普天間 極秘交渉の知られざる“内幕” 馬毛島オーナー独占告白

普天間　極秘交渉の知られざる“内幕” 馬毛島オーナー独占告白　（日刊ゲンダイ）より

内閣が変わっても、普天間問題は迷走続き。

きのうは衆院予算委でも、菅首相は「沖縄の理解を得ることを含め、いくつかのプロセスがさらに必要」と発言。

１１月末の沖縄県知事選後に決着時期を先送りした。

解決の兆しが見えない政府の対応に業を煮やすのが、都内の立石建設工業の立石勲社長（７７）。

普天間の移設先に名前が挙がった鹿児島・種子島沖の無人島「馬毛島」の所有者だ。

なぜ、普天間移設は暗礁に乗り上げたのか―。

馬毛島のオーナーが、極秘交渉の一端を本紙に打ち明けた。

背後に官僚、政治家、ゼネコンの“大きな力”を感じた。

「官僚組織とは、自分たちの意に沿わない勢力には権力を利用して散々嫌がらせをする。

普天間交渉の裏側で、そう実感しました」

昨年１２月上旬。突然、立石建設工業と立石社長の自宅に東京国税局の強制捜査が入った。

グループ企業での不動産取引で損失が出たように装い、所得１０億円を隠した。それが“ガサ入れ”の理由だ。

ちょうど、与党内で馬毛島が移設先に浮上した時期と重なる。

「実は強制捜査の２カ月前にも同じ件で国税局の指摘を受け、修正申告することで話がついていたのです。

なのに、有無を言わせず、調査に乗り込み、馬毛島関連の資料一式を押収していった。

その数は段ボール約１２０箱分にも及びます」

不可解な出来事は続いた。

鳩山首相の「５月末決着」発言を受け、与党幹部Ａ氏が立石社長に極秘会談を持ちかけた。

その席で、与党幹部は押収資料を見なければ、知る由もない事柄をペラペラと話し始めた。

「馬毛島は十数年前に旧平和相互銀行（旧住友銀に吸収合併）の関連会社から譲り受けたもの。

土地の担保など権利関係は複雑です。

その一端をＡ氏が開帳したのですから、国税を通じて押収資料が政府全体に流れているのだと悟りました」

馬毛島を「国に売ってほしい」と持ちかけたＡ氏。

対する立石社長は「売れば価格が高いと批判されかねない。

沖縄の米軍用地の半分の賃料で、国が借り上げて欲しい」と譲らない。

交渉は数回に及んだが、まとまることはなかった。

「Ａ氏によれば北沢防衛相が、権利関係の複雑さに難色を示す防衛官僚の意向をくみ、クビを縦に振らなかったそうです」

この間にも、鳩山内閣の副大臣が馬毛島を極秘視察するなど、水面下交渉は続いていた。

そして、５月末に鳩山前首相がセットした全国知事会の直前、立石社長に“朗報”がもたらされた。

「鹿児島県知事が徳之島案は反対するが、馬毛島案は受け入れる可能性がある」
ところが、知事会の当日に所得隠しの一件が、当局からマスコミに一斉リークされたのだ。

「これで一縷（る）の望みが消えました。
旧政権が決めた辺野古移設案は、官僚、政治家、大手ゼネコンの利権の巣窟（そうくつ）といいます。
一連の出来事は、背後に何か“大きな力”が働いたとしか思えないのです」

少なくとも立石社長の目には、普天間の迷走劇はそう映っている。

※立石勲社長は、「立石建設工業」と「馬毛島開発」の代表者

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◆馬毛島所有の会社「普天間移設受け入れたい」
　（⇒2010/03/06 読売新聞）http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100306-OYS1T00186.htm

◆馬毛島に“滑走路”２本　不沈空母の様相
　（⇒2010/03/02 南日本新聞）http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=22500

★普天間移設候補地～「馬毛島」は準備万端　（⇒2009/12/10 当ブログ）http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1106.html

やはり鳩山前首相は、触れてはいけないコトに触れてしまったのでしょうか。鳩山さんは決して無能な人ではないと今でも思っていますが、“闇の力”に屈したということでしょうか。この国は、誰が動かしているのでしょう。怖い話です。

