国交省：「胆沢ダムで談合ない」 八ッ場ダムでも否定

国交省：「胆沢ダムで談合ない」　八ッ場ダムでも否定

国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）と八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設を巡り国会で談合疑惑が指摘された問題で、国土交通省は１１日、「談合が疑われる事実はない」との調査結果をまとめた。

胆沢ダムについては、談合情報が寄せられた０４、０５年の一部工事について、当時の担当職員２７人へのヒアリングと工事費の内訳書などを再分析した結果、「積算内容のやりとりをうかがわせる事実はない」とした。

ただし、保存資料が限られていたため、資料保存を徹底することにした。

八ッ場ダムでは０１～０９年に発注した１００７件のうち、１社応札でかつ落札率が高いなど談合が疑われる３１件を抽出調査。一部で複数の業者の積算額が一致していたが、「公表資料で積算が可能で不自然さはない」などと結論づけた。

国交省は談合の調査基準に入札率を導入するなど談合情報処理マニュアルを見直すことにした。

胆沢ダムを巡っては、小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、２工事とも下請け受注した水谷建設（三重県）の元幹部らが、東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に計１億円を渡したなどと証拠の無い供述したとされているが、人物も内容も疑問が指摘されています。

京都駅北口に「音楽噴水」

京都駅北口に「音楽噴水」

関係者のスイッチで音楽に合わせて飛び出す噴水（１１日午後８時、京都市下京区・京都駅北口広場）　



京都市下京区のＪＲ京都駅北口広場に１１日夜、音楽に合わせて水を噴き上げる「音楽噴水」がお目見えした。

祇園囃子（ばやし）などの楽曲と優雅な噴水が共演する新スポットに、帰宅途中の通勤客や観光客らが足を止めて見とれた。

噴水は幅約６メートル、奥行き約３メートル。

歯科用機器の製作などを手がける山科区の「デンケン」が今年の創業４０周年を機に約２億円かけて製作し、市に寄贈。

地下街「ポルタ」を運営する京都ステーションサービスの協力でポルタ屋上に設置された。

同日午後８時、デンケンの上田英社長や門川大作京都市長らがスタートボタンを押すと、噴水が上がった。

カラフルな光を浴びた水が、「さくらさくら」や「闘牛士」などの楽曲に合わせて交差したり、優美な弧を描いた。

噴水は日没からおよそ１時間おきに１日４回程度、約２０分間ずつ観賞できるという。

小沢一郎前幹事長は民主党代表選出馬を諦め、一統を率いて離党、自民党などとの大連立に傾きつつあるのか？

小沢一郎前幹事長は民主党代表選出馬を諦め、一統を率いて離党、自民党などとの大連立に傾きつつあるのか？（板垣英憲）より

◆「不支持率が８１％なら、ぼくは代表選挙に出ないよ」－小沢一郎前幹事長が８月１０日、側近にこう漏らしたという。
この日、読売新聞、共同通信などマスメディア各社が全国世論調査の結果を発表した。
そのなかで、たとえば、読売新聞は６日～８日、電話方式で調査した結果について、「菅氏続投『賛成』５７％」「内閣支持４４％に上昇」との見出しで報じた。
小沢前幹事長について「政府や党の要職に就くべきだと思う人は１３％で、『そうは思わない』は８１％に達した」という記述を気にしているらしい。
　
小沢前幹事長は、アメリカ政府の対日工作専門家であるマイケル・ジョナサン・グリーン（背後にジョン・Ｄ・ロックフェラー４世）から「対米窓口役」に任じられ、かつ「総理大臣就任」を要請されていることから、小沢政権樹立への意欲をたぎらせている。
小沢一郎本人も総理への意欲は強い。
だが、そのための手段として
①民主党代表に当選して総理大臣に就任する
②一統を率いて民主党から離党し、新党である「一新党」（仮称）を結党して自民党の一部・公明党・国民新党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革などと「大連立」して大同団結する－という２枚のカードを握っており、どちらを選択するかを慎重検討してきた。

