだった。
結局、陰謀を察知して、誘惑から逃れている。

◆このころ、小沢前幹事長の重臣たちのなかには、仙谷官房長官の魔の手に落ち、篭絡された者も少なからずおり、発言内容から心変わりが読み取れた。
しかし、総じて小沢前幹事長の中枢、なかでも親衛隊である「一新会」や小沢チルドレンの大半は、仙谷官房長官が仕掛けた「金銭買収」には乗らなかった。
こんな卑劣にことをされた小沢前幹事長が、菅首相から「会って欲しい。首相官邸に来てくれ」と言われてノコノコ出かけるわけがないのである。
どんな面下げて行くというのか。
菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長の神経が疑われるというものだ。
こうなると、私としては、小沢前幹事長に「さっさと一統を率いて民主党をオサラバして、小沢新党をつくり、自民党、公明党などと大連立した方が、よっぽど精神衛生上よい」と進言したい。
 
それでも仙谷官房長官は、しつこい。
政権に恋々として、財務官僚のアドバイスを受けて、いまは自民党町村派のはぐれ烏と揶揄されている中川秀直元幹事長に手を伸ばし、自民党分裂工作を画策中という。
仙谷官房長官は、左翼特有の「覇道」を歩む政治家であり、決して「王道の政治家」ではない。
そのうち、術策に自らの身を滅ぼすのは、間違いない。

◆ところで、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの工作を知るにつけ、権謀術数にとらわれる「覇道」の悲惨な結末を思わざるを得ない。
そのなかでも新左翼の代表的存在である「革マル派」と「中核派」の過激な殺し合いを連想させられる。
 
私は昭和48年5月1日付けで毎日新聞社浦和支局に配属となり、以後5年間丸々埼玉県警本部の記者クラブに張りつけられていた間、「革マル派」と「中核派」によるあまたの殺し合い事件の取材を担当していた。
昭和50年3月14日に埼玉県川口市東川口のボロアパートの2階に潜んでいた中核派の本多延嘉書記長を革マル派の暗殺隊が襲撃、本多書記長の頭を斧でカチ割って殺害した。
殺人現場から約1キロ離れだところの電話線がスッバリ切られており、その鮮やかな切り口とその線のなかに本多書記長のアパートにつながる電話線が含まれていたことから、電電公社(現在のNTT)の専門社員の犯行を窺わせた。
革マル派の機関紙は、本多書記長襲撃の模様を詳細に伝え、本多書記長を「うじ虫」と侮蔑していた。
 
それから3年後、今度は、中核派の暗殺隊が、戸田市美女木あたりで、革マル派の拠点で戸田印刷工場から出てきたマイクロバスを襲撃、ドアの引き手を破壊し、窓のガラスを取り払い網戸にしているバスにガソリンを投げ込み、火をつけて、車内の5人を焼殺した事件が起き、これも現場に急行して取材した。
火達磨の男たちが「助けてくれ」と断末魔の絶叫していたという。
「革マル派」と「中核派」による殺し合い事件が多発した。中核派と革マル派は長期にわたる「内ゲバ」を繰り広げ、その死傷者は1000人に及ぶ。
そうした内ゲバの中でも、「暗殺」と位置付けられているのが、この本多書記長襲撃事件である。
このほかに、自衛隊朝霞駐屯地の自衛官が、京都大学助手の指示を受けた男によって殺害された事件があり、こちらの方は、犯人が逮捕されているが、「革マル派」と「中核派」による殺し合い事件は、ほとんどが未解決事件となり、迷宮入りしている。

◆先般、戸田市内の福祉センターを訪問した際、そこの責任者が「枝野さんが、こちらに来て演説したけれど、埼玉県警の物凄い警備に驚いた。
帰るときも、一般階段ではなく、裏の非常階段を使っていた。
どういうことでしょうか」と訝っていた。
私は、「枝野さんは、革マル派と関係が深い。
中核派から命を狙われているので、警察は、中核派からのテロ攻撃を恐れていたのですよ」と解説したところ、納得していた。
私自身、すっかり忘れていたのであるけれど、現在でも「革マル派」と「中核派」による殺し合いが続いているとことを再認識させられた。
警察の高級官僚出身の平沢勝栄衆院議員が、衆院予算委員会で、枝野幹事長と革マル派との関係を追及した理由が分かったような気がする。
これからも、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの「思想と行動」を平沢衆院議員に詳細に調査してもらわねばなるまい。
これは、警備公安警察の重い重い務めでもある。

板垣英憲マスコミ事務所

物神化しメディアの自家中毒を誘発した世論調査

2010年08月09日 12時31分13秒 | Weblog
物神化しメディアの自家中毒を誘発した世論調査 (永田町異聞)より

世論調査はいったい何を調べているのだろうか。

むろん、世論を調べているということになる。では、世論とは何か。
辞書にはこう書いてある。

「社会的問題・政治的争点や政策などについての人々の意見・態度を把握するための統計的な調査」

仕方がない、この説明にそって考えよう。

「社会的問題・政治的争点や政策」。「人々」は何によってこれを知るのかというと、言うまでもなくメディアであろう。

メディアは当然のことながら、社会、政治、政策のすべてを書いたり、放送したりすることはないし、物理的にもできない。

何かを主観的に切り取り、情報、あるいは評論という商品として、それを受け取る「人々」に提示するのが関の山である。

メディアの記者たちは「人々」の関心を惹きそうな物事を、例えばさまざまな利害のからむ政治というフィールドでも、瞬時のうちに探し出す訓練を受けている。

「取材」の前に、「狙い」があり、記者は「狙い」にそった発言や行動に目を向ける。
それによって、締め切りまでの短時間のうちに、記号的なフレーズを多用して単純化し、「人々」の頭にすーっと溶け込むような情報商品につくり変えることができる。