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首班指名があった６月４日、衆院本会議場で小沢から唐突に声をかけられたのが川内博史衆院議員だ。川内は、その直前、グアム・テニアンを訪問した。小沢は川内にその報告を求めたのだ。

川内が翌週、小沢事務所に報告に行くと、小沢は「アメリカにきちんと話をすれば、米国も我が意を得たりということになるはずだ」「なんでアメリカ政府に物が言えないのかな」「アメリカの人たちは普天間問題に関して、“日本がどうしたいのか、ということがさっぱり分からない”という」「日本側がどう考えているのか、について、まず話をするということが大事だ」と言い、「辺野古も徳之島も無理だ。９月の代表選の争点になるな」と漏らしたという。
（08/06　記事より）

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コメント

やはりね。
そんなことだろうとは思っていたが、ゲンダイならではの取材力ですね。
あっぱれです。
官房機密費に汚染された腐った大マスコミは国民にとって邪魔にしかならないことが、
これでまた確認できました。
ありがとうございました。

10日前後、７惑星ほぼ一直線に、作花京都情報大学院大教授

10日前後、７惑星ほぼ一直線に、作花京都情報大学院大教授

８月１０日前後には土星、火星、金星、水星、地球、木星、天王星がほぼ直線に並ぶ（作花一志京都情報大学院大教授のホームページの図より作成）　

夕方の西の空に、火星、金星、土星に水星までがそろう今月の惑星会合について、作花一志京都情報大学院大教授（天文学）が自身のホームページで解説している。

明るい惑星が集まるのは珍しくないが、今回は地球から見て反対方向に木星と天王星もあり、10日前後には地球を含め７惑星がほぼ一直線に並ぶ。

過去には、殷、周、漢などの中国王朝の始まりに５惑星会合があったことが知られている。

果たして今回の惑星会合は、時代の変革の始まりを告げているのか、いないのか？

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20100805000084

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金・火・土の３惑星ランデブー、まだ見られます

西空に並んだ火星（左上）、土星（右上）、金星（右下）＝７日午後７時５４分から１分間露光、名古屋市・鶴舞公園で　

金星、火星、土星の三つの惑星が空の狭い範囲内に一度に見られる天体ショーが７日夜、名古屋市内で観測された。

日没から間もなくすると、宵の明星（金星）が姿を現し、火星、土星とともに三角形に並んできらめく姿が約１時間にわたって見られた。

名古屋市科学館によると、この三つの惑星に加えて、肉眼での観測は難しい水星を含め、四つの惑星が西の空に集まっている。

２００２年には木星を含めて五つの惑星が集まる現象があったが、四つでも珍しいという。

３惑星の“ランデブー”は、８月いっぱい見られる。

小沢一郎前幹事長が代表選出馬、離党し自民党と合流のどちらを選ぶかは、行動を共にする人数次第で決まる

小沢一郎前幹事長が代表選出馬、離党し自民党と合流のどちらを選ぶかは、行動を共にする人数次第で決まる （板垣 英憲）より

◆小沢一郎前幹事長はいま、民主党代表選に立候補するか、離党して自民党と合流するかの二つのカードを持っており、どちらでも選択できる立場にいる。
　
代表選に立候補して当選する道に向けては、立候補者の乱立が最も望ましい。
それは、菅直人首相陣営とそれを支持してきた派閥・グループを切り崩し、バラバラにできるからである。
そこに小沢前幹事長が立候補すれば、相対的多数により当選可能となる。
小沢陣営は、鉄の団結を誇る親衛隊「一新会」を中心に、新人議員の大多数を糾合し、民主党国会議員の最低でも三分の一を確保できるので、これまでにてこ入れしてきた地方議員や党員・サポーター当選は確実の情勢である。
民主党の小沢一郎政権の誕生となる。
次いで、自民党の一部・みんなの党・公明党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革との大連立へと向かうことになるかも知れない。
　
この流れは、鳩山派の海江田万里衆院議員が８月４日代表選挙に立候補する意向を鳩山前首相と小沢前幹事長に近い議員に伝えていたと７日報じられており、早くも「菅首相支持グループ」の一角が崩れ始めていることが明らかになった。
鳩山由紀夫前首相が「菅首相支持」を表明しているのに反しての行動である。
また、目下最も注目されているのが、前原誠司国土交通相の動向である。
前原国交相自身も代表選に立候補するのではないかと見られている。
実現すれば、小沢前幹事長を援護射撃する効果が発揮される。
菅首相にとっては、大打撃となる。
さらに川端派やリベラルの会なども独自候補者擁立の動きを示しており、乱立模様が濃厚になりつつある。
　
もう一枚のカードは、一統を引き連れて離党し、自民党に復党し、まず自民・公明連立政権を復活する道である。
みんなの党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革との大連立へと進める。
このために、国民新党の亀井静香代表と新党大地の鈴木宗男代表が、水面下で自民党工作を続けている。
とくに鈴木代表は、自民党に対する根回しを張り切って行っている。
自民党時代にＯＤＡ予算に食い込んでいたので、相当の政治資金を確保しており、７０人～８０人くらいの政治家の面倒を見ていた。
その恩義に報いようとする者が自民党内に多数いる。また、鈴木代表は、小沢前幹事長に何かがあったときには、１００億円くらいは提供するつもりでいる。