◆この結果、現段階での「菅氏続投『賛成』５７％」「内閣支持４４％に上昇」という国民世論を考慮すれば、代表選挙に自ら立候補してまでして政権の座に就くのは、世論を敵に回すことになり、政権運営に支障を来たす恐れがある。
こう考えて、小沢前幹事長は、最悪のケースとして「菅首相に半年か１年政権委ねる。
その代わりに、幹事長ポストを確保する」という条件闘争も考慮しているとも言われている。
しかし、これは、あくまでも最悪の選択であり、決定しているわけではない。

◆かたや、自民党側では、これまで小沢潰しに躍起になってきた森喜朗元首相と小泉純一郎元首相がマイケル・グリーンの指示で「撃ち方止め」に転じ、「自民党をバラバラにしないで、小沢総理大臣を受け入れる」という姿勢を取り、大連立に向けて態勢づくりを進めているという。
ただし、自民党内では、老害と揶揄されている高齢者世代、中二階世代、若手世代が「世代間戦争」を繰り広げているので、大連立に向けて一つにまとまるか否かはわからない。
こうした不確定要素があるために小沢前幹事長は、すぐには離党に踏み出せない状況にある。
小沢前幹事長は、本音部分では、菅首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長ら「左翼」ないし「極左」とは一緒にやっていけないと痛感している。
もうこれ以上裏切られたくないという最悪の気分のようである。
それも第一東京検察審査会が「起訴相当」と議決した場合、すぐに「除名処分」して「追放する」と決めていたという情報を入手したとき、完全に不信感を募らせたようである。

◆こうなると、やはり選択の道は「一統を率いて民主党を離党し、新党を結党して、自民党の一部などとの大連立」しかない。
小沢前幹事長は、このカードを切る方向に限りなく傾きつつあるようである。
マイケル・グリーンとの関係が深い読売新聞は、むしろ、民主党代表選挙への出馬ではなく、離党の道に誘導しようとしているかに見える。
ちなみに、京都府警が１０日、「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校の授業妨害事件については、京都版には報道しているものの、全国版では黙殺の姿勢を示していた。
マイケル・グリーンの指示で小沢潰しの報道を続けてきたことに後ろめたさを感じたのであろうか。
　
だが、小沢前幹事長が「一統を率いて」という場合、何人くらいが同志として着いて来てくれるかが問題である。
「自民党の一部などとの大連立」に向かうには、少なくとも衆院議員１００人、参院議員３０人くらいを率いて離党しなければ、大連立政権を樹立するのは、難しい。
現在小沢派は、衆院議員１３０人、参院議員３０人くらいの勢力を誇っている。
「衆院当選１回生」の「真の政治主導を考える会」（村上史好会長）には１００人、側近中の側近・山岡賢次前衆院国対委員長が集めた「０９政権マニフェストの原点に帰り『国民の生活を守る』集い」には、小沢派、鳩山派を含め１５０人が参加している。
衆参合わせて約２５０人が参加している計算だ。
山岡前衆院国対委員長１７日には、再び集会を予定、１９日には、鳩山由紀夫前首相が長野県軽井沢の別荘で開くされた研修会に小沢前幹事長を招いており、それまでの間、小沢前幹事長は、「離党への心構え」をしっかり持ってもらうための「洗脳」に努めるという。
いきなり「離党する」と言えば、国会議員の多くが動揺する恐れがあるからである。
民主党議員は、お盆の期間中、選挙区まわりや海外旅行などで、気分一新して上京してくる。
新しい政局に直面して、小沢派の個々の議員が、いかなる道を選択するかが、注目される。
　
なお、ヤクザ政治家・浜田幸一元衆院議員が１０日、背任容疑で千葉県警に逮捕された事件が、マスメディアを賑わした。
テレビ各局は、昭和５４年１０月７日から起きたいわゆる「４０日抗争」の渦中、浜田元衆院議員が、自民党本部八階講堂入り口前に積み上げられたバリケードの前で机や椅子を取り払おうとしていた場面が繰り返し放映された。
私は当時、大平正芳首相番記者として、浜田元衆院議員の後ろにいて取材していた。
このときの激しい政局のなかで大平首相を支持していた田中角栄派のなかに、若き小沢前幹事長がいたのをを思い出す。
このときの経験から、ひょっとしたら、小沢前幹事長が、仰天するような策を打って菅首相をいっぱい食わすのではないかという予感が、脳裏をよぎる。