その技術は、記者クラブという伝統的ギルド組織のなかで、メディア各社とも共通化しており、かくして画一的なニュースが巷にあふれる。

なぜかそのような情報が事実そのものであることを前提にテレビ番組がつくられ、有力キャスターの番組支配のもとにある評論家、コメンテーターがお追従して、肉や色をつけて強調することで、いったん「人々」の頭に入った記号的情報、論評が一時的に定着する。

その定着した観念が、辞書に言う「人々の意見・態度」と無関係であるとはいえないだろう。

電話による、いささか恣意的に構成された質問群によって、「人々」の頭に一時的に刷り込まれた観念を、「意見・態度」として引っ張り出すことくらい、世論調査にとっては朝飯前のことである。

つまり、タテマエはともかく、世論調査は実質的に、メディアの横並び、画一報道による情報シャワーが人の頭脳に与える影響を調べているのであり、いってみれば「社会心理学」「社会病理学」の範疇に属するものとさえいえよう。

以上は、筆者の独断と偏見かもしれないが、あまりにもマスメディアが世論調査を多用するために、このところ、硬派の雑誌媒体を中心に批判的な記事が目立っているのも事実である。
そのいくつかを紹介してみたい。

中央公論9月号で、東大教授、御厨貴氏は「物神化された支持率」と題して、次のように書いている。

「日本の政治を危うくしている要因としては、メディアが主導する『支持率決定論』も大きい。支持率が下がっているときにどれだけ持ちこたえて上向きにするか、という場面こそが総理大臣の腕の見せどころなのに、逆に数字に一喜一憂している」

「今やどのメディアも支持率をのべつまくなしに調査している。私が出演している政治討論番組でも『庶民には一番わかりやすい』と支持率を示したフリップを毎回必ず出すことになっている。
そこで「支持率が急落していますが菅政権は・・・」と、あたかも退陣期待の雰囲気を醸し出していく」

「知人の政治部記者も『確かに異常だ』と認めた上で、『けれども他社もやっているから止められない』と断言するのだ・・・確かに、支持率フリップを出した瞬間に視聴率の数字が上向く・・・結局、支持率調査を待ち望む国民もまた、振り回されている・・・数字の上げ下げを見て・・・ある種のギャンブルを楽しんでいる感覚なのだ」

月刊誌「選択」8月号には「マスコミ世論調査の大罪」と題する記事がある。

ここでは、大手メディアが理性を失ったかのように世論調査を繰り返している理由を、大手紙の政治部デスクがこう解説している。

「一つは世論調査による紙面づくりが恒常化してしまい自家中毒に陥っていること」

つまり、新聞もテレビも、世間の関心が高い世論調査という商品をバーゲンセールのように売り続けていかなければ、会社の経営がもたない状況に陥っているということであろう。

そしてもう一つ、実に忌まわしい理由が存在するという。

「メディア側が調査結果を政界に垂れ流すためだ。各党とも選対本部は落選しそうな人の元へ閣僚や党首クラスを投入してテコ入れするが、その遊説計画に世論調査は欠かせない。
党幹部はデータをこっそりもらって遊説計画を組み替え、半面、新聞・テレビは党幹部に恩を売って相手に食い込もうとしているわけだ」

政治家にとって、報道機関との個人的な関係を通じて情勢調査をいち早く入手できることは「実力」のバロメーターと見做されている、とも指摘し、メディアと政治家の「共犯関係」を強調している。

物神であり、悪徳でもあり、メディアにとっては生き残るための麻薬的バーゲン商品でもあるこの不可思議な数字の詰め合わせ。「
世論調査」「支持率調査」なるものを待ち望んでも、まさにギャンブル的上下動を面白がるくらいの意味しかないだろう。

長崎、核廃絶へ決意を表明 65年の原爆の日

2010年08月09日 11時07分47秒 | Weblog
長崎、核廃絶へ決意を表明 65年の原爆の日

長崎は9日、被爆から65年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。

核保有国の英国やフランスが初参加し、ロシアやパキスタン、事実上の保有国のイスラエルなど過去最多の32カ国の代表や菅直人首相らが参列。
原爆投下時刻の午前11時2分に黙とう、原爆死没者の冥福を祈る。

式典は例年より5分早い午前10時35分に始まり、被爆者だけでつくる合唱団、被爆者歌う会「ひまわり」が非核の願いを込めた歌「もう二度と」を合唱。

平和宣言で田上富久市長は、あらためて核廃絶に向けた決意を表明し、世界中の市民に対し核兵器なき世界に向けた連携を呼び掛け。

核拡散防止条約(NPT)に未加盟のインドと進めている原子力協定の締結交渉や、日米の核密約問題など、被爆国である日本政府の対応に疑問を投げかけ、平和への取り組みでリーダーシップを取るよう要請。

長崎市によると、この1年間に新たに死亡が確認された被爆者は3114人で、原爆死没者名簿に記載された人は計15万2276人。
長崎市に住む被爆者は4万2514人で、平均年齢は昨年より0・7歳上がって76・1歳となった。