◆２つのカードのうち、マイケル・グリーンは、小沢前家事長が２枚目にカードを切ることをに期待している。
自民党を復活させて欲しいと考えているからである。
鳩山由紀夫政権が社会民主党の福島瑞穂代表に振り回されたことや、新左翼過激派の一派である「革マル」に密接な関係にあると見られている枝野幸男行政刷新担当相がおり、いまの菅直人政権下では幹事長の要職にあることを憂慮している。
　
なお、枝野幹事長と「革マル」に密接な関係にあることについては、平沢勝栄衆院議員が８月３日の衆院予算委員会で取り上げて、菅首相らを追及した。
さらに平沢衆院議員は、菅首相が、「君が代斉唱」を拒否したことがあると厳しく質した。
　
こうした菅政権が「左翼政権色」が強いことについて、小沢前幹事長の息のかかった新聞記者たちが枝野幹事長に取材し、国会周辺のブラックジャーナリズムを誇る政界新聞に記事を寄稿、掲載紙は、衆参の議員会館などに配布されているという。
小沢前幹事長が、左翼のなかでも「新左翼」を嫌っていることを察してのことである。
　
要するに、小沢前幹事長は、本音では「自民党に復党したい」と考えていることがよく窺える。
それは、小沢前幹事長の周辺から漏れた「平成５年６月２３日の自民党離党が、真剣に考えた末の行動ではなく『弾み』によって離党した」という後悔染みた言葉が暗示している。
自民党の旧竹下派を引き継ぐ「額賀派」内には、かつての宿敵は、一人もいない。
小沢前幹事長が、日増しに里心を募らせているのが感じられる。
　
しかし、民主党を離党して、１６年間の時間を巻き戻して自民党に復党しようとする場合、何人ついてくるかをはっきりさせなくてはならない。
しかも、小沢前幹事長を向かい入れる自民党が、果たして小沢前幹事長を「総裁・総理」に選んでくれるかどうかは、不確定である。
そうなると、小沢前幹事長は、離党した後、一旦新党を設立して、自民党・みんなの党・公明党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革の八党派(細川護熙連立政権と同じ数)により、国会での首班指名を受けて、連立政権を樹立することも念頭におかなくてはならない。
　
小沢前幹事長が、２つのカードのち、どちらを切るのかは、鳩山前首相が19日、長野県　
軽井沢の別荘で開く研修会に出席したとき、はっきりしてくる。
(ただし、代表選告示の９月１日のギリギリまで延ばす可能性もある)

◆ところで、前原誠司国土交通相、仙谷官房長官、枝野幹事長の３人は、「前原・枝野派」の同志として活動してきた。
だが、前原国交相は、枝野幹事長と同様、自分が「左翼」と同類に見られることを嫌い枝野幹事長との距離をつくろうとしている。
防衛政策では、自民党よりも右よりの立場を取ってきただけに迷惑がっているらしい。　
また、前原国交相と仙谷官房長官との間でも、秋風が吹き始めている。