【朝日新聞は、小沢一郎前幹事長潰しの報道を修正しようとしているのか？】
　
朝日新聞の船橋洋一主筆は、デッビッド・ロックフェラー（ロックフェラー三世代の末子＝五男）配下、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（クリントン政権の国防次官補）らの影響を受けて、小沢潰しに加担していた。
船橋主筆は、北京市に生まれる。
灘中・高校を経て、1968年東京大学教養学部卒業。
法学博士（慶應義塾大学）、昭和４３年、朝日新聞社入社。
北京支局、ワシントン支局、経済部編集委員、アメリカ総局長を歴任。
この間ハーバード大学ニーメン・フェロー、アメリカの政策シンクタンク、ブルッキングス研究所客員研究員なども務めている。
平成１９年６月２６日、主筆に就任している。
　
だが、マイケル・グリーンが「小沢支援」に転じたのを境に、朝日新聞は論調を一変させてきている。
その具体例の一つが、「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校の授業妨害事件についての報道である。
１０日付け朝刊に続いて１１日付け朝刊では２６面（社会面）に「授業を妨害容疑　在特会幹部逮捕　京都・朝鮮人学校」との見出しで続報している。
そのうえ、７面では、全３段広告を除く全面を使って、「朝日新聞『報道と人権委員会』」と銘打ち、「どう報じる検察審査会」というテーマで座談会形式の特集を組んでいる。
このなかで、出席者の一人、藤田博司委員（元共同通信論説副委員長）と市川誠一・社会グループエディター、元林徹委員（元日本弁護士会連合会会長）が、次のようなやりとりをしている。
　
藤田委員　申立人の報道についても考えたい。
明石とＪＲは申立人が被害者ということもあり、詳しく伝えられているが、小沢氏の場合は「市民団体」と書かれているだけのようだ。
誰がどういう意図で申し立てたのか報じられていない。
ブログなどで自ら申し立てたことをＰＲしている活動家もおり、小沢氏側から見ると、公平な報道と言えるだろうか。
申し立ての主体がどういう個人、団体なのか、どんな思惑があるのかは、読者として知りたいところで、メディアは伝える責任がある。
　
市川誠一・社会グループエディター　検察審査会法第２条で、申し立て人は告訴人、告発人、被害者らに限られている。
小沢氏の場合は、土地取引問題を告発した東京都内の市民団体「真実を求める会」が申し立てた。行政書士や元新聞記者からなる団体で、今年１月２２日付朝刊で報じている。
告発人がこれ以上の情報を明らかにしてほしくないというので、最低限の報道となった。
個人名を出して嫌がらせを受けたくないという彼らの心情は理解できた。
申立人の個人情報は審査、刑事手続きとは直接関係なく、優先して報道すべきだとは考えなかった。右翼が政治的意図で申し立てたとも言われているが、正規の告発人以外の申し立ては、プログでＰＲしている活動家も含め、いずれも却下されている。
　
本林委員　告発は誰でもできるので、審査会を政治的に利用するケースもある。
メディアとして注意深く見ていくべきだ。
ただ、最終的な判断は審査会でしており、申立人情報の重要度は、告発や申し立ての中身によると思う。

板垣英憲マスコミ事務所

ＵＳダウ反落。東証４日続落。 ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から終日売り加速。

東証大引け、大幅続落　円高や景気懸念で全面安　輸出関連が安い
　
11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。

