１５年ぶり超円高 東京でも８４円台

１５年ぶり超円高　東京でも８４円台 （日刊ゲンダイ）

円高も株安も止まらず、日本経済はひどいことになってきた。

１１日のロンドン市場では一時１ドル＝８４円７２銭をつけ、１５年ぶりの超円高水準になったが、１２日午前、東京市場も８４台に突入した。

輸出が主力の日本の自動車や電機メーカーは、今期の想定為替レートを１ドル＝９０円に据え置いているが、１円の円高で３００億円の営業減益になるから深刻だ。

それでも動かぬグズ野田財務相

しかし、それ以上に深刻なのは菅内閣の対応だろう。
打つ手なし。無能野田財務相は「注意深く見守っていきたい」と言うだけで、何をするでもない。

「消費不況にもがく米オバマ政権は国内産業の輸出拡大のために、ドル安を進めている。
経済危機のＥＵも同じで、ユーロ安でかなり業績が持ち直している。
つまり円の独歩高だけが続く構造ができてしまっている。
日本政府が何もしなければ、限りなく１ドル＝８０円突破に近づくのです」（経済ジャーナリストの山本伸氏）

財務省や日銀は「日本単独で為替介入しても効果は限定的」などと言って手をこまねいているが、それは米欧の思うツボだ。
日本の輸出産業だけがツケを背負う必要はない。
ノロマでグズといわれる野田財務相だが、「断固たる措置を取る」くらいの強い発言をして、為替介入したらどうなのか。言うはタダだ。

円高が急ピッチに進むのを嫌気して１１日の東京株式市場は２５０円の急落だった。
それに米国の景気先行き不安が加わって１１日のＮＹ株も２６５ドル安で終わった。
株安がグルグル地球を回っている。
１２日午前の東京市場は、ＮＹ株急落を受けて平均株価は１８７円６５銭安の９１０５円２０銭となった。
９０００円割れは時間の問題だ。
菅政権の無策によって日本経済は大ピンチだ。

（日刊ゲンダイ）

踊る阿呆に見る阿呆集合…台風一過の徳島

踊る阿呆に見る阿呆集合…台風一過の徳島

息の合った踊りを披露する踊り手たち（徳島市で）



徳島市の阿波おどりが１２日、開幕し、市中心部に設けられた演舞場では「連」と呼ばれる踊りグループが、鉦(かね)や太鼓、笛の音に合わせ、勇壮な「男踊り」や、しなやかに舞う「女踊り」を披露した。

台風一過で青空が広がった同市の気温は午後６時現在で３１・４度。市中心部は〈踊る阿呆(あほう)たち〉の熱気で包まれ、踊りにつられて思わず手足を動かす観光客も。

１５日まで。阿波おどり実行委は例年並みの約１４０万人の人出を見込んでいる。

エレキテル、日野で発見 コンパクトで精巧

エレキテル、日野で発見　コンパクトで精巧

日野町で見つかった「ガルバニ電気治療器」。木製ケースの窓にコイルが見える（日野町・近江日野商人館）　



江戸時代末期のものとみられる「ガルバニ電気治療器（エレキテル）」が、近江日野商人館（滋賀県日野町大窪）でこのほど発見された。
外観はほぼ完全な状態で、大阪と香川で見つかり注目された同類のものよりコンパクトで精巧な造りという。

日野町は日野商人の拠点だった町で、旧商家には古い道具が多く残っている。
今回の電気治療器も、旧商家から同館に寄贈された物の中にあった。

電気治療器は、「ガルバニ電池」で発生させた微弱な電気を数百ボルトに変圧し、電気治療に用いる。
江戸時代末期の医学書「内服同功」で紹介された当時最先端の治療器具だったという。

日野町で見つかった電気治療器は高さ約１５センチ、縦約１０センチ、横約１５センチ。
変圧のためのコイルが木製ケースの中に収められ、上部のハンドルを回して変圧したらしい。
製造元は不明だが、同館は木箱の銘から１８５９（安政６）年製とみている。

ガルバニ電気治療器は、同館で開催中の企画展「日野商人のハイカラ道具展」（１０月３１日まで。有料）で展示している。
満田良順館長は「現存しているのは珍しいのではないか。
実際に使えるかもしれないので、詳しい専門家に見てもらいたい」と話している。