【一人の政治指導者の気づきが国を変える。】

【一人の政治指導者の気づきが国を変える。】（オリーブの声）より

海江田氏が出馬の意向を示した。
一方、反菅勢力の勉強会も総勢250人に膨れ上がり、少なくとも民主党内での民主主義的決着は付きそうな勢いである。
現在の菅政権の支持母体は、前原・仙谷・菅グループで全部足しても120くらいしかない。
対する小沢(150)・川端(23）・横路(31）・羽田(23)＋鳩山(51）で278に達する。
現在の民主党国会議員は413名であるから、過半数は207である。
したがって国会議員だけの陣取りなら親小沢系だけで227の過半数に達する。

基本的な色分けは、実は安全保障観で、鳩山G含め所謂「自立と共生」を標榜している。
対する現在の菅政権は、「現実主義」を標榜しており、親米・大企業重視・消費税増税など第二自民党的性格が強い。
だが普天間にしろ、八ッ場ダムにしろ菅政権に問題解決能力は無い。
加えて、先の参議院選挙に大敗し、その過半数を失い、自民党野党は来春の予算関連法案を阻止し、解散に追い込む目論見である。
勿論、菅政権のまま解散したら民主党は確実に政権を失う。

つまりこの局面を打開する能力が今の民主党に求められている。
では出馬した海江田氏がその任に相当するかと云えば、彼は今手を挙げておくことが将来のプラスになると読んでのことと解している。
意向表明が早すぎるからである。
現在は、まだ前述の政治グループが意志を固めている段階であり、おそらくお盆明けの23日週あたりに大枠が決まるだろう。
今回は、党員・サポーター・地方議員も投票に参加するからその票読みもある。

しかし選挙になり、小沢グループを中心とした勢力が統一候補を出せば菅首相は大敗する。
おそらく菅首相を担いでいた四人組は、押入れに放り込まれ「しばらく静かにしていて欲しい」と言い渡されよう。
マスコミは、しきりに検察審を持ち出してけん制するが、我々の認識は検察審は検察組織ではないから、法的になんとでもなると既に判断している。
まぁ今のままの証拠で起訴すれば、公判で笑いものになるし、日本国総理大臣の権限を向こうに回して誰が対抗できるのだろう。
この国は未だ権力の衝突をしたことがないから1回発動するのも見て前例としたいところだ。

むしろ国民の懸念は、政治的停滞がこの景気に更なる停滞感を与えることに向けられている。
マスコミは、ここでも「消費税自体が否定されたわけではない」と論陣を張るが、ぜひ次期衆議院選挙で自民党は「消費税増税10％」を掲げてシングルイッシューで戦って欲しい。
勿論、マスコミも加担して良い。
しかし我々は絶対に負けない自信がある。
なぜなら巷間では「何かスジが違うんじゃないか」との声が圧倒的だからである。

例えば特別会計からの繰り戻しや累進課税導入には、すっかり沈黙している。
だがこの年収600万以上層を課税強化すると云う税制と、消費税増税を仮に掲げて次期衆議院選挙を戦ったらどちらが勝つだろう。
だから次期衆議院選挙ではぜひ自民党は「消費税10％」を掲げて戦って頂き、民主党側は本件税制改正で戦う。
これは毎年10兆円をどうひねりだすかと云う政治の一大争点であり、英国の保守党・労働党、米国の共和党・民主党の対立軸と同期している。
大企業・伝統的資本を背景にした政党と労働者を背景にした政党は分かりやすい対立軸であり、それはフランスやドイツでも同じである。

現在、この国がしなければならない政治上の矯正は、簡単に云えば小泉・竹中改革で出来た格差を如何に是正するかと云うことであろう。
その大局に位置する経済・財政・税制政策は、究極的には【消費税増税・法人税減税】ＶＳ【累進課税・租税特別措置是正】と云うことになる。
この20年間はずっと前者の政策だった。
だから小紙は、政権が交代したのだから、後者を導入すべきだと述べている。
中にはシンガポールを引き合いに出す者もいるが、ならそこに本社を移転すればいいじゃないの。
現在の円レートは90円だが実質は80円くらいになるだろう。
つまり現在は「強い円」の状況にある。