大引けは前日比258円20銭（2.70％）安の9292円85銭で、７月22日以来約３週間ぶりの安値水準を付けた。

日米景気の減速懸念や円相場が対ドルやユーロで上昇したことから、自動車や電機・精密、機械といった輸出関連株を中心に幅広く売られ、東証１部の９割以上が下落する全面安となった。

前日に大幅安した中国・上海株の反発力が鈍く、買いを手控える投資家も多かった。

日経平均の４日間の下げ幅は360円あまりに達した。
10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気認識を下方修正した。
朝方発表の６月の機械受注統計は船舶・電力を除く民需の増加率が市場予想を下回った。
日米の景気の先行きに不透明感が強まり、投資心理が冷えた。

ＦＲＢは10日、事実上の追加金融緩和効果を狙い、米長期国債への再投資を決めた。
日銀は前日開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送った直後とあって、「日米の金融政策の違いが意識され、株価の重荷になった」（みずほ証券の北岡智哉シニアストラテジスト）との声も聞かれた。

東証１部の売買代金は概算１兆0791億円、売買高は同15億8050万株と低調だった。
月遅れ盆休みを取る投資家が多く、現物株市場の商いが細るなか、先物主導で値動きが振れやすい面もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落した。

東証１部の値下がり銘柄数は1564、値上がりは71、横ばいは27だった。

トヨタ、ホンダ、ファナック、ソニーは売られ、みずほＦＧ、野村も安い。三菱商、ＪＦＥ、コマツが下げた。
半面、スクリン、横河電は買われ、一休も高い。
井関農、日農薬が上げた。

東証２部株価指数は４日続落した。
イノテック、日精機が下げた。
半面、歌舞伎、本州化が上げた。

菅首相「沖縄はもう独立したほうがいいよ」発言の真偽

菅首相「沖縄はもう独立したほうがいいよ」発言の真偽

8月5日参議院予算委員会における公明党・山口代表の質疑より。

民主党の喜納昌吉元参議院議員（現在は民主党沖縄県連代表）の著書「沖縄の自己決定権」の中に、「沖縄問題は重くてどうしようもない。

基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」、「もう沖縄は独立したほうがいいよ」などと菅首相が発言したとの記載があることについて真偽を質した。

菅首相は否定したが民主党の沖縄県連代表がそんな嘘を書く必要があるのだろうか？

菅首相がその場しのぎの嘘を言ってあとでバレるケースはしばしば見られる現象なので今回もやらかしている可能性大。

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コメント

菅直人、本当の事を言いなさい。怒りの君が代斉唱拒否（ノンポリ平沢勝栄国会質疑）も嘘だったのか！？ことと次第によっては進退（辞任・辞職）を問う！
老婆心ながら、危弁を弄する往生際の悪さは貴殿の全人生の否定に繋がる。

もし、沖縄が独立すれば、中国が「沖縄は元々、中国領土だった」として、すぐさま侵略するだろう。
こんなことも弁えない人物だということか。
菅直人は信用できない売国奴だな。

日本に独自外交と軍事力保持なんて無理、
つまり日本政府の力で米軍を沖縄から撤退させることは出来ないのだから、
この際、むしろ逆に沖縄から自衛隊を撤退させて、その代わりに中国人民解放軍を駐留させて
米軍基地と共存させる形で米中共同管理にすればいいんだよ。
で沖縄の主権を日本政府が認める、それが一番極東アジアの安定にとって丸く収まっていい気がする。
あとは継続させて米中軍による共同管理がいいのか、どちらか片方がいいのか
沖縄自身の選択に任せる、日本政府は米中の後ろでこっそり眺めていればよし。

敗戦後アメリカ領になりかけていた沖縄．
その時，沖縄県民がものすごい日本帰属デモを行って日本に戻った歴史がある．
あのたった1万人のデモを11万と捏造報道したような小規模デモじゃない．
本当の沖縄県民の意志のデモで日本に戻ったのだ．