攻勢の小沢一郎が、守勢の菅直人首相、仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長を叩き潰す構図が見えてきた

攻勢の小沢一郎が、守勢の菅直人首相、仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長を叩き潰す構図が見えてきた（板垣英憲）より

◆国際金融機関（主に欧州ロスチャイルド系機関、米国ジョン・Ｄ・ロックフェラー系金融機関）は、日本金融市場に対する投資意欲を強め、その準備態勢を整えているという。ただし、積極投資を進めるには、条件がある。
それは、「小沢一郎前幹事長が総理大臣の就任が必要不可欠」ということである。
　
アメリカ景気が減速し、依然として失業率９％という深刻な雇用情勢にあるなかで、オバマ政権が円高ドル安を容認して輸出策に積極的に乗り出している。
欧州も、金融機関の立ち直りが遅く、景気停滞と高失業率から脱出できない状態にある円高ユーロ安を容認。
加えて中国経済は、上海万博終了後の「バブル経済崩壊」が懸念されている。
　
これに対して日本の金融機関だけが、健全経営を維持しており、日銀は、学者臭いが抜けきらない白川方明総裁の下で、「円高静観」の姿勢を続け、何ら手を打とうとしていない。
この結果、１１日の外国為替市場の円相場は、ロンドン市場で一時、１９９５年７月以来、
１５年ぶりの水準となる「１ドル＝８４円７２銭」まで円高が進んだ。

◆国際金融機関は、この欧米と日本との間にある「金融政策のズレ」を狙って、一儲けしようと企んでおり、さらに日本の力強い経済成長を望んでいるようである。
私は、拙著「国際金融資本の罠に嵌った日本－悪魔の経済・グローバリズムの正体」（日本文芸社刊）のなかで書いたが、名うての投資家（国際的バクチ打ち）であるジョージ・ソロスの著書「相場の心を読む」によれば、市場の真の動きと投資家の認識とのズレに投資のチャンスが生まれるのだという。
　
ところが、現在の菅直人政権が掲げている「強い経済、強い財政、強社会保障」という掛け声だけの政策に、疑いの目を向けている。
それは、強力な政治力に欠けていると見ているからであり、いまのところ国民人気が低くても、小沢前幹事長の実力に着目しているのである。

◆これまで「小沢叩き」「小沢潰し」の急先鋒だった読売新聞（渡辺恒雄会長＝中曽根康弘元首相）と産経新聞（森喜朗元首相の出身会社、麻生太郎元首相は一日出社）の論調が、ガラリと変わってきている。このうち、読売新聞（８月１２日付け朝刊）に目を向けてみよう。その変わり身の早さに驚かされてしまう。
　
定期購読している人は、お手元の読売新聞４面（政治面）を開いていただきたい。
①「自民参院会長に中曽根氏」と
②「民主党代表選『反菅』で新人囲い込み　山岡氏『小沢擁立を狙う』」
③「税制を問う　森田一・元衆院議員　国民の説得に努力を」の３本の記事である。
　
①は、くじ引きで勝った中曽根元首相の長男・中曽根弘文前外相（元文相）が「他党とのパイプば細い」と心配されているが、小沢前幹事長の宿敵だった青木幹雄・元参院議員会長引退を受けて、新しい人脈形成が期待でき、むしろ、大連立すれば、小沢前幹事長＝輿石東参院議員会長（日教組闘士）との奇妙な連携の可能性が大となろう。
　
②は、山岡氏の言葉を紹介。
「野党と連携し、安定政権をつくれる人が代表にならなければならない。
『ねじれ国会』で予算審議が行き詰まれば、来春の衆院解散・総選挙もあり得る」「『ねじれ』国会で２０１１年度予算案や予算関連法案を確実に成立させるためには、小沢氏が代表にふさわしい」
　
③は、大平正芳元首相の娘婿である森田一元衆院議員（大蔵官僚出身）が、首相秘書官として仕えていた１９７９年、大平元首相が大型間接税導入の構想を打ち上げて総選挙に大敗した話を踏まえ、消費税アップについて、日本記者クラブで発言した要旨を紹介。
「民主党が消費税率を引き上げるのであれば、小沢一郎前幹事長のような力を持っている人が、国のためにどうするかを考えることが大事だ。
民主党が５年や１０年は責任を持ってやるということでなければ、うまくいかないだろう」
　
というように、読売新聞は、国民の思想・感情を「小沢一郎総理大臣」へと組み替えようとしているのが、気持ちが悪いほど、アリアリでミエ三なのだ。これこそ、マイケル・グリーン効果とも言えよう。