だから第三の開国で、この強い円を背景に出て行き投資収支を図りつつ、それを国内の経済循環に前出の税制でやるわけ。
世界は2050年くらいまでは需要が伸びるから、均衡するまではこの国家戦略で行ける。
投資収支で稼いだらそれが内国のサービス産業や地方経済への循環に回せば、そこに投じられたお金は必ず経済競争原理に基づき中央資本に還流することになっている。
この強い円の状況は今後も続く。
近くには中国やアセアン・インドといった一大市場も成長を続けている。
明治38年には、「皇国殖民会社」がブラジル移民も開始している。
過去日本人は移民に出て行っていたのだ。

我が民族は優秀だ。世界の役に立つ。勤労で真面目だ。
配分話もいいが稼ぎもなくては国はやっていけない。
もう戦後の成長期は終わったのだ。
特に若者の皆さんは、日本ばかりの仕事に拘らず、世界に目を向けよう。
世界にはまだまだ沢山可能性がある地域がある。
日本やドイツは、戦後の頚木から開放され、再び世界に出て行くのだ。

今、日本円はすごく強い。日本でお金を貯めて、途上国で資本投下すれば大きな投資価値を生む。
物事には必ず陰陽がある。
円高は輸出には陰だが、投資には陽だ。
つまり少ない資本で大きな収穫を得ることが出来るチャンスである。
そして現地の人とともに働き、そこを豊かにすれば、豊かにした人も豊かになり、そのような国も豊かになる。
戦争やって略奪していれば国は衰退する。何処かの超大国のようにね。
そしてこの理念の根幹こそが「自立と共生」なのである。

防衛はなるたけ自衛隊が役割を果たす。
国は、累進課税を導入し、外需殖産を強化し、進出先と共生を図り、共に豊かさを享受する。
この絆のネットワークを広げれば、核兵器も怖くない。
そして皆でわーわー云う。
この共益を広げると云う思想は、21世紀的であり、日本的風土とも合致する。

小紙は是を三需振興と呼称し、内需振興、外需殖産、重工国需と定義している。
我々は、日本人なら出来ると確信している。
なのに今更、小泉・竹中と同じことをしていたらだめではないか。
円が強ければ攻めて行く。（少ない資本で付加価値を得れるから。）
弱くなれば、内需をやる。（輸出が沢山お金を生んで入ってくるから。）

つまりだね、国は経済が分からなければ運営できないと云うこと。
小沢なら、経済が分かるのを連れてきて任せる。安全保障もやる。
その逆は、吸い上げられて国が衰退するだけ。だから20年間だめだろ。
若者も明日に希望がない。
今、この国に必要とされていることは、選挙に負けて政権にしがみつく職業政治家ではなく、明日を建設出来るリーダーシップを発揮できる人物を輩出することなのだ。
経済は、経国済民の略。

今から30年前、利発なトウ小平は是に気がついた。
それが今の中国発展の原点だ。
たった一人の政治指導者の気づきが国を変える。

【速報】首相に抗議文送る 「核抑止力は必要」発言で

【速報】首相に抗議文送る　「核抑止力は必要」発言で

菅直人首相が「核抑止力は必要」と発言したことに対し、広島県原水協と広島県被団協（金子一士理事長）は７日、「核兵器廃絶に本気で取り組もうとしているのか疑問だ」などとする抗議文を首相官邸に送った。