それを全く触れないで沖縄は独立とは全くどういうことか．

信念も何もあったものではない。
これでも一国の総理か、情けない。

もともと市民運動と言うのは権力に対するアンチテーゼである。
市民運動かのすべてがそだとは言わないが権力の構造を知らない、判らないから国家的なビジョンはなかなか持ち得ないのではないか。
菅直人の場合、国家に対するこのフラストレーションをうまく利用して総理大臣にまでのし上がったのであろう。
この人物の場合、弁舌の達者な人にありがちな、思っている事も、思っていない事も口から出てくる。

従って国家の運営等と言う事は、はじめから頭にない。
自分の能力の及ばない事は放り投げる。
「沖縄独立」もその一環であろう。

どこまで踏み込めるのか 事業仕分け第３弾“本丸”は外為特会２０．６兆円

どこまで踏み込めるのか　事業仕分け第３弾“本丸”は外為特会２０．６兆円
（日刊ゲンダイ）より

政府が２０１１年度予算編成の財源捻出に向けて本格的に動き出す。財政健全化計画で示した１１年度国債発行額「約４４兆円」以下を目指すとともに、税金のムダ遣い根絶を改めてアピールする。

注目は、今月中旬から始める特別会計（特会）を対象にした事業仕分け第３弾の準備作業だ。

「霞ヶ関埋蔵金」は枯渇気味との見方もある中で、どれだけ効果を挙げられるか。

特会が抱える積立金などの総額は１８２．４兆円。仕分けでは、資金の流れが不透明と指摘される計１８の特会の洗い出し作業を行う考えだ。

「仕分けをサポートする民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）には８０人以上の議員が参加する予定です。

特会のムダ洗い出し対策をお盆明けから始め、１０月の仕分け本番に備えます」（内閣府担当記者）

蓮舫行政刷新担当相は３日に開かれたＰＴの会合で「政権交代の時に国民に約束したムダ遣いは絶対に許さないという姿勢で臨む。

聖域は設けない」と強調。

狙いのひとつは、０９年度で２０．６兆円もカネがプールされている「外国為替資金特会」だろう。

財務省は「為替変動に備えたカネだ」と猛反発しているが、これをどう切り崩すか。政府の本気度が試されているのだ。

財務省の内部からは「仕分けによる財源捻出額はせいぜい数百億円程度」といった冷ややかな声が出ている。

菅―蓮舫ラインで官僚の抵抗をどこまではねのけることができるのか。

有権者は厳しくチェックしている。

１０日、ＵＳダウ反落、ダウ54ドル安 中国景気懸念で、FRBの米国債再投資は好感

10日の米株式相場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比54ドル50セント（0.5％）安の１万0644ドル25セントで終えた。

７月の中国の輸入が市場予想以上に鈍化し、世界経済のけん引役である中国の成長が減速するとの懸念から売りが先行した。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還資金などを米国債に再投資すると発表したことが好感され、買いが優勢になる場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は、前日比28.52ポイント（1.2％）安の2277.17で終えた。

中国の景気減速懸念からエネルギー株や素材株に売りが先行した。

アナリストが台湾でパソコン出荷が鈍化していると指摘し、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）の業績見通しなどを引き下げた。

米景気の回復をけん引してきたＩＴ（情報技術）業種の収益の先行き不透明感が強まり、インテルは４％の大幅安となった。

ダウ平均の下げ幅は一時150ドルに迫った。

一方、ＦＲＢが10日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＭＢＳなどの償還資金を米国債に再投資すると表明すると、米株式相場は下げ幅を縮小。

緩和的な金融環境が長期化し、株式市場に資金が流れやすくなるとの期待感から買い戻しが入った。
ダウ平均は上昇に転じる場面があった。

ＣＭＥ日経２２５　９４９５円