◆さて、ここで閑話休題。大日本帝国陸軍の将官・参謀のために説かれた作戦遂行の指導書「統帥綱領」（解説・大橋武夫）のなかから、「会戦」の一節を紹介しておこう。
　
「会戦とは、敵を圧倒殲滅する目的をもって、軍以上の大兵団の行う戦闘及びその前後における総称なり。
会戦の目的を達成する唯一の要道は攻勢にあり。
従って敵のため一時機先を制せられるが如きといえども、なおかつ卓越せる統帥をもって主動権を奪還し、機に投ずる攻勢により、よく戦勢を挽回し、進んでこれを勝利に導くべく、また、戦略上の必要にもとづき一時守勢にたつの已むを得ざる場合ありても、適時攻勢を断行せざるべからず」
　
古来防御で戦いに勝ったためしがない。理論と実際が違った結果になるのは、心の問題が原因で、防者には次のような精神的不利があるからである。
すなわち、
　一、精神的に萎縮し、消極策に陥って自滅する。
　二、遊兵を生じやすく、決勝点に戦力を集中することができない。
　の二大欠点があり、命をかけた実戦場では、理論を超越して、致命的欠陥となる。
　
民主党代表選は現在、、序盤戦から中盤戦に移行しつつある。
告示（９月１日）から投開票の１４日までは、終盤戦となる。
　
〔攻勢側＝小沢一郎前幹事長・山岡賢次前衆院国対委員長〕ＶＳ〔守勢側＝菅直人首相・仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長〕という合戦構図である。
中間派（最後は勝ち組につく）は、鳩山派、羽田派、横路派、川端派、前原・枝野派。野田派、リベラルの会。
　
守勢側の菅直人首相は、「逃げ菅」と言われている。
首相番記者の「ぶら下がり会見」拒否、沖縄普天間飛行場問題解決先送り、経団連主催のセミナー出席ドタキャン、北方領土問題で首相官邸訪問の少年たちとの面会拒否、中国訪問を鳩山由紀夫前首相にお任せ－など数え上げたらキリがない。
　
この何でもかんでも「逃げ姿勢」の菅直人首相・仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長に対して、国民新党のや自民党の平沢勝栄衆院議員ら警察官僚出身の国会議員は目下、「カネと女性」「カネと思想」をテーマに悪材料を懸命になって収集しようとしている。
とくに亀井静香代表は、細川護熙首相の「カネと女性」問題についてデータをダンボール箱３個分に詰め込んで、細川元首相の最有力後援者だった右翼の大物・四元義隆に送りつけ、この資料を読んだ四元が細川元首相に引導を渡した。
これがために細川元首相は、「もはやこれまで」と観念し、突然辞意を表明したのであった。
亀井代表は、「カネと女性」問題について、二度同じようなことを行い、細川元首相を議員辞職に追い込んでいる。
この実績が、今度は、菅首相らに対しても威力を発揮することになる。

板垣英憲マスコミ事務所

神戸市高齢福祉課～全員クビか給料を返上しろ！

神戸市高齢福祉課～全員クビか給料を返上しろ！（日刊ゲンダイ)より

１００歳以上老人１０５人もほったらかし

役所の怠慢もここに極まれりだ。「消えた高齢者」問題で神戸市がきのう（１０日）、仰天の調査結果を発表した。
市内に住民登録された１００歳以上の高齢者８４７人のうち、ナント１０５人もの所在が分からないというのだ。
しかも、国内最高齢の１１３歳を上回る１１４歳以上が書類上は１８人もいるのに確認作業を怠っていたのだから、「税金ドロボーの役立たず」と言うしかない。