菅首相は６日、広島市での平和記念式典後の記者会見で「核抑止はわが国にとって引き続き必要であると考えている」と述べた。

抗議文は、菅首相の発言について「核の傘からの離脱を求めた広島市の平和宣言を真っ向から否定する考え」と指摘。

「核兵器のない世界の実現へ先頭に立って行動する道義的責任を有する」とした式典でのあいさつに矛盾し、「核の傘二枚舌と言われてもやむを得ない」としている。

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コメント

二枚舌

核の傘は必要だ。

核兵器の廃絶も必要だ。

いったい、どっちやねん矛盾だらけのトンチン菅。

森元首相の息子、逮捕へ＝酒飲み運転、事故―石川県警 石川県警は7日

森元首相の息子、逮捕へ＝酒飲み運転、事故―石川県警 石川県警は7日、

酒を飲んで車を運転し事故を起こしたとして、道交法（酒気帯び運転）違反容疑で、

自民党石川県議の森祐喜容疑者（45）を逮捕する

同容疑者は森喜朗元首相の息子。　

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コメント

さすがの森喜朗元首相も、バカ息子の不祥事を、もみ消す事は出来なかったようだ。

これで議員生活は終わりですか？
一応息子も県会議員なんですが、やはり辞職でサヨナラですか？

勿論、所持品検査と尿検査もしろよ石川県警

これ押尾の時に薬物セックス殺人事件で名前出てた奴？

これで東京の色々な事件の全貌も明らかになるの？

番組出演に批判噴出 倉田真由美はＮＨＫ経営委員にふさわしいか

番組出演に批判噴出　倉田真由美はＮＨＫ経営委員にふさわしいか （日刊ゲンダイ）より

●受信料を払い続けいてるのはせめてもの救い

今年６月にＮＨＫの経営委員に就任した漫画家の倉田真由美（３９）が、今月３日の歴史番組「歴史は眠らない　婚活白書」（ＮＨＫ教育）に出演した。
同番組は４週連続で放送されるが、ＮＨＫ執行部を監督する立場の経営委員の番組出演に批判の声が上がっている。

そもそも、倉田の経営委員就任には慎重な意見があった。
ひとつは倉田が社長を務める漫画制作会社が、東京国税局に約１８００万円の所得隠しを指摘されたことがあったため。
今年５月の国会の承認議決では野党が反対に回った。

プライベートでも夫の前妻から不倫をめぐる損害賠償訴訟を起こされているし、その夫が代表を務める映画配給会社は今年４月に自己破産した。
何かとトラブルの多いお騒がせ女なのである。

しかも、ＮＨＫ経営委員の報酬がベラボーなのだ。
月額１４１万円に加え、期末報酬２８２万円が年２回支払われるから、年間報酬は２２５６万円になる。
なのに仕事は月２回の会議に出席して意見交換する程度だ。

さらに、最近は倉田の“受信料不払い”にも疑惑の目が向けられ始めている。
というのも、倉田は漫画家として成功するまで、経済的に苦しい生活を送っていた。
「ヤングマガジン」の「ギャグ大賞」を受賞した１９９５年の年収は１８５万円で、塾講師やマージャン店でのバイトで食いつないだという。

「東京新聞」（２００６年１０月２８日付朝刊）のインタビューではこう語っている。

〈年収が２００万円までいかない年が３年ぐらい続いた。
いくら切り詰めても、単純に生活できない。
服が買えない、食べられない。本当に貧乏でしたから。
（食事は）連日、納豆ご飯とかね〉

そんな人が毎月１３７０円（当時）のＮＨＫ受信料を払えたとは思えないのだ。

本人に聞いてみよう。

「意外かもしれませんが、ＮＨＫの受信料だけは大学時代から今まで欠かさず払い続けています。

たまたま７カ月あいちゃった期間はありますけど……」（倉田氏）

食うや食わずでも受信料を払っていたとは――。

まさか、それが経営委員の決め手だったことはないだろうが、ともかく倉田の経営委員には無理が多すぎる。

任期３年をまっとうするのは難しいのでは。

東京地検、官房機密費使途照会へ 元長官河村氏告発で

東京地検、官房機密費使途照会へ　元長官河村氏告発で

政権交代直前の昨年９月、官房機密費２億５千万円を目的外で使用したとして当時官房長官だった河村建夫衆院議員（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部は７日までに、内閣府に使途を照会する方針を固めた。

米海兵隊グアム移転関連事業、日本が融資に難色

米海兵隊グアム移転関連事業、日本が融資に難色

【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に関連して、日本政府がグアムのインフラ整備として融資する７億４０００万ドル（約６３２億円）の約６割にあたる下水道事業費が、返済不能になる可能性が高いことが分かった。

日本側は「採算が取れず、税金で穴埋めが必要になる」として現状では融資に応じない構えで、最大で２０２０年までかかる海兵隊の移転がさらに遅れる可能性も出てきた。

２００６年の日米合意では、日本政府が７億４０００万ドルをグアムのインフラ整備を行う事業体に融資し、米軍やグアム市民らの利用料で返済することになっている。

先月２７日、米側が公表した海兵隊グアム移転に関する環境影響評価書最終版によると、日本が融資する７億４０００万ドルのうち、４億１５００万～４億３５００万ドルを下水道、１億６０００万～１億６５００万ドルを上水道、１億６０００万～１億７０００万ドルを電力にそれぞれあてる計画だ。