不明者の最高齢は東灘区の１２５歳の老婆です。
日本はおろか、世界最高齢になる可能性もありますが、担当の役人はほったらかし。
老婆の住民票上の住所は２９年前から市が管理する公園になっていました。
普通の感覚なら担当者が“おかしいな”“どこへ行ったんだろう”と思うものでしょうが、公務員に“？”はないのでしょうか」（神戸市政事情通）

きのうの謝罪会見で、神戸市の広瀬万希子・高齢福祉課長は「（担当部署が）所管課に連絡しなかったことの積み重なりで、現実と数の乖離（かいり）が生じてしまった」と神妙な顔で言い訳したが、何が“乖離”だ。単に仕事をサボっていただけだろう。
何をカッコつけているのか。

これまで神戸市は「区内の最高齢者については、市長や区長が祝いを手渡しており、所在不明はない」と強調してきた。
それも全部ウソだったわけだ。
おまけに高齢福祉課では「敬老祝い金の贈呈などで高齢者の所在を確かめる中、数年前から居住実態のないケースを把握していた」（担当者）と、とうの昔に「消えた１０５人」に気付いていながら、ダンマリを決め込んでいたのだ。

とことん、ルーズでモノグサ、ナマケ者の集まりである。

公務員の怠慢極まれり
ア然として開いた口がふさがりません」と、精神科医のなだいなだ氏はこう続けた。
「役人が住民をサービスの対象と見ていない証拠です。
所在がつかめなければ、住民サービスなどできっこない。
この国の役人はデスクワーク中心で、“足”で働こうとしません。
国勢調査にしたってバイト任せで責任の所在は曖昧なままです。
自らは動かず、何事も住民任せ、戦前の“お上のおつかい”という意識から抜け切れていないのです」

住民登録は地方行政の基盤だ。
住民の数は地方交付税や各種補助金の算定基準でもある。
住民票がイイ加減な分だけ、われわれの血税がムダに消えることにもなるのだ。

今年８１歳になった、なだ氏は「このまま老人が増え続ければ、医療費がかさむと言って後期高齢者医療制度を導入。
われわれ高齢者にも負担を求めました。
しかし、増え続ける老人には、どこにいるかも分からない人が含まれているのだから、実にデタラメ。
そんな幽霊のような存在のために所在がハッキリしている老人が負担増なんて、バカみたいな話です」と、あきれ返るばかりだ。

行政の根幹を揺るがす神戸市の高齢福祉課の役人は全員辞職もの。
少なくとも最低限の仕事をしていなかったのだから、これまでの給料を返上するのがスジである。

無頼と滑稽、男ハマコーの哀しき晩節

無頼と滑稽、男ハマコーの哀しき晩節　（永田町異聞）より

昭和５９年４月４日の衆院建設委員会。

委員長は武闘派で鳴らすハマコーこと浜田幸一。５５歳。

前年に初当選した遅咲きの代議士、野中広務が質問に立った。野中はこのとき５８歳。

野中　「名神吹田－京都間の六車線化に関連し、この道路の実態をよく知る一人といたしまして、私はこの事業の円滑な推進にぜひ協力をしなければならないと思うのでありますが、この工事区間の大山崎地内にぜひインターの設置を要望するものであります」

この質問に、担当の官僚が答弁したあと、浜田が口を差し挟んだ。
　
浜田委員長　「彼は当委員会の出席率も最高にまじめでありまして、一時間も欠席いたしておりませんので、大山崎インターの問題については、採算性もさることながら、十二分に意を尽くされて処理されるよう委員長から御要請を申し上げておきます」

野中は委員会が終わると、浜田に「ありがとうございました」と礼を言いに歩み寄った。

浜田はこう応じた。

「私に人徳がないから議員が出席しないんだと思っていたが、あんたはずっと出席してくれた。心の中で感謝していたんだ」

義理人情の猿芝居のようなやりとりにはうんざりさせられるが、彼らは心底、男どうしの気脈を通じ合わせたようなのである。

青嵐会の極右、浜田幸一と、社会党より社会党的と言われた野中広務。

かたや「元ヤクザ」を公言し、若き日に在日朝鮮人相手に暴れまわっていた。

一方は、被差別出身で、在日朝鮮人や社会的弱者に優しい眼差しを注ぐ半面、敵対する政治家には容赦ない脅しと、権謀術数の限りを尽くした。

一見、相容れない政治信条ながら、体質的には、互いの琴線に触れ合う共通部分があったのだろう。

その後、野中は自民党実力者への道をひた走ったが、ハマコーは暴れているか、罵っているか、博打に興じているかの印象しか残さないまま、当選７回にして、一度も閣僚を経験することなく、１９９３年、息子に地盤を譲って引退した。

その後、ハマコーがテレビ番組に出演しまくっていたのは周知のとおりだ。
無頼と滑稽のまじり合った特異なキャラを面白がる人も多かったのだろう。
筆者などの目には人の話を引っ掻き回しているようにしか見えなかったが。

ハマコーが頼みとしてきた、ヤクザの頭目、稲川会の稲川聖城や東声会の町井久之、戦後日本のフィクサー、児玉誉士夫、笹川良一も今はない。

ラスベガス「サンズ・ホテル」のカジノで１５０万ドルもの大金をすったとき、借金を肩代わりしてくれた小佐野賢治もまた、はるか昔にこの世を去っている。

最近、テレビでもあまり姿を見ないような気がしていたところへ、背任容疑で逮捕されたとか、昨年１月に破産宣告を受けていたというニュースが報じられた。

もう誰も頼りにする人間がいなくなったということか。

８１歳になって、モンゴルの土地で一儲けという、いかにも胡散臭い話を持ち出していたというが、そんなところも、恐れを知らぬ男の哀しい晩節を感じさせる。

普天間基地：国外移設派、訪沖へ 民主代表選の争点化狙う

普天間基地：国外移設派、訪沖へ　民主代表選の争点化狙う

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約２０人が今月２６、２７日に沖縄を訪問することが分かった。

会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、９月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。

同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、１１月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。

福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加する予定だ。

川内氏は今年２月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。

米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。

在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に１４年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。

川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。

訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせる思惑もあるようだ。

小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。

川内氏は「沖縄県民に『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。

共同声明を継承する菅直人首相をけん制している。

USダウ急落。東証急落。ＵＳダウ先物、時間外、寄りどん底、ゆっくり買い戻し

東証大引け、続落　円高加速への懸念で、２部指数は年初来安値

12日の東京株式市場で、日経平均株価は５日続落した。

大引けは前日比80円26銭（0.86％）安の9212円59銭だった。

外国為替市場で円相場が一時１ドル＝84円台まで上昇。

企業の輸出採算が悪化するとの懸念が強まり、７月１日に付けた年初来安値（9191円60銭）を下回る場面が多かった。

2011年３月期の収益予想の前提為替を１ドル＝90円に置く企業が多く、保守的な想定でも85円。

それだけに85円突破を深刻にとらえる市場参加者は多く、取引開始から売り優勢の展開となった。

ただ、後場中ごろからは下げ渋った。
菅直人首相が12日午前、仙谷由人官房長官に電話し、最近の円高について「ちょっと動きが急すぎる」と政府として円相場の動向を注視するよう指示。
日経ニュースなどが電話会談の内容を午後に伝え、円売り介入などへの警戒感から円高が一服すると株式相場も落ち着きを取り戻した。

首相発言について市場では、「円高加速の懸念をぬぐい去るほどではないが、ひとまず歯止めを掛ける要因にはなった」（国内証券）との声が聞かれ、間接的に株式相場が下げ渋るきっかけになったようだ。

東証１部の売買代金は概算１兆2796億円、売買高は同18億9751万株。
東証１部の値下がり銘柄数は1173と、全体の７割を占めた。値上がりは362、横ばいは128銘柄だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続落した。

ソニーや日立、東芝が下げ、三井住友ＦＧなど３大銀グループはそろって下落した。
野村が売りに押され、ラウンドワンの値下がりが目立った。
一方、トヨタは年初来安値を更新した後に上げに転じ、キヤノンも上昇を保って終えた。
牧野フやディスコの値上がりが目立った。