しかし、グアムで唯一、上下水道事業を経営している「グアム水道事業庁」（ＧＷＡ）は、利用料収入の低迷などで多額の負債を抱えている。
同評価書も「借金はおそらく返済不能だろう」と指摘し「もし日本政府からの必要な資金の獲得に失敗したら、資金拠出が行われるまで事業の発注を延期する必要がある」と明記している。

これに対し、日本政府関係者は「現計画では、融資したお金を回収するのは難しく、融資には同意できない」と断言。
日本側は日米協議の中で、経営をＧＷＡ以外に委託し、日本側が関与するなどの方法を検討している。
それでもＧＷＡが保有する施設を利用しなければならないこともあり、打開のめどは立っていない。

米側は、最初の下水処理場の改修を来年１月に始める予定だが、計画の遅れは避けられない情勢だ。

こら、朝日新聞よ、為にする社説など書くものではない

こら、朝日新聞よ、為にする社説など書くものではない！
[小沢氏ネガキャンの曲解社説、情けない！]　（世相を斬る　あいば達也）より

―まずは朝日の社説をお読み頂きたい―
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≪　政治とカネ―「けじめ」はついていない

　菅直人首相が就任以来はじめて、衆参両院の予算委員会をこなした。
　参院選で再びねじれた国会のあり方を取りあげる前に、言っておかなければならないことがある。

　「政治とカネ」の問題である。とりわけ、首相ののらりくらりとした言動には失望させられた。
　３人の元秘書が起訴された民主党の小沢一郎前幹事長は、国会で何も説明していない。元秘書が有罪になった鳩山由紀夫前首相も、国会で約束した事後の詳細な報告を怠っている。

　そんな両氏らの証人喚問や参考人招致を求めた野党に、首相は「役職を辞任したのは政治家としては最大級のけじめのつけ方だ」と背を向けた。
　野党から「与党の代表として、国会での説明を指示すれば実現できる」とたたみ掛けられても、「第一義的には国会で議論していただくのが適当」と言うばかり。自民党政権での歴代首相の言い逃れを見ているようだった。

　とくに小沢氏は衆院の政治倫理審査会にも出席していない。それでいて、９月の民主党代表選に影響力を及ぼし、その一挙手一投足が党内外の耳目を集める。 だから、首相の腰の引け方が自らの代表再選戦略を意識したものにも見えてしまう。 　小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の２度目の議決を、誰もが息を殺して待つ。こんな政治の閉塞（へいそく）を放置したままなのは、まったくの怠慢だ。

　「実態解明に指導力を発揮することもなく、ひたすら不都合な事実を隠蔽（いんぺい）し、言い逃れしようとする総理の姿勢に、国民が強い不信感を抱いている」 　これは３年前に、菅氏が衆院本会議で自民党政権を攻めたてたときの発言だ。そっくりそのまま菅首相に返ってきそうではないか。

　政治資金規正法の改正案をめぐっては、首相が野党に協力を求めるような場面もあった。野党との協議の糸口を見つけたい思いがにじんだ。
　だが、いま首相に求められているのは、もっと積極的な姿勢だ。疑念を持たれた政治家には国会で説明責任を果たすように強く促し、規正法改正案も民主党から提案していくべきだ。

　党内はざわつくが、世論の支持は確実に集まる。その世論の声援を追い風にして初めて、野党とさまざまな政策での合意点を探れるというものだ。
　ねじれ国会を乗り切るには、そんな攻めの姿勢が欠かせない。参院では、野党がその気になれば多数決で国会招致を決められる現実もあるのだ。
　このままでは秋の臨時国会でも政治とカネの問題は尾を引くだろう。その際、与野党には一般の法案審議とは切り離した対応を求める。
　証人喚問を人質に取り、国会全体を止めるような悪弊は、熟議の政治には似合わない。もうやめにしよう。 （朝日新聞：7日社説）≫
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唐突な情報発信には必ず意図がある。
つまり“為にする”と云う一定レベルに達した知識人が詭弁的に駆使する話法と云うものだ。
菅直人の消費税増税発言は知識人ではない人間の唐突さで、“為にする”発言ではない。（笑）