東証２部株価指数も５日続落し、２月16日以来、約半年ぶりに年初来安値を更新した。
ＡＱインタと価値開発が下げ、
アライドＨＤが上げた。

ＮＨＫ解説副委員長・影山さん自殺未遂？

ＮＨＫ解説副委員長・影山さん自殺未遂？

１１日午後５時２０分頃、東京都渋谷区神南のＮＨＫ放送センター西館８階の男子トイレで、ＮＨＫ解説副委員長の影山日出夫さん（５６）が首をつっているのを職員が発見、１１９番した。

影山さんは病院に搬送され、治療を受けている。
影山さんの机からは遺書のような走り書きが見つかり、警視庁は自殺を図ったとみて調べている。

同庁関係者によると、影山さんの姿が見えないことから、職員らが放送センター内を捜したところ、男子トイレの個室内にネクタイをかけ、首をつっているのを発見したという。

影山さんは「日曜討論」の司会などを務めていた。

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コメント

官房機密費をもらったの？

ＣＩＡエージェントに脅されたの？

謎の事件が増えそうですね。

「日韓併合１００年談話」を台無しにした官邸コンビ

「日韓併合１００年談話」を台無しにした官邸コンビ（日刊ゲンダイ）より

唐突で根回し不足

政府が１０日に閣議決定した「首相談話」をめぐるゴタゴタは収まる気配がない。
　
日韓併合１００年の今年に談話を発表するのは悪いことではない。
しかし、事前の根回しがなく、あまりに唐突。
そのため、自民党議員にツケ入るスキを与えてしまった。
　
おまけに、菅首相も仙谷官房長官も腹が据わっていない。
記者から「なぜ現時点が適切なのか」と質問された仙谷は「まあ、適切というふうに考えたから適切だということですね」と答えていた。
こんなだから、松下政経塾出身大臣の玄葉や野田に「聞いてないよ」とイチャモンをつけられ、閣内バラバラを見せつけているのである。
「首相談話は国家ビジョンに関わる問題ですから、普通なら、弱体化した内閣が押し切るものではない。
実は金賢姫の来日とのバーターではないかと勘繰る向きもあります。
しかし、金賢姫来日の成果はゼロ。
揚げ句に今回の談話は、自民党など野党に攻撃材料を与えるだけでなく、与党内からも批判が噴出する始末。
民主党には右から左まで、さまざまな価値観の持ち主がいるのだから、こういう問題では党内の根回しが必須です。
消費税問題と同じで、そういう基本的なことができていない。
菅首相は、もともと外交には強くないといわれますが、またしても政治オンチぶりを露呈してしまいました」（政治評論家・浅川博忠氏）
　
再選を狙う代表選前の大事な時期に、自ら火種をまいているのだから世話はない。
政治評論家の有馬晴海氏もこう言う。
「この問題は代表選に影響してきますよ。
９５年の村山談話、０５年の小泉談話に続く１０年の菅談話で歴史に名を残したかったのかもしれませんが、結果的にマイナスが大きすぎた。

消費税発言の時もそうでしたが、今回も過剰な自信とプライドの高さに足をすくわれた印象ですね」
　
またしてもオウンゴール。
歴史的談話を自ら汚してしまっては元も子もないだろう。

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中国で謝罪要求再燃？　首相の謝罪談話に

日韓併合１００年を受けて菅直人首相が発表した謝罪談話は韓国はもとより中国でも大きな関心を持って報じられた。

中国では同国への謝罪を促す論調が目立ち、韓国メディアは評価の一方、強い不満も示した。

談話がかえって反日感情を呼び起こすのではないか、との懸念の一端が示された形だ。（北京　川越一）

中国国営新華社通信は１０日、産経新聞の社説を引用し、菅首相の謝罪で韓国側が新たな賠償を求める可能性を示唆した。

しかし、中国各紙は、談話を日中間の問題にすり替えて報じている。

１１日付の北京紙、新京報は「日本がおわびしなければならないのは韓国だけではない」と題する論評の中で、「日本の植民地支配や侵略を受けたのは韓国にとどまらない。

北朝鮮も冷酷な統治を受けた。

中国、東南アジア諸国も同様に日本帝国主義の苦しみを味わった」と主張し、今回の謝罪は政治的な道具と断じた。