本日の朝日新聞の唐突な「政治とカネ」がテーマの社説は、屁理屈を並べたてているが、何と云うことはない読者に「小沢は汚い」と忘れてしまっては困るとばかり書いた社説である。

もっと深く考えると、衆参の民主党議員や民主党員やサポーターに向かって「小沢は犯罪人です」とでも言い出しかねないプロパガンダ社説である。

我が国唯一の信頼される新聞社と過去に言われた朝日のジャーナリストの欠片さえなくなった社説には、愕然とする。

小沢一郎の政治資金に関する一連の問題は地検特捜部が「不起訴」として或る意味、完結した問題である。
ただ素人集団の検察審査会の感情論魔女狩り議決にも法的拘束力があると云うことに過ぎない。

まして、二度起訴相当議決で「強制起訴」になるシステムは2年前に出来たばかりであり、司法の仕組みとして有効なものか、有害なものか議論は尽くされていない。
システムとして揉まれていない仕組みに司法の根幹を委ねる等、法治国家において軽率に行われるべきではない。

まして大新聞がその辺をネグレクトして、曲解社説を載せるのはジャーナリストの恥である。
仮に検察審査会のような「素人の魔女狩り判断」に、何人と雖も法の下の平等を保証する為には、裁判によって「確定判決」が出るまで、徹底的に「推定無罪」の法治国家の大原則を周知徹底させる事が先決であり、大前提だ。

そのような世論喚起こそが朝日新聞などに求められることであり、プロパガンダ報道に終始するのではなく、国民を啓蒙するスタンスも少しくらい見せたら良いものだ。
情けないな、朝日新聞！

いまや心ある日本人にとって、我が国の司法への信頼は殆どゼロに近づいている。
いや、筆者などはマイナスの信頼度であり、ファシズムなのではないかさえ思っている。
東京地検特捜部を入り口にして、国民の疑惑は検察全体、そして検事全員に及び、警察機構も疑いの対象になっている。
その上更に嘆かわしいことは、正義の判断がなされると期待する裁判機構全体にまで波及している事実から、ジャーナリストは目をそむけてはならない。

しかしそれにしても、何を慌てて朝日はこんな社説を書く羽目になったのか？
筆者はその方に興味がある。

余程朝日新聞にとって都合の悪い状況が差し迫っている故に書かざるを得なくなったと推察する。それは何か？

小沢一郎の復権間近 と読むのが正しいのだろう。
本日の朝日の社説の主題は小沢一郎バッシング社説なのは自明だ。
ここ数日の民主党議員の動きを見る限り、小沢・鳩山ラインが元気を取り戻し、09年衆議院選直後の民主党マニュフェスト回帰を合言葉に慌ただしい動きが目立つ。

かたや菅・仙谷ラインの動きは緩慢だ。閣僚の一部から菅続投支持は出ているが積極的支持としては響いてこない。
マスメディアの論調に迎合した「コロコロ替るのは・・・」と云うレベルの支持である。

しかし、注意すべき点もある。
菅・仙谷ラインが必死になって、小沢・鳩山が作ったマニュアル遵守に態度を豹変し始めたことだ。
「お願いですから、菅と仙谷の首だけは残して頂けないでしょうか？」と涙ながらに訴えている姿が見え隠れしている。

鳩山はその辺で手打ちをしたがるだろうが、小沢はそうはいくまい。それでは、ねじれ解消に動けない。

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コメント

＞参院選で再びねじれた国会のあり方を取りあげる前に、言っておかなければならないことがある
　何を上から目線で宣うかと思いきや、昨年来から持続する反小沢キャンペーンだったのか。
もう朝日にはまともな論説や社説が期待できない。
ならば、やれるとこまでやっていただこうではないか。

「郵政民営化見直し法案」を実現させないためにアメリカから金を貰い、売国奴の卑しい発想に汚染した大新聞の記者たちはこの国に相応しくない人間であるから、日本にいて欲しくはない。
好きなとこへ行って、聖教新聞のように捏造記事ばかりを書けばいいのだ。